第４【経理の状況】

１　要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

　なお、要約四半期連結財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物		159,242	112,139
営業債権及びその他の債権		32,475	30,629
棚卸資産		8,315	11,150
未収法人所得税		339	714
その他の流動資産	10	7,350	14,172
流動資産合計		207,721	168,804
非流動資産
有形固定資産		82,241	111,001
のれん及び無形資産		38,080	36,929
投資不動産		－	32,496
持分法で会計処理されている投資		3,233	3,261
その他の投資	10	1,220	1,605
その他の金融資産	10	22,038	17,519
繰延税金資産		21,143	22,221
その他の非流動資産		2,361	1,962
非流動資産合計		170,316	226,994
資産合計		378,037	395,798
負債及び資本
負債
流動負債
社債及び借入金	6,10	10,547	4,382
その他の金融負債	10	4,323	13,390
営業債務及びその他の債務		31,530	28,880
未払法人所得税		4,771	53
その他の流動負債	5	19,660	21,801
流動負債合計		70,831	68,506
非流動負債
社債及び借入金	6,10	9,803	9,842
その他の金融負債	10	9,922	36,736
引当金		9,182	6,112
その他の非流動負債		1,895	1,500
非流動負債合計		30,802	54,190
負債合計		101,633	122,696
資本
資本金		47,399	47,399
資本剰余金		74,426	74,399
自己株式		△21,325	△21,328
その他の資本の構成要素	7	1,583	1,147
利益剰余金		173,544	170,685
親会社の所有者に帰属する持分合計		275,627	272,302
非支配持分		777	800
資本合計		276,404	273,102
負債及び資本合計		378,037	395,798

(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
売上高及び営業収入
製品売上高		52,434	50,766
サービス及びその他の収入		140,197	142,340
売上高及び営業収入合計	4,9	192,631	193,106
売上原価
製品売上原価		△25,288	△26,626
サービス及びその他の原価		△88,516	△91,675
売上原価合計		△113,804	△118,301
売上総利益		78,827	74,805
販売費及び一般管理費		△38,538	△41,220
その他の収益及びその他の費用	11	△849	△9,609
営業利益		39,440	23,976
金融収益		332	244
金融費用		△622	△832
持分法による投資利益		36	106
税引前四半期利益		39,186	23,494
法人所得税		△11,964	△7,182
四半期利益		27,222	16,312
四半期利益の帰属：
親会社の所有者		27,215	16,309
非支配持分		7	3
１株当たり四半期利益
（親会社の所有者に帰属）
基本的	12	201.25円	120.60円
希薄化後	12	198.17円	118.80円

【第３四半期連結会計期間】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前第３四半期連結会計期間 (自　2018年10月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (自　2019年10月１日 　至　2019年12月31日)
売上高及び営業収入
製品売上高		21,363	19,927
サービス及びその他の収入		49,100	52,090
売上高及び営業収入合計	4	70,463	72,017
売上原価
製品売上原価		△10,109	△10,226
サービス及びその他の原価		△31,267	△34,459
売上原価合計		△41,376	△44,685
売上総利益		29,087	27,332
販売費及び一般管理費		△13,871	△14,561
その他の収益及びその他の費用	11	△803	△9,717
営業利益		14,413	3,054
金融収益		75	81
金融費用		△261	△217
持分法による投資利益		11	172
税引前四半期利益		14,238	3,090
法人所得税		△4,213	△1,978
四半期利益		10,025	1,112
四半期利益の帰属：
親会社の所有者		10,019	1,108
非支配持分		6	4
１株当たり四半期利益
（親会社の所有者に帰属）
基本的	12	74.09円	8.19円
希薄化後	12	72.95円	8.12円

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
四半期利益		27,222	16,312
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の公正価値の純変動		△66	6
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		△0	△0
純損益に振り替えられることのない項目合計		△66	6
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		980	△433
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		980	△433
その他の包括利益合計		914	△427
四半期包括利益		28,136	15,885
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者		28,129	15,882
非支配持分		7	3

【第３四半期連結会計期間】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前第３四半期連結会計期間 (自　2018年10月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (自　2019年10月１日 　至　2019年12月31日)
四半期利益		10,025	1,112
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の公正価値の純変動		△52	19
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		△0	0
純損益に振り替えられることのない項目合計		△52	19
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△1,200	1,083
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		△1,200	1,083
その他の包括利益合計		△1,252	1,102
四半期包括利益		8,773	2,214
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者		8,767	2,210
非支配持分		6	4

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

								（単位：百万円）
	注記 番号	親会社の所有者に帰属する持分						非支配 持分	資本合計
		資本金	資本 剰余金	自己株式	その他の資本の 構成要素	利益 剰余金	合計
2018年４月１日残高		47,399	74,426	△21,321	610	152,668	253,782	757	254,539
四半期利益						27,215	27,215	7	27,222
その他の包括利益					914		914	△0	914
四半期包括利益合計		－	－	－	914	27,215	28,129	7	28,136
自己株式の取得				△3			△3		△3
自己株式の処分			0	0			0		0
配当金	8					△13,320	△13,320		△13,320
所有者との取引額合計		－	0	△3	－	△13,320	△13,323	－	△13,323
2018年12月31日残高		47,399	74,426	△21,324	1,524	166,563	268,588	764	269,352

	注記 番号	親会社の所有者に帰属する持分						非支配 持分	資本合計
		資本金	資本 剰余金	自己株式	その他の資本の 構成要素	利益 剰余金	合計
2019年４月１日残高		47,399	74,426	△21,325	1,583	173,544	275,627	777	276,404
会計方針の変更						△5,180	△5,180		△5,180
修正再表示後の残高		47,399	74,426	△21,325	1,583	168,364	270,447	777	271,224
四半期利益						16,309	16,309	3	16,312
その他の包括利益					△427		△427	0	△427
四半期包括利益合計		－	－	－	△427	16,309	15,882	3	15,885
自己株式の取得				△3			△3		△3
配当金	8					△13,997	△13,997		△13,997
支配継続子会社に対する持分変動			△27				△27	20	△7
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替					△9	9	－		－
所有者との取引額合計		－	△27	△3	△9	△13,988	△14,027	20	△14,007
2019年12月31日残高		47,399	74,399	△21,328	1,147	170,685	272,302	800	273,102

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期利益		27,222	16,312
減価償却費及び償却費		10,693	20,017
減損損失	11	384	9,396
受取利息及び受取配当金		△209	△231
支払利息		606	675
固定資産除売却損益(△)		413	79
持分法による投資損益(△)		△36	△106
法人所得税		11,964	7,182
営業債権及びその他の債権の純増(△)減		△3,259	1,898
棚卸資産の純増(△)減		△1,594	△2,693
営業債務及びその他の債務の純増減(△)		△1,741	△1,868
前払費用の純増(△)減		△878	△1,200
契約負債の純増減(△)		4,417	△795
その他		△1,113	△1,627
利息及び配当金の受取額		210	246
利息の支払額		△545	△640
法人所得税の支払額		△17,317	△12,189
営業活動によるキャッシュ・フロー		29,217	34,456
投資活動によるキャッシュ・フロー
資本的支出		△15,794	△50,378
差入保証金の差入による支出		△35	△649
差入保証金の回収による収入		523	1,338
定期預金の預入による支出		△1	△1,034
定期預金の払戻による収入		1,282	－
その他		△7	△399
投資活動によるキャッシュ・フロー		△14,032	△51,122
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れ(3ヵ月超)による収入		7,814	5,429
短期借入れ(3ヵ月超)の返済による支出		△8,372	△6,516
社債の償還による支出	6	△5,000	△5,000
リース負債の返済による支出		△2,025	△9,951
配当金の支払額	8	△13,293	△13,976
その他		△3	△11
財務活動によるキャッシュ・フロー		△20,879	△30,025
現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額		660	△412
現金及び現金同等物の純増減額		△5,034	△47,103
現金及び現金同等物の期首残高		154,485	159,242
現金及び現金同等物の四半期末残高		149,451	112,139

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　コナミホールディングス株式会社（以下、当社）は、日本に所在する企業であります。

　当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社（以下、当社グループ）並びに関連会社に対する持分により構成されております。

　当社グループは、主としてデジタルエンタテインメント事業、アミューズメント事業、ゲーミング＆システム事業及びスポーツ事業等の事業を行っております。

　各事業の内容については、「注記４．セグメント情報」に記載しております。

２．作成の基礎

(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載

　当社グループは、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定を適用しております。

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しており、前連結会計年度に係る連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

(2) 見積り及び判断の利用

　要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、見積り及び判断を利用しております。経営者による判断並びに将来に関する仮定及び見積りの不確実性は、要約四半期連結財務諸表の報告日の資産、負債の金額及び偶発資産、偶発負債の開示、並びに収益及び費用として報告した金額に影響を与えます。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

　本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

３．重要な会計方針

　当社グループが当要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の項目を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した重要な会計方針と同一であります。

(1) 会計方針の変更

　当社グループは、第１四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。

IFRS		新設・改訂の概要
IFRS第16号	リース	リース会計に関する改訂

(借手側)

　当社グループは、IFRS第16号「リース」（以下、「IFRS第16号」）の適用にあたっては、本基準の適用による累積的

影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

　IFRS第16号の適用に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、IFRS第16号C3項の実務上の便法を選択し、IAS第17号「リース」（以下、「IAS第17号」）及びIFRIC第4号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継いでおります。当社グループは、過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類した借手としてのリースについては、適用開始日に使用権資産及びリース負債を認識しております。リース負債は、残存リース料を適用開始日における借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しております。

　前連結会計年度末時点でIAS第17号を適用して開示したオペレーティング・リース契約と、適用開始日において連結財政状態計算書に認識したリース負債の調整表は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	金額
2019年３月31日現在で開示したオペレーティング・リース契約	49,451
当社グループの追加借入利子率0.34%を用いた割引	△1,068
追加 2019年３月31日現在で認識されているファイナンス・リース負債	12,060
（控除）費用として定額法で認識される短期リース	△2,632
2019年４月１日現在で認識されているリース負債	57,811

　IFRS第16号の適用により、従前の会計基準を適用した場合と比べて、第１四半期連結会計期間の期首への主な影響として、使用権資産が40,067百万円、リース負債が45,751百万円、それぞれ増加しております。要約四半期連結財政状態計算書においては、使用権資産を「有形固定資産」に、リース負債を「その他の金融負債」に含めて表示しております。

　なお、当社グループは、IFRS第16号の適用に際し、以下の実務上の便法を使用しております。

　・特性が合理的に類似したリース契約につき単一の割引率を適用

　・適用開始日から12ヵ月以内にリース期間が終了するリースについて、短期リースと同じ方法で会計処理

　・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外

　・延長又は解約オプションが含まれている契約について、リース期間を算定する際などに事後的判断を使用

(貸手側)

　当社グループは、原資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを移転するものではないリースをオペレーティング・リースに分類しております。オペレーティング・リース取引では、対象の原資産を連結財政状態計算書に計上し、リース料をリース期間にわたって定額法により収益として認識しております。

(2) 会計方針の追加

　当社グループは、当第３四半期連結会計期間より、以下の新たな会計方針を採用しております。

　・IAS第40号「投資不動産」

　投資不動産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

　投資不動産の当初認識後の測定には原価モデルを採用しており、有形固定資産に準じた見積耐用年数及び減価償却方法を使用しております。

４．セグメント情報

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎として決定しております。

　事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位であります。

　各事業セグメントは、異なる市場において異なる製品を提供する戦略的事業単位であるため、それぞれ個別に管理されております。

　当社グループの活動は、主として以下の４つの事業セグメントにより、世界的に事業を展開しております。

①デジタルエンタテインメント事業	モバイルゲーム、カードゲーム、家庭用ゲーム等のデジタルコンテンツ及びそれに関わる製品の制作、製造及び販売
②アミューズメント事業	アミューズメントマシンの制作、製造及び販売
③ゲーミング＆システム事業	ゲーミング機器及びカジノマネジメントシステムの制作、製造、販売及びサービス
④スポーツ事業	フィットネス、スイミング・体操・ダンス・サッカー・テニス・ゴルフなどのスクール運営及びスポーツ関連商品の制作、販売

　セグメント損益は、売上高及び営業収入から売上原価と販売費及び一般管理費を控除したものであり、各セグメント損益には、全社費用や金融収益及び金融費用、並びに有形固定資産やのれん及び無形資産の減損損失等、各セグメントに関連する特別な費用は含まれておりません。全社の項目は、特定のセグメントに直接関連しない本社費用等により構成されております。消去の項目は、主にセグメント間取引高消去等から構成されております。

　セグメント間取引は、独立企業間価格で行っております。

　なお、当四半期連結累計期間において、連結売上高の10％以上を占める重要な単一の顧客はありません。

(1) 事業セグメント

売上高及び営業収入

（単位：百万円）

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
デジタルエンタテインメント事業：
外部顧客に対する売上高	105,274	108,200
セグメント間の内部売上高	532	467
計	105,806	108,667
アミューズメント事業：
外部顧客に対する売上高	17,731	15,968
セグメント間の内部売上高	448	519
計	18,179	16,487
ゲーミング＆システム事業：
外部顧客に対する売上高	21,946	22,980
セグメント間の内部売上高	－	－
計	21,946	22,980
スポーツ事業：
外部顧客に対する売上高	47,680	45,958
セグメント間の内部売上高	232	234
計	47,912	46,192
消去	△1,212	△1,220
連結計	192,631	193,106

（単位：百万円）

	前第３四半期連結会計期間 （自　2018年10月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （自　2019年10月１日 至　2019年12月31日）
デジタルエンタテインメント事業：
外部顧客に対する売上高	38,816	41,520
セグメント間の内部売上高	174	165
計	38,990	41,685
アミューズメント事業：
外部顧客に対する売上高	6,689	7,329
セグメント間の内部売上高	148	149
計	6,837	7,478
ゲーミング＆システム事業：
外部顧客に対する売上高	9,148	8,115
セグメント間の内部売上高	－	－
計	9,148	8,115
スポーツ事業：
外部顧客に対する売上高	15,810	15,053
セグメント間の内部売上高	78	78
計	15,888	15,131
消去	△400	△392
連結計	70,463	72,017

セグメント損益

（単位：百万円）

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
デジタルエンタテインメント事業	32,286	29,051
アミューズメント事業	5,186	3,766
ゲーミング＆システム事業	3,051	2,423
スポーツ事業	2,543	2,203
計	43,066	37,443
全社及び消去	△2,777	△3,858
その他の収益及びその他の費用	△849	△9,609
金融収益及び金融費用	△290	△588
持分法による投資利益	36	106
税引前四半期利益	39,186	23,494

（単位：百万円）

	前第３四半期連結会計期間 （自　2018年10月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （自　2019年10月１日 至　2019年12月31日）
デジタルエンタテインメント事業	11,863	10,319
アミューズメント事業	2,111	2,206
ゲーミング＆システム事業	1,464	771
スポーツ事業	678	729
計	16,116	14,025
全社及び消去	△900	△1,254
その他の収益及びその他の費用	△803	△9,717
金融収益及び金融費用	△186	△136
持分法による投資利益	11	172
税引前四半期利益	14,238	3,090

　全社の費用の主な内容は、人件費、広告宣伝費及び賃借料等の当社管理部門に係る費用等であります。

(2) 地域別情報

外部顧客に対する売上高及び営業収入

（単位：百万円）

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
日本	147,760	149,253
米国	29,440	28,270
欧州	10,072	8,803
アジア・オセアニア	5,359	6,780
連結計	192,631	193,106

（単位：百万円）

	前第３四半期連結会計期間 （自　2018年10月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （自　2019年10月１日 至　2019年12月31日）
日本	52,149	55,024
米国	11,770	10,230
欧州	4,161	3,937
アジア・オセアニア	2,383	2,826
連結計	70,463	72,017

　上記外部顧客に対する売上高及び営業収入については、当社グループが製品の販売もしくはサービスを行っている場所に基づいてそれぞれの地域を決定しております。

５．その他の流動負債

　その他の流動負債の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日）
契約負債	12,904	12,106
その他	6,756	9,695
合計	19,660	21,801

６．社債

　前第３四半期連結累計期間において、無担保社債5,000百万円（利率0.53％、償還期限2018年９月）を償還しております。なお、社債の発行はありません。

　当第３四半期連結累計期間において、無担保社債5,000百万円（利率0.66％、償還期限2019年９月）を償還しております。なお、社債の発行はありません。

７．資本

　その他の資本の構成要素の各項目の増減は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
在外営業活動体の換算差額
期首残高	432	1,473
期中増減	980	△433
利益剰余金への振替	－	－
期末残高	1,412	1,040
売却可能金融資産の公正価値の純変動
期首残高	178	－
会計基準の変更による影響	△178	－
期末残高	－	－
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
期首残高	－	110
会計基準の変更による影響	178	－
期中増減	△66	6
利益剰余金への振替	－	△9
期末残高	112	107
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
期首残高	△0	△0
期中増減	△0	△0
利益剰余金への振替	－	－
期末残高	△0	△0

８．配当金

　前第３四半期連結累計期間において、１株当たり98.50円（総額13,320百万円）の配当を支払っております。

　当第３四半期連結累計期間において、１株当たり103.50円（総額13,997百万円）の配当を支払っております。なお、１株当たり配当額には、創業50周年記念配当25.00円が含まれております。

９．売上収益

　報告セグメントの外部顧客に対する売上高及び営業収入を、当社グループが製品の販売もしくはサービスを行っている場所に基づき分解した内訳は以下のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

（単位：百万円）

	日本	米国	欧州	アジア・ オセアニア	計
デジタルエンタテインメント事業	82,611	10,080	10,072	2,511	105,274
アミューズメント事業	17,469	－	－	262	17,731
ゲーミング＆システム事業	－	19,360	－	2,586	21,946
スポーツ事業	47,680	－	－	－	47,680
計	147,760	29,440	10,072	5,359	192,631

当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

（単位：百万円）

	日本	米国	欧州	アジア・ オセアニア	計
デジタルエンタテインメント事業	87,614	9,312	8,803	2,471	108,200
アミューズメント事業	15,681	－	－	287	15,968
ゲーミング＆システム事業	－	18,958	－	4,022	22,980
スポーツ事業	45,958	－	－	－	45,958
計	149,253	28,270	8,803	6,780	193,106

10．金融商品の公正価値

(1) 公正価値の算定方法

　金融資産及び金融負債の公正価値の算定方法は、以下のとおりであります。

①償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値

　現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務は、短期間で決済されるため公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　差入保証金及びその他の金融資産の公正価値は、当社グループの見積りによる信用リスクを加味した割引率で、元利金の合計額を割り引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しております。

　社債及び借入金、リース債務、その他の金融負債の公正価値は、当社グループが新たに同一残存期間の借入を同様の条件で行う場合に適用される利率で、元利金の合計額を割り引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しております。なお、IFRS第16号の適用に伴い、第１四半期連結会計期間よりリース債務の帳簿価額と公正価値を開示しておりません。

②その他の包括利益を通じて測定する資本性金融資産の公正価値

　資本性金融商品であるその他の投資のうち、市場性のある株式の公正価値については、期末日の株式市場相場における同一資産に関する相場価額を基にしており、レベル１に分類しております。非上場株式の公正価値については、類似企業の市場価格等の観察可能な指標と観察不能な指標を用いた評価技法により算定しており、レベル３に分類しております。

③純損益を通じて測定する金融資産及び金融負債の公正価値

　為替予約の公正価値については、取引先金融機関から提示された期末日の先物為替相場価額に基づいて算定しており、レベル２に分類しております。負債性金融商品であるその他の投資については、類似企業の市場価格等の観察可能な指標と観察不能な指標を用いた評価技法により算定しており、レベル３に分類しております。

(2) 公正価値ヒエラルキー

　公正価値のヒエラルキーは、以下のレベルとなっております。

レベル１・・・	活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル２・・・	レベル１以外の、観察可能なインプットを直接、または間接的に使用して算出された公正価値
レベル３・・・	観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

(3) 金融商品の公正価値

　金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
金融資産：
償却原価で測定する金融資産
貸付金	288	330	255	293
差入保証金	22,467	22,750	22,701	22,992
その他の金融資産	978	844	1,420	1,419
その他の包括利益を通じて測定する資本性金融資産
株式	1,128	1,128	1,513	1,513
その他の投資	72	72	72	72
純損益を通じて測定する金融資産
その他の投資	20	20	20	20
金融負債：
償却原価で測定する金融負債
社債及び借入金	20,350	20,151	14,224	14,103
リース債務	12,060	13,857	－	－
その他の金融負債	2,185	2,185	3,021	3,021
純損益を通じて測定する金融負債
その他の金融負債	0	0	1	1

(4) 要約四半期連結財政状態計算書において認識された公正価値の測定

　前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末における経常的に公正価値で測定されている金融資産は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（2019年３月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産：
その他の包括利益を通じて測定する資本性金融資産
株式	551	－	577	1,128
その他の投資	－	－	72	72
純損益を通じて測定する金融資産
その他の投資	－	－	20	20
合計	551	－	669	1,220

当第３四半期連結会計期間（2019年12月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産：
その他の包括利益を通じて測定する資本性金融資産
株式	545	－	968	1,513
その他の投資	－	－	72	72
純損益を通じて測定する金融資産
その他の投資	－	－	20	20
合計	545	－	1,060	1,605

　レベル３に区分される株式については、当第３四半期連結累計期間において、重要な変動は生じておりません。

11．減損損失

　当第３四半期連結累計期間において、減損損失9,396百万円を要約四半期連結損益計算書の「その他の収益及びその他の費用」に計上いたしました。

　これは主に、自社物件の新拠点「コナミクリエイティブセンター銀座」に移転したことに伴い、これまで入居していた賃借物件が遊休化したため使用権資産の減損損失3,057百万円を計上したことに加えて、スポーツ事業において激化する競争環境の中で事業構造の体質強化に向けて有形固定資産及びのれんの減損損失6,205百万円を計上したものであります。

12．１株当たり利益

　前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益	27,215百万円	16,309百万円
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に使用する四半期利益調整額	27百万円	27百万円
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に使用する四半期利益	27,242百万円	16,336百万円
基本的加重平均発行済普通株式数	135,233,376株	135,232,809株
転換社債型新株予約権付社債による調整株式数	2,233,788株	2,285,662株
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に使用する加重平均発行済普通株式数	137,467,164株	137,518,471株
基本的１株当たり四半期利益	201.25円	120.60円
希薄化後１株当たり四半期利益	198.17円	118.80円

　前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間の基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結会計期間 （自　2018年10月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （自　2019年10月１日 至　2019年12月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益	10,019百万円	1,108百万円
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に使用する四半期利益調整額	9百万円	9百万円
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に使用する四半期利益	10,028百万円	1,117百万円
基本的加重平均発行済普通株式数	135,233,257株	135,232,587株
転換社債型新株予約権付社債による調整株式数	2,233,788株	2,285,662株
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に使用する加重平均発行済普通株式数	137,467,045株	137,518,249株
基本的１株当たり四半期利益	74.09円	8.19円
希薄化後１株当たり四半期利益	72.95円	8.12円

13．後発事象

　該当事項はありません。

14．要約四半期連結財務諸表の承認

　2020年２月10日に、要約四半期連結財務諸表は代表取締役社長　上月　拓也によって承認されております。

２【その他】

配当に関する事項

2019年10月31日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

（イ）配当金の総額………………5,139百万円

（ロ）１株当たり配当額…………38円00銭

（ハ）基準日………………………2019年９月30日

（ニ）効力発生日…………………2019年11月21日