第４【経理の状況】

１　要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

　なお、要約四半期連結財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物		250,711	209,016
営業債権及びその他の債権		29,054	29,818
棚卸資産		8,957	13,618
未収法人所得税		1,443	7,180
その他の流動資産	10	9,461	10,504
流動資産合計		299,626	270,136
非流動資産
有形固定資産		138,869	155,871
のれん及び無形資産		45,392	52,583
持分法で会計処理されている投資		3,159	3,201
その他の投資	10	1,231	1,414
その他の金融資産	10	15,302	15,264
繰延税金資産		23,671	24,088
その他の非流動資産		1,363	1,522
非流動資産合計		228,987	253,943
資産合計		528,613	524,079
負債及び資本
負債
流動負債
社債及び借入金	6,10	8,377	－
その他の金融負債	10	9,106	8,688
営業債務及びその他の債務		33,486	32,420
未払法人所得税		12,418	973
その他の流動負債	5	19,200	17,075
流動負債合計		82,587	59,156
非流動負債
社債及び借入金	6,10	59,775	59,808
その他の金融負債	10	25,263	23,962
引当金		10,450	10,436
繰延税金負債		770	1,008
その他の非流動負債		1,692	1,754
非流動負債合計		97,950	96,968
負債合計		180,537	156,124
資本
資本金		47,399	47,399
資本剰余金		75,027	78,144
自己株式		△26,868	△21,593
その他の資本の構成要素	7	6,701	10,879
利益剰余金		245,802	253,111
親会社の所有者に帰属する持分合計		348,061	367,940
非支配持分		15	15
資本合計		348,076	367,955
負債及び資本合計		528,613	524,079

(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
売上高及び営業収入
製品売上高		63,722	77,401
サービス及びその他の収入		151,326	149,477
売上高及び営業収入合計	4,9	215,048	226,878
売上原価
製品売上原価		△29,736	△38,773
サービス及びその他の原価		△87,490	△100,578
売上原価合計		△117,226	△139,351
売上総利益		97,822	87,527
販売費及び一般管理費		△38,165	△46,465
その他の収益及びその他の費用	11	654	△3,539
営業利益		60,311	37,523
金融収益		391	1,324
金融費用		△631	△572
持分法による投資利益又は損失(△)		△211	99
税引前四半期利益		59,860	38,374
法人所得税		△17,477	△10,803
四半期利益		42,383	27,571
四半期利益の帰属：
親会社の所有者		42,381	27,571
非支配持分		2	0
１株当たり四半期利益 （親会社の所有者に帰属）
基本的(円)	12	317.79	204.82
希薄化後(円)	12	312.89	203.46

【第３四半期連結会計期間】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前第３四半期連結会計期間 (自　2021年10月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (自　2022年10月１日 　至　2022年12月31日)
売上高及び営業収入
製品売上高		24,160	25,938
サービス及びその他の収入		51,402	52,581
売上高及び営業収入合計	4	75,562	78,519
売上原価
製品売上原価		△11,265	△13,027
サービス及びその他の原価		△30,234	△34,571
売上原価合計		△41,499	△47,598
売上総利益		34,063	30,921
販売費及び一般管理費		△13,045	△15,470
その他の収益及びその他の費用	11	183	△3,324
営業利益		21,201	12,127
金融収益		242	128
金融費用		△208	△1,350
持分法による投資損失		△48	△10
税引前四半期利益		21,187	10,895
法人所得税		△6,363	△3,171
四半期利益		14,824	7,724
四半期利益の帰属：
親会社の所有者		14,823	7,724
非支配持分		1	0
１株当たり四半期利益 （親会社の所有者に帰属）
基本的(円)	12	110.96	56.99
希薄化後(円)	12	109.42	56.98

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
四半期利益		42,383	27,571
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の公正価値の純変動		△56	196
純損益に振り替えられることのない項目合計		△56	196
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		1,473	3,742
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		1,473	3,742
その他の包括利益合計		1,417	3,938
四半期包括利益		43,800	31,509
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者		43,798	31,509
非支配持分		2	0

【第３四半期連結会計期間】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前第３四半期連結会計期間 (自　2021年10月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (自　2022年10月１日 　至　2022年12月31日)
四半期利益		14,824	7,724
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の公正価値の純変動		△47	160
純損益に振り替えられることのない項目合計		△47	160
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		1,286	△4,644
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		1,286	△4,644
その他の包括利益合計		1,239	△4,484
四半期包括利益		16,063	3,240
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者		16,062	3,240
非支配持分		1	0

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

								（単位：百万円）
	注記 番号	親会社の所有者に帰属する持分						非支配 持分	資本合計
		資本金	資本 剰余金	自己株式	その他の資本の 構成要素	利益 剰余金	合計
2021年４月１日残高		47,399	74,399	△27,843	2,173	202,599	298,727	815	299,542
四半期利益						42,381	42,381	2	42,383
その他の包括利益					1,417		1,417		1,417
四半期包括利益合計		－	－	－	1,417	42,381	43,798	2	43,800
自己株式の取得				△6			△6		△6
自己株式の処分			1	0			1		1
配当金	8					△11,603	△11,603		△11,603
転換社債型新株予約権付社債の転換			601	983			1,584		1,584
所有者との取引額合計		－	602	977	－	△11,603	△10,024	－	△10,024
2021年12月31日残高		47,399	75,001	△26,866	3,590	233,377	332,501	817	333,318

	注記 番号	親会社の所有者に帰属する持分						非支配 持分	資本合計
		資本金	資本 剰余金	自己株式	その他の資本の 構成要素	利益 剰余金	合計
2022年４月１日残高		47,399	75,027	△26,868	6,701	245,802	348,061	15	348,076
四半期利益						27,571	27,571	0	27,571
その他の包括利益					3,938		3,938		3,938
四半期包括利益合計		－	－	－	3,938	27,571	31,509	0	31,509
自己株式の取得				△8			△8		△8
配当金	8					△20,022	△20,022		△20,022
転換社債型新株予約権付社債の転換			3,117	5,283			8,400		8,400
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替					240	△240	－		－
所有者との取引額合計		－	3,117	5,275	240	△20,262	△11,630	－	△11,630
2022年12月31日残高		47,399	78,144	△21,593	10,879	253,111	367,940	15	367,955

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期利益		42,383	27,571
減価償却費及び償却費		12,642	18,268
減損損失		244	188
受取利息及び受取配当金		△53	△241
支払利息		612	547
固定資産除売却損益(△)		16	32
持分法による投資損益(△)		211	△99
法人所得税		17,477	10,803
営業債権及びその他の債権の純増(△)減		3,062	541
棚卸資産の純増(△)減		1,811	△4,341
営業債務及びその他の債務の純増減(△)		△3,085	△3,821
前払費用の純増(△)減		△2,552	△927
契約負債の純増減(△)		△5,738	△1,911
その他		△1,362	△1,523
利息及び配当金の受取額		54	219
利息の支払額		△490	△444
法人所得税の支払額(△)又は還付額		993	△28,146
営業活動によるキャッシュ・フロー		66,225	16,716
投資活動によるキャッシュ・フロー
資本的支出		△16,900	△36,097
差入保証金の差入による支出		△572	△419
差入保証金の回収による収入		1,809	1,329
資産除去債務の履行による支出		△1,458	△71
定期預金の預入による支出		△574	－
定期預金の払戻による収入		971	－
その他		104	162
投資活動によるキャッシュ・フロー		△16,620	△35,096
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れ(3ヶ月超)による収入		5,496	－
短期借入れ(3ヶ月超)の返済による支出		△7,776	－
リース負債の返済による支出		△7,687	△5,691
配当金の支払額	8	△11,587	△19,993
その他		△5	△7
財務活動によるキャッシュ・フロー		△21,559	△25,691
現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額		861	2,376
現金及び現金同等物の純増減額		28,907	△41,695
現金及び現金同等物の期首残高		202,430	250,711
現金及び現金同等物の四半期末残高		231,337	209,016

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　コナミグループ株式会社（以下、当社）は、日本に所在する企業であります。

　当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社（以下、当社グループ）並びに関連会社に対する持分により構成されております。

　当社グループは、主としてデジタルエンタテインメント事業、アミューズメント事業、ゲーミング＆システム事業及びスポーツ事業等の事業を行っております。

　各事業の内容については、「注記４．セグメント情報」に記載しております。

　なお、当社は2022年７月１日付でコナミホールディングス株式会社からコナミグループ株式会社へ商号変更しております。

２．作成の基礎

(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載

　当社グループは、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定を適用しております。

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しており、前連結会計年度に係る連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

(2) 見積り及び判断の利用

　要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、見積り及び判断を利用しております。経営者による判断並びに将来に関する仮定及び見積りの不確実性は、要約四半期連結財務諸表の報告日の資産、負債の金額及び偶発資産、偶発負債の開示、並びに収益及び費用として報告した金額に影響を与えます。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

　本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であり、主なものは以下の通りであります。

（新型コロナウイルス感染症の影響）

　有形固定資産及び無形資産の減損判定における回収可能価額の見積りにおいて、新型コロナウイルス感染症の影響を保守的に見積り回収可能価額を算定しておりますが、実際の感染拡大の状況により見直される可能性があります。

３．重要な会計方針

　当社グループが当要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した重要な会計方針と同一であります。

４．セグメント情報

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎として決定しております。

　事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位であります。

　各事業セグメントは、異なる市場において異なる製品を提供する戦略的事業単位であるため、それぞれ個別に管理されております。

　当社グループの活動は、主として以下の４つの事業セグメントにより、世界的に事業を展開しております。

①デジタルエンタテインメント事業	モバイルゲーム、カードゲーム、家庭用ゲーム等のデジタルコンテンツ及びそれに関わる製品の制作、製造及び販売
②アミューズメント事業	アミューズメントマシンの制作、製造及び販売
③ゲーミング＆システム事業	ゲーミング機器及びカジノマネジメントシステムの制作、製造、販売及びサービス
④スポーツ事業	フィットネス、スイミング・体操・ダンス・サッカー・テニス・ゴルフなどのスクール運営及びスポーツ関連商品の制作、販売

　当社グループは、各事業における事業利益をセグメント損益としております。各事業におけるセグメント損益は、売上高及び営業収入から売上原価と販売費及び一般管理費を控除したものであり、各セグメント損益には、全社費用や金融収益及び金融費用、並びに有形固定資産やのれん及び無形資産の減損損失等、各セグメントに関連する特別な費用は含まれておりません。調整額の項目は、特定のセグメントに直接関連しない本社費用及びセグメント間取引高消去等から構成されております。

　セグメント間取引は、独立企業間価格で行っております。

　なお、当四半期連結累計期間において、連結売上高の10％以上を占める重要な単一の顧客はありません。

(1) 事業セグメント

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額	連結計
	デジタルエン タテインメン ト事業	アミューズメント事業	ゲーミング＆システム事業	スポーツ事業	計
売上高及び営業収入
外部顧客に対する売上高	153,460	12,446	18,680	30,462	215,048	－	215,048
セグメント間の内部売上高	499	1,263	－	230	1,992	△1,992	－
計	153,959	13,709	18,680	30,692	217,040	△1,992	215,048
事業利益	55,534	2,314	2,524	1,151	61,523	△1,866	59,657
その他の収益及び その他の費用	－	－	－	－	－	－	654
営業利益	－	－	－	－	－	－	60,311
金融収益及び金融費用	－	－	－	－	－	－	△240
持分法による投資損失	－	－	－	－	－	－	△211
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	－	59,860

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額	連結計
	デジタルエン タテインメン ト事業	アミューズメント事業	ゲーミング＆システム事業	スポーツ事業	計
売上高及び営業収入
外部顧客に対する売上高	155,944	9,450	27,782	33,702	226,878	－	226,878
セグメント間の内部売上高	480	1,108	82	14	1,684	△1,684	－
計	156,424	10,558	27,864	33,716	228,562	△1,684	226,878
事業利益	37,414	1,062	3,882	820	43,178	△2,116	41,062
その他の収益及び その他の費用	－	－	－	－	－	－	△3,539
営業利益	－	－	－	－	－	－	37,523
金融収益及び金融費用	－	－	－	－	－	－	752
持分法による投資利益	－	－	－	－	－	－	99
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	－	38,374

前第３四半期連結会計期間（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額	連結計
	デジタルエン タテインメン ト事業	アミューズメント事業	ゲーミング＆システム事業	スポーツ事業	計
売上高及び営業収入
外部顧客に対する売上高	55,161	3,321	6,406	10,674	75,562	－	75,562
セグメント間の内部売上高	166	429	－	76	671	△671	－
計	55,327	3,750	6,406	10,750	76,233	△671	75,562
事業利益	19,686	620	697	601	21,604	△586	21,018
その他の収益及び その他の費用	－	－	－	－	－	－	183
営業利益	－	－	－	－	－	－	21,201
金融収益及び金融費用	－	－	－	－	－	－	34
持分法による投資損失	－	－	－	－	－	－	△48
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	－	21,187

当第３四半期連結会計期間（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額	連結計
	デジタルエン タテインメン ト事業	アミューズメント事業	ゲーミング＆システム事業	スポーツ事業	計
売上高及び営業収入
外部顧客に対する売上高	53,554	3,013	10,702	11,250	78,519	－	78,519
セグメント間の内部売上高	167	366	43	6	582	△582	－
計	53,721	3,379	10,745	11,256	79,101	△582	78,519
事業利益	13,911	12	1,881	319	16,123	△672	15,451
その他の収益及び その他の費用	－	－	－	－	－	－	△3,324
営業利益	－	－	－	－	－	－	12,127
金融収益及び金融費用	－	－	－	－	－	－	△1,222
持分法による投資損失	－	－	－	－	－	－	△10
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	－	10,895

(2) 地域別情報

外部顧客に対する売上高及び営業収入

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年12月31日）
日本	166,141	151,176
米国	30,818	50,709
欧州	9,827	13,056
アジア・オセアニア	8,262	11,937
連結計	215,048	226,878

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結会計期間 （自　2021年10月１日 　　至　2021年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （自　2022年10月１日 　　至　2022年12月31日）
日本	56,921	53,185
米国	12,615	17,401
欧州	3,362	3,759
アジア・オセアニア	2,664	4,174
連結計	75,562	78,519

　上記外部顧客に対する売上高及び営業収入については、当社グループが製品の販売もしくはサービスを行っている場所に基づいてそれぞれの地域を決定しております。

５．その他の流動負債

　その他の流動負債の内訳は、以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
契約負債	11,241	9,363
その他	7,959	7,712
合計	19,200	17,075

６．社債

　前第３四半期連結累計期間において、ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（利率－％、償還期限2022年12月）の一部転換が行われております。転換された社債の帳簿価額は1,579百万円です。なお、社債の発行及び償還はありません。

　当第３四半期連結累計期間において、ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（利率－％、償還期限2022年12月）の一部転換が行われております。転換された社債の帳簿価額は8,391百万円です。なお、社債の発行及び償還はありません。

７．資本

　その他の資本の構成要素の各項目の増減は、以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年12月31日）
在外営業活動体の換算差額
期首残高	2,077	6,939
期中増減	1,473	3,742
利益剰余金への振替	－	－
期末残高	3,550	10,681
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
期首残高	96	△238
期中増減	△56	196
利益剰余金への振替	－	240
期末残高	40	198

８．配当金

　前第３四半期連結累計期間において、１株当たり87.00円（総額11,603百万円）の配当を支払っております。

　当第３四半期連結累計期間において、１株当たり149.00円（総額20,022百万円）の配当を支払っております。

９．売上収益

　報告セグメントの外部顧客に対する売上高及び営業収入を、当社グループが製品の販売もしくはサービスを行っている場所に基づき分解した内訳は以下のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

				（単位：百万円）
	日本	米国	欧州	アジア・ オセアニア	計
デジタルエンタテインメント事業	123,433	15,162	9,827	5,038	153,460
アミューズメント事業	12,246	－	－	200	12,446
ゲーミング＆システム事業	－	15,656	－	3,024	18,680
スポーツ事業	30,462	－	－	－	30,462
計	166,141	30,818	9,827	8,262	215,048

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

				（単位：百万円）
	日本	米国	欧州	アジア・ オセアニア	計
デジタルエンタテインメント事業	108,270	27,885	13,056	6,733	155,944
アミューズメント事業	9,204	－	－	246	9,450
ゲーミング＆システム事業	－	22,824	－	4,958	27,782
スポーツ事業	33,702	－	－	－	33,702
計	151,176	50,709	13,056	11,937	226,878

10．金融商品の公正価値

(1) 公正価値の算定方法

　金融資産及び金融負債の公正価値の算定方法は、以下のとおりであります。

①償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値

　現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務は、短期間で決済されるため公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　差入保証金及びその他の金融資産の公正価値は、当社グループの見積りによる信用リスクを加味した割引率で、元利金の合計額を割り引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しております。

　社債及び借入金、その他の金融負債の公正価値は、当社グループが新たに同一残存期間の借入を同様の条件で行う場合に適用される利率で、元利金の合計額を割り引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しております。

②その他の包括利益を通じて測定する資本性金融資産の公正価値

　資本性金融商品であるその他の投資のうち、市場性のある株式の公正価値については、期末日の株式市場相場における同一資産に関する相場価額を基にしており、レベル１に分類しております。非上場株式の公正価値については、類似企業の市場価格等の観察可能な指標と観察不能な指標を用いた評価技法により算定しており、レベル３に分類しております。

③純損益を通じて測定する金融資産及び金融負債の公正価値

　為替予約の公正価値については、取引先金融機関から提示された期末日の先物為替相場価額に基づいて算定しており、レベル２に分類しております。負債性金融商品であるその他の投資については、類似企業の市場価格等の観察可能な指標と観察不能な指標を用いた評価技法により算定しており、レベル３に分類しております。

(2) 公正価値ヒエラルキー

　公正価値のヒエラルキーは、以下のレベルとなっております。

レベル１・・・	活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル２・・・	レベル１以外の、観察可能なインプットを直接、または間接的に使用して算出された公正価値
レベル３・・・	観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

(3) 金融商品の公正価値

　金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。

				（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
金融資産：
償却原価で測定する金融資産
貸付金	93	116	35	35
差入保証金	16,787	17,736	16,247	16,970
その他の金融資産	974	936	1,157	1,082
その他の包括利益を通じて測定する資本性金融資産
その他の投資（株式）	1,139	1,139	1,262	1,262
その他の投資（株式以外）	72	72	72	72
純損益を通じて測定する金融資産
その他の投資（株式以外）	20	20	80	80
金融負債：
償却原価で測定する金融負債
社債及び借入金	68,152	66,103	59,808	57,720
その他の金融負債	2,172	2,172	2,166	2,166

(4) 要約四半期連結財政状態計算書において認識された公正価値の測定

　前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末における経常的に公正価値で測定されている金融資産は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日）

				（単位：百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産：
その他の包括利益を通じて測定する資本性金融資産
その他の投資（株式）	442	－	697	1,139
その他の投資（株式以外）	－	－	72	72
純損益を通じて測定する金融資産
その他の投資（株式以外）	－	－	20	20
合計	442	－	789	1,231

当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）

				（単位：百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産：
その他の包括利益を通じて測定する資本性金融資産
その他の投資（株式）	690	－	572	1,262
その他の投資（株式以外）	－	－	72	72
純損益を通じて測定する金融資産
その他の投資（株式以外）	－	－	80	80
合計	690	－	724	1,414

　レベル３に区分されるその他の投資については、当第３四半期連結累計期間において、重要な変動は生じておりません。

11．その他の収益及びその他の費用

　前第１四半期連結会計期間におきまして、862百万円の新型コロナウイルス感染症関連損失を「その他の収益及びその他の費用」に計上いたしました。これは主にスポーツ事業において新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため政府より発出された緊急事態宣言や地方自治体からの営業自粛要請を受け、全国のスポーツクラブ施設を一定期間臨時休業いたしましたが、休業期間中に発生した人件費、減価償却費、店舗賃借料などの固定費であります。

　前第２四半期連結会計期間におきまして、新型コロナウイルス感染症に関連する政府からの休業手当の助成金（雇用調整助成金）を受領いたしました。国際会計基準第20号「政府補助金の会計処理及び政府援助の開示」に従い、前第１四半期連結会計期間に緊急事態宣言や地方自治体からの営業自粛要請を受け、臨時休業した期間の固定費に関連する206百万円を「その他の収益及びその他の費用」から控除しております。

　当第３四半期連結会計期間におきまして、ゲーミング＆システム事業における特許に関連する費用3,559百万円を「その他の収益及びその他の費用」に計上いたしました。2011年以降、当時の豪州における製品について、他社の特許の有効性等を協議してまいりましたが、2022年12月に関連する補償金等を一括して計上したものであります。なお、本件は豪州以外では対象となっておらず、今後本件に係る費用は発生いたしません。

12．１株当たり利益

　前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年12月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益	42,381	百万円	27,571	百万円
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に使用する四半期利益調整額	25	百万円	9	百万円
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に使用する四半期利益	42,406	百万円	27,580	百万円
基本的加重平均発行済普通株式数	133,360,057	株	134,611,852	株
転換社債型新株予約権付社債による調整株式数	2,169,249	株	947,157	株
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に使用する加重平均発行済普通株式数	135,529,306	株	135,559,009	株
基本的１株当たり四半期利益	317.79	円	204.82	円
希薄化後１株当たり四半期利益	312.89	円	203.46	円

　前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間の基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結会計期間 （自　2021年10月１日 　　至　2021年12月31日）		当第３四半期連結会計期間 （自　2022年10月１日 　　至　2022年12月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益	14,823	百万円	7,724	百万円
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に使用する四半期利益調整額	7	百万円	0	百万円
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に使用する四半期利益	14,830	百万円	7,724	百万円
基本的加重平均発行済普通株式数	133,580,750	株	135,511,419	株
転換社債型新株予約権付社債による調整株式数	1,948,247	株	47,663	株
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に使用する加重平均発行済普通株式数	135,528,997	株	135,559,082	株
基本的１株当たり四半期利益	110.96	円	56.99	円
希薄化後１株当たり四半期利益	109.42	円	56.98	円

13．後発事象

　該当事項はありません。

14．要約四半期連結財務諸表の承認

　2023年２月10日に、要約四半期連結財務諸表は代表取締役社長　東尾　公彦によって承認されております。

２【その他】

配当に関する事項

2022年11月２日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

（イ）配当金の総額………………8,401百万円

（ロ）１株当たり配当額…………62円00銭

（ハ）基準日………………………2022年９月30日

（ニ）効力発生日…………………2022年11月25日