２【財務諸表等】

（1）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	154,398	142,906
営業未収入金	※１ 992	※１ 6,431
前払費用	93	80
短期貸付金	※１ 11,671	※１ 10,602
未収還付法人税等	－	8,031
その他	※１ 2,642	※１ 940
流動資産合計	169,798	168,992
固定資産
有形固定資産
工具、器具及び備品	22	16
有形固定資産合計	22	16
無形固定資産
ソフトウエア	24	38
商標権	0	0
その他	1	12
無形固定資産合計	25	51
投資その他の資産
投資有価証券	661	594
関係会社株式	96,811	96,811
長期貸付金	※１ 69,119	※１ 84,718
長期前払費用	2	0
繰延税金資産	113	107
その他	61	121
投資その他の資産合計	166,770	182,354
固定資産合計	166,818	182,421
資産合計	336,617	351,413

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
１年内償還予定の新株予約権付社債	8,414	－
未払金	※１ 2,815	※１ 1,586
未払費用	192	221
未払法人税等	8,787	339
預り金	24	30
賞与引当金	116	190
その他	119	153
流動負債合計	20,469	2,521
固定負債
社債	60,000	60,000
その他	1,049	1,049
固定負債合計	61,049	61,049
負債合計	81,518	63,570
純資産の部
株主資本
資本金	47,398	47,398
資本剰余金
資本準備金	36,893	36,893
その他資本剰余金	3,834	6,964
資本剰余金合計	40,727	43,857
利益剰余金
利益準備金	283	283
その他利益剰余金
別途積立金	80,000	80,000
繰越利益剰余金	113,067	137,368
利益剰余金合計	193,351	217,652
自己株式	△26,468	△21,194
株主資本合計	255,010	287,714
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	87	127
評価・換算差額等合計	87	127
純資産合計	255,098	287,842
負債純資産合計	336,617	351,413

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
営業収益
経営管理料	※１ 4,018	※１ 5,907
受取配当金	※１ 15,668	※１ 42,668
営業収益合計	19,686	48,576
販売費及び一般管理費	※１,※２ 3,619	※１,※２ 4,899
営業利益	16,066	43,677
営業外収益
受取利息	※１ 769	※１ 1,205
投資有価証券売却益	－	35
為替差益	357	343
その他	※１ 10	※１ 18
営業外収益合計	1,137	1,602
営業外費用
社債利息	216	216
投資有価証券評価損	275	－
コミットメントフィー	18	18
その他	※１ 44	48
営業外費用合計	554	283
経常利益	16,649	44,997
税引前当期純利益	16,649	44,997
法人税、住民税及び事業税	160	686
法人税等調整額	68	△11
法人税等合計	228	674
当期純利益	16,421	44,322

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	47,398	36,893	3,225	40,118	283	80,000	108,249	188,533	△27,442	248,607
当期変動額
剰余金の配当							△11,602	△11,602		△11,602
当期純利益							16,421	16,421		16,421
自己株式の取得									△8	△8
自己株式の処分			0	0					0	0
転換社債型新株予約権付社債の転換			608	608					982	1,591
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	609	609	－	－	4,818	4,818	974	6,402
当期末残高	47,398	36,893	3,834	40,727	283	80,000	113,067	193,351	△26,468	255,010

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	120	120	248,728
当期変動額
剰余金の配当			△11,602
当期純利益			16,421
自己株式の取得			△8
自己株式の処分			0
転換社債型新株予約権付社債の転換			1,591
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△32	△32	△32
当期変動額合計	△32	△32	6,369
当期末残高	87	87	255,098

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	47,398	36,893	3,834	40,727	283	80,000	113,067	193,351	△26,468	255,010
当期変動額
剰余金の配当							△20,022	△20,022		△20,022
当期純利益							44,322	44,322		44,322
自己株式の取得									△8	△8
転換社債型新株予約権付社債の転換			3,129	3,129					5,282	8,412
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	3,129	3,129	－	－	24,300	24,300	5,274	32,704
当期末残高	47,398	36,893	6,964	43,857	283	80,000	137,368	217,652	△21,194	287,714

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	87	87	255,098
当期変動額
剰余金の配当			△20,022
当期純利益			44,322
自己株式の取得			△8
転換社債型新株予約権付社債の転換			8,412
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	39	39	39
当期変動額合計	39	39	32,744
当期末残高	127	127	287,842

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

　市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

　市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

　定額法

(2) 無形固定資産

　定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に充てるため、翌事業年度における賞与支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

収益の計上基準

　以下の５ステップに基づき、顧客との契約から生じる収益を認識しています。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する

当社の収益は、子会社からの経営管理料であり、当社が子会社に対して経営上の助言・管理、ブランドの使用許諾等の経営マネジメントサービスを提供することを履行義務として識別しております。当該履行義務は時の経過により充足されるため、契約期間にわたり均等に収益を認識しております。

（重要な会計上の見積り）

　当社は財務諸表の作成において、経営者は、見積り及び判断を利用しております。経営者による判断並びに将来に関する仮定及び見積りの不確実性は、財務諸表の報告日の資産、負債の金額並びに収益及び費用として報告した金額に影響を与えます。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

　経営者が行った財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は以下のとおりであります。

関係会社株式の評価

　前事業年度末及び当事業年度末の貸借対照表における関係会社株式の帳簿価額は、それぞれ96,811百万円及び96,811百万円であります。

　子会社株式及び関連会社株式は原価法で評価されますが、当該株式の実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減額をなすことが必要となります。

（表示方法の変更）

（損益計算書関係）

　前事業年度において、主要な費目として表示しておりました「賃借料」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度においては、主要な費目として表示しておりません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
短期金銭債権	15,305	百万円	17,947	百万円
短期金銭債務	2,687		1,395
長期金銭債権	69,119		84,718

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）		当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
営業収益	19,673	百万円	48,554	百万円
販売費及び一般管理費	557		840
営業取引以外の取引高	766		1,152

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）		当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
広告宣伝費	690	百万円	846	百万円
役員報酬	426		491
給与手当	787		1,193
賞与引当金繰入額	116		190
減価償却費	26		29
業務委託費	524		606
租税公課	531		543
販売費に属する費用の割合	19.1	％	17.3	％
一般管理費に属する費用の割合	80.9		82.7

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2022年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
関連会社株式	2,084	4,973	2,888
合計	2,084	4,973	2,888

当事業年度（2023年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
関連会社株式	2,084	5,443	3,359
合計	2,084	5,443	3,359

(注)　上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （百万円）	当事業年度 （百万円）
子会社株式	94,727	94,727

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）			当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
投資等	1,613	百万円		1,613	百万円
長期未払金	321			321
未払費用等	47			56
投資簿価修正	2,984			2,984
税務上の繰越欠損金	3,016			2,914
その他	436			434
繰延税金資産小計	8,419			8,324
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△2,973			△2,865
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△5,190			△5,190
評価性引当額小計	△8,163			△8,056
繰延税金資産合計	256			268
繰延税金負債
投資等	△142			△160
繰延税金負債合計	△142			△160
繰延税金資産の純額	113			107

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主な内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△28.7		△29.0
評価性引当額	△0.6		△0.2
その他	△0.1		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.3		1.5

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

　当社は、当事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。

　また、実務対応報告第42号第32項（1）に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

（重要な会計方針）の「４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

						（単位：百万円）
区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	工具、器具及び備品	156	4	－	11	160	144
	計	156	4	－	11	160	144
無形固定資産	ソフトウェア	195	30	－	16	226	188
	商標権	7	－	－	0	7	6
	意匠権	4	－	－	－	4	4
	その他	1	13	－	1	14	2
	計	209	43	－	18	252	201

(注)　「当期首残高」及び「当期末残高」については、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

				（単位：百万円）
科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	116	190	116	190

（2）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（3）【その他】

①　決算日後の状況

　該当事項はありません。

②　重要な訴訟事件

　該当事項はありません。