第４【経理の状況】

１　要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

　なお、要約四半期連結財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物		250,711	228,283
営業債権及びその他の債権		29,054	27,689
棚卸資産		8,957	13,441
未収法人所得税		1,443	7,266
その他の流動資産	10	9,461	12,560
流動資産合計		299,626	289,239
非流動資産
有形固定資産		138,869	151,713
のれん及び無形資産		45,392	49,852
持分法で会計処理されている投資		3,159	3,211
その他の投資	10	1,231	1,108
その他の金融資産	10	15,302	15,048
繰延税金資産		23,671	23,264
その他の非流動資産		1,363	1,546
非流動資産合計		228,987	245,742
資産合計		528,613	534,981
負債及び資本
負債
流動負債
社債及び借入金	6,10	8,377	270
その他の金融負債	10	9,106	8,657
営業債務及びその他の債務		33,486	31,766
未払法人所得税		12,418	2,091
その他の流動負債	5	19,200	23,196
流動負債合計		82,587	65,980
非流動負債
社債及び借入金	6,10	59,775	59,797
その他の金融負債	10	25,263	23,300
引当金		10,450	10,310
繰延税金負債		770	935
その他の非流動負債		1,692	1,812
非流動負債合計		97,950	96,154
負債合計		180,537	162,134
資本
資本金		47,399	47,399
資本剰余金		75,027	78,044
自己株式		△26,868	△21,762
その他の資本の構成要素	7	6,701	15,363
利益剰余金		245,802	253,788
親会社の所有者に帰属する持分合計		348,061	372,832
非支配持分		15	15
資本合計		348,076	372,847
負債及び資本合計		528,613	534,981

(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
売上高及び営業収入
製品売上高		39,562	51,463
サービス及びその他の収入		99,924	96,896
売上高及び営業収入合計	4,9	139,486	148,359
売上原価
製品売上原価		△18,471	△25,746
サービス及びその他の原価		△57,256	△66,007
売上原価合計		△75,727	△91,753
売上総利益		63,759	56,606
販売費及び一般管理費		△25,120	△30,995
その他の収益及びその他の費用	11	471	△215
営業利益		39,110	25,396
金融収益		149	2,355
金融費用		△423	△381
持分法による投資利益又は損失(△)		△163	109
税引前四半期利益		38,673	27,479
法人所得税		△11,114	△7,632
四半期利益		27,559	19,847
四半期利益の帰属：
親会社の所有者		27,558	19,847
非支配持分		1	0
１株当たり四半期利益 （親会社の所有者に帰属）
基本的(円)	12	206.79	147.87
希薄化後(円)	12	203.47	146.48

【第２四半期連結会計期間】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前第２四半期連結会計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (自　2022年７月１日 　至　2022年９月30日)
売上高及び営業収入
製品売上高		20,558	29,578
サービス及びその他の収入		50,602	46,876
売上高及び営業収入合計	4	71,160	76,454
売上原価
製品売上原価		△10,085	△14,944
サービス及びその他の原価		△29,667	△33,676
売上原価合計		△39,752	△48,620
売上総利益		31,408	27,834
販売費及び一般管理費		△13,047	△16,322
その他の収益及びその他の費用	11	1,312	△156
営業利益		19,673	11,356
金融収益		115	502
金融費用		△212	△189
持分法による投資損失		△18	△42
税引前四半期利益		19,558	11,627
法人所得税		△5,657	△3,212
四半期利益		13,901	8,415
四半期利益の帰属：
親会社の所有者		13,899	8,415
非支配持分		2	0
１株当たり四半期利益 （親会社の所有者に帰属）
基本的(円)	12	104.26	62.52
希薄化後(円)	12	102.62	62.10

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
四半期利益		27,559	19,847
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の公正価値の純変動		△9	36
純損益に振り替えられることのない項目合計		△9	36
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		187	8,386
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		187	8,386
その他の包括利益合計		178	8,422
四半期包括利益		27,737	28,269
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者		27,736	28,269
非支配持分		1	0

【第２四半期連結会計期間】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前第２四半期連結会計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (自　2022年７月１日 　至　2022年９月30日)
四半期利益		13,901	8,415
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の公正価値の純変動		10	41
純損益に振り替えられることのない項目合計		10	41
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		218	3,089
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		218	3,089
その他の包括利益合計		228	3,130
四半期包括利益		14,129	11,545
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者		14,127	11,545
非支配持分		2	0

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

								（単位：百万円）
	注記 番号	親会社の所有者に帰属する持分						非支配 持分	資本合計
		資本金	資本 剰余金	自己株式	その他の資本の 構成要素	利益 剰余金	合計
2021年４月１日残高		47,399	74,399	△27,843	2,173	202,599	298,727	815	299,542
四半期利益						27,558	27,558	1	27,559
その他の包括利益					178		178		178
四半期包括利益合計		－	－	－	178	27,558	27,736	1	27,737
自己株式の取得				△6			△6		△6
自己株式の処分			1	0			1		1
配当金	8					△6,727	△6,727		△6,727
転換社債型新株予約権付社債の転換			601	983			1,584		1,584
所有者との取引額合計		－	602	977	－	△6,727	△5,148	－	△5,148
2021年９月30日残高		47,399	75,001	△26,866	2,351	223,430	321,315	816	322,131

	注記 番号	親会社の所有者に帰属する持分						非支配 持分	資本合計
		資本金	資本 剰余金	自己株式	その他の資本の 構成要素	利益 剰余金	合計
2022年４月１日残高		47,399	75,027	△26,868	6,701	245,802	348,061	15	348,076
四半期利益						19,847	19,847	0	19,847
その他の包括利益					8,422		8,422		8,422
四半期包括利益合計		－	－	－	8,422	19,847	28,269	0	28,269
自己株式の取得				△7			△7		△7
配当金	8					△11,621	△11,621		△11,621
転換社債型新株予約権付社債の転換			3,017	5,113			8,130		8,130
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替					240	△240	－		－
所有者との取引額合計		－	3,017	5,106	240	△11,861	△3,498	－	△3,498
2022年９月30日残高		47,399	78,044	△21,762	15,363	253,788	372,832	15	372,847

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期利益		27,559	19,847
減価償却費及び償却費		8,216	12,986
減損損失		128	188
受取利息及び受取配当金		△38	△113
支払利息		410	364
固定資産除売却損益(△)		13	19
持分法による投資損益(△)		163	△109
法人所得税		11,114	7,632
営業債権及びその他の債権の純増(△)減		4,332	4,036
棚卸資産の純増(△)減		1,986	△3,459
営業債務及びその他の債務の純増減(△)		△6,315	△5,604
前払費用の純増(△)減		△3,000	△2,446
契約負債の純増減(△)		△4,631	△1,452
その他		△1,799	△151
利息及び配当金の受取額		38	113
利息の支払額		△363	△329
法人所得税の支払額(△)又は還付額		5,718	△18,742
営業活動によるキャッシュ・フロー		43,531	12,780
投資活動によるキャッシュ・フロー
資本的支出		△10,829	△25,225
差入保証金の差入による支出		△569	△134
差入保証金の回収による収入		1,211	834
資産除去債務の履行による支出		△1,317	△70
定期預金の預入による支出		△574	－
定期預金の払戻による収入		403	－
その他		102	163
投資活動によるキャッシュ・フロー		△11,573	△24,432
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れ(3ヶ月超)による収入		5,496	－
短期借入れ(3ヶ月超)の返済による支出		△5,496	－
リース負債の返済による支出		△5,404	△3,869
配当金の支払額	8	△6,720	△11,606
その他		△5	△7
財務活動によるキャッシュ・フロー		△12,129	△15,482
現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額		151	4,706
現金及び現金同等物の純増減額		19,980	△22,428
現金及び現金同等物の期首残高		202,430	250,711
現金及び現金同等物の四半期末残高		222,410	228,283

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　コナミグループ株式会社（以下、当社）は、日本に所在する企業であります。

　当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社（以下、当社グループ）並びに関連会社に対する持分により構成されております。

　当社グループは、主としてデジタルエンタテインメント事業、アミューズメント事業、ゲーミング＆システム事業及びスポーツ事業等の事業を行っております。

　各事業の内容については、「注記４．セグメント情報」に記載しております。

　なお、当社は2022年７月１日付でコナミホールディングス株式会社からコナミグループ株式会社へ商号変更しております。

２．作成の基礎

(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載

　当社グループは、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定を適用しております。

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しており、前連結会計年度に係る連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

(2) 見積り及び判断の利用

　要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、見積り及び判断を利用しております。経営者による判断並びに将来に関する仮定及び見積りの不確実性は、要約四半期連結財務諸表の報告日の資産、負債の金額及び偶発資産、偶発負債の開示、並びに収益及び費用として報告した金額に影響を与えます。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

　本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であり、主なものは以下の通りであります。

（新型コロナウイルス感染症の影響）

　有形固定資産及び無形資産の減損判定における回収可能価額の見積りにおいて、新型コロナウイルス感染症の影響を保守的に見積り回収可能価額を算定しておりますが、実際の感染拡大の状況により見直される可能性があります。

３．重要な会計方針

　当社グループが当要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した重要な会計方針と同一であります。

４．セグメント情報

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎として決定しております。

　事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位であります。

　各事業セグメントは、異なる市場において異なる製品を提供する戦略的事業単位であるため、それぞれ個別に管理されております。

　当社グループの活動は、主として以下の４つの事業セグメントにより、世界的に事業を展開しております。

①デジタルエンタテインメント事業	モバイルゲーム、カードゲーム、家庭用ゲーム等のデジタルコンテンツ及びそれに関わる製品の制作、製造及び販売
②アミューズメント事業	アミューズメントマシンの制作、製造及び販売
③ゲーミング＆システム事業	ゲーミング機器及びカジノマネジメントシステムの制作、製造、販売及びサービス
④スポーツ事業	フィットネス、スイミング・体操・ダンス・サッカー・テニス・ゴルフなどのスクール運営及びスポーツ関連商品の制作、販売

　当社グループは、各事業における事業利益をセグメント損益としております。各事業におけるセグメント損益は、売上高及び営業収入から売上原価と販売費及び一般管理費を控除したものであり、各セグメント損益には、全社費用や金融収益及び金融費用、並びに有形固定資産やのれん及び無形資産の減損損失等、各セグメントに関連する特別な費用は含まれておりません。調整額の項目は、特定のセグメントに直接関連しない本社費用及びセグメント間取引高消去等から構成されております。

　セグメント間取引は、独立企業間価格で行っております。

　なお、当四半期連結累計期間において、連結売上高の10％以上を占める重要な単一の顧客はありません。

(1) 事業セグメント

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					調整額	連結計
	デジタルエンタテインメント事業	アミューズメント事業	ゲーミング＆システム事業	スポーツ事業	計
売上高及び営業収入
外部顧客に対する売上高	98,299	9,125	12,274	19,788	139,486	－	139,486
セグメント間の内部売上高	333	834	－	154	1,321	△1,321	－
計	98,632	9,959	12,274	19,942	140,807	△1,321	139,486
事業利益	35,848	1,694	1,827	550	39,919	△1,280	38,639
その他の収益及び その他の費用	－	－	－	－	－	－	471
営業利益	－	－	－	－	－	－	39,110
金融収益及び金融費用	－	－	－	－	－	－	△274
持分法による投資損失	－	－	－	－	－	－	△163
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	－	38,673

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					調整額	連結計
	デジタルエンタテインメント事業	アミューズメント事業	ゲーミング＆システム事業	スポーツ事業	計
売上高及び営業収入
外部顧客に対する売上高	102,390	6,437	17,080	22,452	148,359	－	148,359
セグメント間の内部売上高	313	742	39	8	1,102	△1,102	－
計	102,703	7,179	17,119	22,460	149,461	△1,102	148,359
事業利益	23,503	1,050	2,001	501	27,055	△1,444	25,611
その他の収益及び その他の費用	－	－	－	－	－	－	△215
営業利益	－	－	－	－	－	－	25,396
金融収益及び金融費用	－	－	－	－	－	－	1,974
持分法による投資利益	－	－	－	－	－	－	109
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	－	27,479

前第２四半期連結会計期間（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					調整額	連結計
	デジタルエンタテインメント事業	アミューズメント事業	ゲーミング＆システム事業	スポーツ事業	計
売上高及び営業収入
外部顧客に対する売上高	48,618	6,039	5,978	10,525	71,160	－	71,160
セグメント間の内部売上高	155	369	－	76	600	△600	－
計	48,773	6,408	5,978	10,601	71,760	△600	71,160
事業利益	16,687	1,379	911	△42	18,935	△574	18,361
その他の収益及び その他の費用	－	－	－	－	－	－	1,312
営業利益	－	－	－	－	－	－	19,673
金融収益及び金融費用	－	－	－	－	－	－	△97
持分法による投資損失	－	－	－	－	－	－	△18
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	－	19,558

当第２四半期連結会計期間（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					調整額	連結計
	デジタルエンタテインメント事業	アミューズメント事業	ゲーミング＆システム事業	スポーツ事業	計
売上高及び営業収入
外部顧客に対する売上	51,747	3,849	9,385	11,473	76,454	－	76,454
セグメント間の内部売上高	156	400	39	4	599	△599	－
計	51,903	4,249	9,424	11,477	77,053	△599	76,454
事業利益	10,142	944	1,178	53	12,317	△805	11,512
その他の収益及び その他の費用	－	－	－	－	－	－	△156
営業利益	－	－	－	－	－	－	11,356
金融収益及び金融費用	－	－	－	－	－	－	313
持分法による投資損失	－	－	－	－	－	－	△42
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	－	11,627

(2) 地域別情報

外部顧客に対する売上高及び営業収入

（単位：百万円）

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
日本	109,220	97,991
米国	18,203	33,308
欧州	6,465	9,297
アジア・オセアニア	5,598	7,763
連結計	139,486	148,359

（単位：百万円）

	前第２四半期連結会計期間 （自　2021年７月１日 至　2021年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自　2022年７月１日 至　2022年９月30日）
日本	56,686	49,217
米国	8,747	18,841
欧州	3,095	4,536
アジア・オセアニア	2,632	3,860
連結計	71,160	76,454

　上記外部顧客に対する売上高及び営業収入については、当社グループが製品の販売もしくはサービスを行っている場所に基づいてそれぞれの地域を決定しております。

５．その他の流動負債

　その他の流動負債の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
契約負債	11,241	9,856
その他	7,959	13,340
合計	19,200	23,196

６．社債

　前第２四半期連結累計期間において、ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（利率－％、償還期限2022年12月）の一部転換が行われております。転換された社債の帳簿価額は1,579百万円です。なお、社債の発行及び償還はありません。

　当第２四半期連結累計期間において、ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（利率－％、償還期限2022年12月）の一部転換が行われております。転換された社債の帳簿価額は8,121百万円です。なお、社債の発行及び償還はありません。

７．資本

　その他の資本の構成要素の各項目の増減は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
在外営業活動体の換算差額
期首残高	2,077	6,939
期中増減	187	8,386
利益剰余金への振替	－	－
期末残高	2,264	15,325
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
期首残高	96	△238
期中増減	△9	36
利益剰余金への振替	－	240
期末残高	87	38

８．配当金

　前第２四半期連結累計期間において、１株当たり50.50円（総額6,727百万円）の配当を支払っております。

　当第２四半期連結累計期間において、１株当たり87.00円（総額11,621百万円）の配当を支払っております。

　また、2022年11月２日開催の取締役会において、2022年９月30日現在の株主に対し、１株当たり62.00円（総額8,401百万円）の現金配当を行うことを決議しております。

９．売上収益

　報告セグメントの外部顧客に対する売上高及び営業収入を、当社グループが製品の販売もしくはサービスを行っている場所に基づき分解した内訳は以下のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：百万円）

	日本	米国	欧州	アジア・ オセアニア	計
デジタルエンタテインメント事業	80,424	8,049	6,465	3,361	98,299
アミューズメント事業	9,008	－	－	117	9,125
ゲーミング＆システム事業	－	10,154	－	2,120	12,274
スポーツ事業	19,788	－	－	－	19,788
計	109,220	18,203	6,465	5,598	139,486

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：百万円）

	日本	米国	欧州	アジア・ オセアニア	計
デジタルエンタテインメント事業	69,265	19,259	9,297	4,569	102,390
アミューズメント事業	6,274	－	－	163	6,437
ゲーミング＆システム事業	－	14,049	－	3,031	17,080
スポーツ事業	22,452	－	－	－	22,452
計	97,991	33,308	9,297	7,763	148,359

10．金融商品の公正価値

(1) 公正価値の算定方法

　金融資産及び金融負債の公正価値の算定方法は、以下のとおりであります。

①償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値

　現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務は、短期間で決済されるため公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　差入保証金及びその他の金融資産の公正価値は、当社グループの見積りによる信用リスクを加味した割引率で、元利金の合計額を割り引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しております。

　社債及び借入金、その他の金融負債の公正価値は、当社グループが新たに同一残存期間の借入を同様の条件で行う場合に適用される利率で、元利金の合計額を割り引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しております。

②その他の包括利益を通じて測定する資本性金融資産の公正価値

　資本性金融商品であるその他の投資のうち、市場性のある株式の公正価値については、期末日の株式市場相場における同一資産に関する相場価額を基にしており、レベル１に分類しております。非上場株式の公正価値については、類似企業の市場価格等の観察可能な指標と観察不能な指標を用いた評価技法により算定しており、レベル３に分類しております。

③純損益を通じて測定する金融資産及び金融負債の公正価値

　為替予約の公正価値については、取引先金融機関から提示された期末日の先物為替相場価額に基づいて算定しており、レベル２に分類しております。負債性金融商品であるその他の投資については、類似企業の市場価格等の観察可能な指標と観察不能な指標を用いた評価技法により算定しており、レベル３に分類しております。

(2) 公正価値ヒエラルキー

　公正価値のヒエラルキーは、以下のレベルとなっております。

レベル１・・・	活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル２・・・	レベル１以外の、観察可能なインプットを直接、または間接的に使用して算出された公正価値
レベル３・・・	観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

(3) 金融商品の公正価値

　金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
金融資産：
償却原価で測定する金融資産
貸付金	93	116	87	107
差入保証金	16,787	17,736	16,664	17,487
その他の金融資産	974	936	856	802
その他の包括利益を通じて測定する資本性金融資産
その他の投資（株式）	1,139	1,139	1,016	1,016
その他の投資（株式以外）	72	72	72	72
純損益を通じて測定する金融資産
その他の投資（株式以外）	20	20	20	20
金融負債：
償却原価で測定する金融負債
社債及び借入金	68,152	66,103	60,067	57,809
その他の金融負債	2,172	2,172	2,181	2,181

(4) 要約四半期連結財政状態計算書において認識された公正価値の測定

　前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間末における経常的に公正価値で測定されている金融資産は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産：
その他の包括利益を通じて測定する資本性金融資産
その他の投資（株式）	442	－	697	1,139
その他の投資（株式以外）	－	－	72	72
純損益を通じて測定する金融資産
その他の投資（株式以外）	－	－	20	20
合計	442	－	789	1,231

当第２四半期連結会計期間（2022年９月30日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産：
その他の包括利益を通じて測定する資本性金融資産
その他の投資（株式）	444	－	572	1,016
その他の投資（株式以外）	－	－	72	72
純損益を通じて測定する金融資産
その他の投資（株式以外）	－	－	20	20
合計	444	－	664	1,108

　レベル３に区分されるその他の投資については、当第２四半期連結累計期間において、重要な変動は生じておりません。

11．その他の収益及びその他の費用

　前第１四半期連結会計期間におきまして、862百万円の新型コロナウイルス感染症関連損失を「その他の収益及びその他の費用」に計上いたしました。これは主にスポーツ事業において新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため政府より発出された緊急事態宣言や地方自治体からの営業自粛要請を受け、全国のスポーツクラブ施設を一定期間臨時休業いたしましたが、休業期間中に発生した人件費、減価償却費、店舗賃借料などの固定費であります。

　前第２四半期連結会計期間におきまして、新型コロナウイルス感染症に関連する政府からの休業手当の助成金（雇用調整助成金）を受領いたしました。国際会計基準第20号「政府補助金の会計処理及び政府援助の開示」に従い、前第１四半期連結会計期間に緊急事態宣言や地方自治体からの営業自粛要請を受け、臨時休業した期間の固定費に関連する206百万円を「その他の収益及びその他の費用」から控除しております。

12．１株当たり利益

　前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益	27,558百万円	19,847百万円
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に使用する四半期利益調整額	18百万円	9百万円
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に使用する四半期利益	27,576百万円	19,856百万円
基本的加重平均発行済普通株式数	133,265,479株	134,224,059株
転換社債型新株予約権付社債による調整株式数	2,263,965株	1,334,925株
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に使用する加重平均発行済普通株式数	135,529,444株	135,558,984株
基本的１株当たり四半期利益	206.79円	147.87円
希薄化後１株当たり四半期利益	203.47円	146.48円

　前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間の基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結会計期間 （自　2021年７月１日 至　2021年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自　2022年７月１日 至　2022年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益	13,899百万円	8,415百万円
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に使用する四半期利益調整額	9百万円	3百万円
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に使用する四半期利益	13,908百万円	8,418百万円
基本的加重平均発行済普通株式数	133,304,747株	134,617,104株
転換社債型新株予約権付社債による調整株式数	2,224,500株	942,096株
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に使用する加重平均発行済普通株式数	135,529,247株	135,559,200株
基本的１株当たり四半期利益	104.26円	62.52円
希薄化後１株当たり四半期利益	102.62円	62.10円

13．後発事象

　該当事項はありません。

14．要約四半期連結財務諸表の承認

　2022年11月10日に、要約四半期連結財務諸表は代表取締役社長　東尾　公彦によって承認されております。

２【その他】

配当に関する事項

2022年11月２日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

（イ）配当金の総額………………8,401百万円

（ロ）１株当たり配当額…………62円00銭

（ハ）基準日………………………2022年９月30日

（ニ）効力発生日…………………2022年11月25日