第４【経理の状況】

１　要約中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

　なお、要約中間連結財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人により期中レビューを受けております。

１【要約中間連結財務諸表】

(1) 【要約中間連結財政状態計算書】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物		273,747	266,060
営業債権及びその他の債権		43,887	37,104
棚卸資産		13,764	14,041
未収法人所得税		603	830
その他の流動資産	9	11,859	14,330
流動資産合計		343,860	332,365
非流動資産
有形固定資産		154,454	165,624
のれん及び無形資産		57,226	67,102
持分法で会計処理されている投資		3,456	4,331
その他の投資	9	1,768	1,758
その他の金融資産	9	15,300	17,407
繰延税金資産		28,275	27,749
その他の非流動資産		1,511	1,424
非流動資産合計		261,990	285,395
資産合計		605,850	617,760
負債及び資本
負債
流動負債
社債及び借入金	9	－	19,985
その他の金融負債	9	9,263	8,902
営業債務及びその他の債務		44,257	33,697
未払法人所得税		10,615	11,395
その他の流動負債	5	21,791	23,869
流動負債合計		85,926	97,848
非流動負債
社債及び借入金	9	59,862	39,899
その他の金融負債	9	20,262	17,623
引当金		9,527	9,475
繰延税金負債		1,192	1,285
その他の非流動負債		1,703	1,823
非流動負債合計		92,546	70,105
負債合計		178,472	167,953
資本
資本金		47,399	47,399
資本剰余金		78,144	78,144
自己株式		△21,603	△21,609
その他の資本の構成要素	6	20,625	16,012
利益剰余金		302,797	329,845
親会社の所有者に帰属する持分合計		427,362	449,791
非支配持分		16	16
資本合計		427,378	449,807
負債及び資本合計		605,850	617,760

(2) 【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

【要約中間連結損益計算書】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前中間連結会計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)
売上高及び営業収入
製品売上高		48,869	51,454
サービス及びその他の収入		104,982	132,630
売上高及び営業収入合計	4,8	153,851	184,084
売上原価
製品売上原価		△23,645	△22,428
サービス及びその他の原価		△63,402	△73,224
売上原価合計		△87,047	△95,652
売上総利益		66,804	88,432
販売費及び一般管理費		△31,390	△38,215
その他の収益及びその他の費用		29	△373
営業利益		35,443	49,844
金融収益		1,667	1,074
金融費用		△331	△259
持分法による投資利益		229	204
税引前中間利益		37,008	50,863
法人所得税		△10,174	△14,462
中間利益		26,834	36,401
中間利益の帰属：
親会社の所有者		26,834	36,401
非支配持分		0	0
１株当たり中間利益 （親会社の所有者に帰属）
基本的(円)	10	197.95	268.53
希薄化後(円)	10	197.95	268.53

【要約中間連結包括利益計算書】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前中間連結会計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)
中間利益		26,834	36,401
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の公正価値の純変動		24	△7
純損益に振り替えられることのない項目合計		24	△7
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		7,723	△4,606
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		7,723	△4,606
その他の包括利益合計		7,747	△4,613
中間包括利益		34,581	31,788
中間包括利益の帰属：
親会社の所有者		34,581	31,788
非支配持分		0	0

(3) 【要約中間連結持分変動計算書】

								（単位：百万円）
	注記 番号	親会社の所有者に帰属する持分						非支配 持分	資本合計
		資本金	資本 剰余金	自己株式	その他の資本の 構成要素	利益 剰余金	合計
2023年４月１日残高		47,399	78,144	△21,594	11,880	260,435	376,264	15	376,279
中間利益						26,834	26,834	0	26,834
その他の包括利益					7,747		7,747		7,747
中間包括利益合計		－	－	－	7,747	26,834	34,581	0	34,581
自己株式の取得				△3			△3		△3
自己株式の処分			0	0			0		0
配当金	7					△8,405	△8,405		△8,405
所有者との取引額合計		－	0	△3	－	△8,405	△8,408	－	△8,408
2023年９月30日残高		47,399	78,144	△21,597	19,627	278,864	402,437	15	402,452

	注記 番号	親会社の所有者に帰属する持分						非支配 持分	資本合計
		資本金	資本 剰余金	自己株式	その他の資本の 構成要素	利益 剰余金	合計
2024年４月１日残高		47,399	78,144	△21,603	20,625	302,797	427,362	16	427,378
中間利益						36,401	36,401	0	36,401
その他の包括利益					△4,613		△4,613		△4,613
中間包括利益合計		－	－	－	△4,613	36,401	31,788	0	31,788
自己株式の取得				△6			△6		△6
配当金	7					△9,353	△9,353		△9,353
所有者との取引額合計		－	－	△6	－	△9,353	△9,359	－	△9,359
2024年９月30日残高		47,399	78,144	△21,609	16,012	329,845	449,791	16	449,807

(4) 【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前中間連結会計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
中間利益		26,834	36,401
減価償却費及び償却費		9,444	10,308
減損損失		54	453
受取利息及び受取配当金		△571	△727
支払利息		317	245
固定資産除売却損益(△)		6	10
持分法による投資損益(△)		△229	△204
法人所得税		10,174	14,462
営業債権及びその他の債権の純増(△)減		8,465	5,782
棚卸資産の純増(△)減		△971	△577
営業債務及びその他の債務の純増減(△)		△3,427	△5,983
前払費用の純増(△)減		△2,542	△2,161
契約負債の純増減(△)		1,178	2,031
その他		△1,292	△2,670
利息及び配当金の受取額		566	775
利息の支払額		△295	△223
法人所得税の支払額		△4,591	△13,227
営業活動によるキャッシュ・フロー		43,120	44,695
投資活動によるキャッシュ・フロー
資本的支出		△18,350	△36,194
差入保証金の差入による支出		△65	△44
差入保証金の回収による収入		230	94
その他		1	△1,028
投資活動によるキャッシュ・フロー		△18,184	△37,172
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース負債の返済による支出		△3,718	△3,754
配当金の支払額	7	△8,399	△9,346
その他		△3	△6
財務活動によるキャッシュ・フロー		△12,120	△13,106
現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額		4,026	△2,104
現金及び現金同等物の純増減額		16,842	△7,687
現金及び現金同等物の期首残高		219,263	273,747
現金及び現金同等物の中間期末残高		236,105	266,060

【要約中間連結財務諸表注記】

１．報告企業

　コナミグループ株式会社（以下、当社）は、日本に所在する企業であります。

　当社の要約中間連結財務諸表は、当社及び子会社（以下、当社グループ）並びに関連会社に対する持分により構成されております。

　当社グループは、主としてデジタルエンタテインメント事業、アミューズメント事業、ゲーミング＆システム事業及びスポーツ事業等の事業を行っております。

　各事業の内容については、「注記４．セグメント情報」に記載しております。

２．作成の基礎

(1) 要約中間連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載

　当社グループは、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第312条の規定を適用しております。

　当社グループの要約中間連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しており、前連結会計年度に係る連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

(2) 見積り及び判断の利用

　要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、見積り及び判断を利用しております。経営者による判断並びに将来に関する仮定及び見積りの不確実性は、要約中間連結財務諸表の報告日の資産、負債の金額及び偶発資産、偶発負債の開示、並びに収益及び費用として報告した金額に影響を与えます。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

　本要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

３．重要性がある会計方針

　当社グループが当要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

４．セグメント情報

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎として決定しております。

　事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位であります。

　各事業セグメントは、異なる市場において異なる製品を提供する戦略的事業単位であるため、それぞれ個別に管理されております。

　当社グループの活動は、主として以下の４つの事業セグメントにより、世界的に事業を展開しております。

①デジタルエンタテインメント事業	モバイルゲーム、家庭用ゲーム、カードゲーム等のデジタルコンテンツ及びそれに関わる製品の制作、製造及び販売
②アミューズメント事業	アミューズメントマシンの制作、製造及び販売
③ゲーミング＆システム事業	ゲーミング機器及びカジノマネジメントシステムの制作、製造、販売及びサービス
④スポーツ事業	スポーツ施設運営、スイミング・体操・ダンス・サッカー・テニス・ゴルフなどのスクール運営及びスポーツ関連商品の制作、販売

　当社グループは、各事業における事業利益をセグメント損益としております。各事業におけるセグメント損益は、売上高及び営業収入から売上原価と販売費及び一般管理費を控除したものであり、各セグメント損益には、全社費用や金融収益及び金融費用、並びに有形固定資産やのれん及び無形資産の減損損失等、各セグメントに関連する特別な費用は含まれておりません。調整額の項目は、特定のセグメントに直接関連しない本社費用及びセグメント間取引高消去等から構成されております。

　セグメント間取引は、独立企業間価格で行っております。

　なお、当中間連結会計期間において、連結売上高の10％以上を占める重要な単一の顧客はありません。

(1) 事業セグメント

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額	連結計
	デジタルエン タテインメン ト事業	アミューズメント事業	ゲーミング＆システム事業	スポーツ事業	計
売上高及び営業収入
外部顧客に対する売上高	101,768	9,266	19,036	23,781	153,851	－	153,851
セグメント間の内部売上高	334	736	66	18	1,154	△1,154	－
計	102,102	10,002	19,102	23,799	155,005	△1,154	153,851
事業利益	31,032	1,193	3,117	1,600	36,942	△1,528	35,414
その他の収益及び その他の費用	－	－	－	－	－	－	29
営業利益	－	－	－	－	－	－	35,443
金融収益及び金融費用	－	－	－	－	－	－	1,336
持分法による投資利益	－	－	－	－	－	－	229
税引前中間利益	－	－	－	－	－	－	37,008

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額	連結計
	デジタルエン タテインメン ト事業	アミューズメント事業	ゲーミング＆システム事業	スポーツ事業	計
売上高及び営業収入
外部顧客に対する売上高	131,379	10,076	18,594	24,035	184,084	－	184,084
セグメント間の内部売上高	271	730	8	169	1,178	△1,178	－
計	131,650	10,806	18,602	24,204	185,262	△1,178	184,084
事業利益	46,655	2,071	2,377	1,111	52,214	△1,997	50,217
その他の収益及び その他の費用	－	－	－	－	－	－	△373
営業利益	－	－	－	－	－	－	49,844
金融収益及び金融費用	－	－	－	－	－	－	815
持分法による投資利益	－	－	－	－	－	－	204
税引前中間利益	－	－	－	－	－	－	50,863

(2) 地域別情報

外部顧客に対する売上高及び営業収入

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 （自　2023年４月１日 　　至　2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 　　至　2024年９月30日）
日本	105,998	133,065
米国	29,794	30,784
欧州	9,819	12,106
アジア・オセアニア	8,240	8,129
連結計	153,851	184,084

　上記外部顧客に対する売上高及び営業収入については、当社グループ各社の所在地を基礎として地域を決定しております。

５．その他の流動負債

　その他の流動負債の内訳は、以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
契約負債	12,467	14,426
その他	9,324	9,443
合計	21,791	23,869

６．資本

　その他の資本の構成要素の各項目の増減は、以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 （自　2023年４月１日 　　至　2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 　　至　2024年９月30日）
在外営業活動体の換算差額
期首残高	11,367	20,279
期中増減	7,723	△4,606
利益剰余金への振替	－	－
期末残高	19,090	15,673
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
期首残高	513	346
期中増減	24	△7
利益剰余金への振替	－	－
期末残高	537	339

７．配当金

　前中間連結会計期間において、１株当たり62.00円（総額8,405百万円）の配当を支払っております。

　当中間連結会計期間において、１株当たり69.00円（総額9,353百万円）の配当を支払っております。

　また、2024年10月31日開催の取締役会において、2024年９月30日現在の株主に対し、１株当たり66.00円（総額8,947百万円）の現金配当を行うことを決議しております。

８．売上収益

　報告セグメントの外部顧客に対する売上高及び営業収入を、当社グループ各社の所在地を基礎として分解した内訳は以下のとおりであります。

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

				（単位：百万円）
	日本	米国	欧州	アジア・ オセアニア	計
デジタルエンタテインメント事業	72,951	15,097	9,819	3,901	101,768
アミューズメント事業	9,266	－	－	－	9,266
ゲーミング＆システム事業	－	14,697	－	4,339	19,036
スポーツ事業	23,781	－	－	－	23,781
外部顧客に対する売上高及び営業収入	105,998	29,794	9,819	8,240	153,851
顧客との契約から生じる収益	105,998	26,433	9,819	8,240	150,490
その他の源泉から生じる収益	－	3,361	－	－	3,361

(注)　その他の源泉から生じる収益は、IFRS第16号「リース」に基づき認識した収益であります。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

				（単位：百万円）
	日本	米国	欧州	アジア・ オセアニア	計
デジタルエンタテインメント事業	98,954	15,984	12,106	4,335	131,379
アミューズメント事業	10,076	－	－	－	10,076
ゲーミング＆システム事業	－	14,800	－	3,794	18,594
スポーツ事業	24,035	－	－	－	24,035
外部顧客に対する売上高及び営業収入	133,065	30,784	12,106	8,129	184,084
顧客との契約から生じる収益	132,885	27,482	12,106	8,129	180,602
その他の源泉から生じる収益	180	3,302	－	－	3,482

(注)　その他の源泉から生じる収益は、IFRS第16号「リース」に基づき認識した収益であります。

９．金融商品の公正価値

(1) 公正価値の算定方法

　金融資産及び金融負債の公正価値の算定方法は、以下のとおりであります。

①償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値

　現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務は、短期間で決済されるため公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　差入保証金及びその他の金融資産の公正価値は、当社グループの見積りによる信用リスクを加味した割引率で、元利金の合計額を割り引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しております。

　社債及び借入金、その他の金融負債の公正価値は、当社グループが新たに同一残存期間の借入を同様の条件で行う場合に適用される利率で、元利金の合計額を割り引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しております。

②その他の包括利益を通じて測定する資本性金融資産の公正価値

　資本性金融商品であるその他の投資のうち、市場性のある株式の公正価値については、期末日の株式市場相場における同一資産に関する相場価額を基にしており、レベル１に分類しております。非上場株式の公正価値については、類似企業の市場価格等の観察可能な指標と観察不能な指標を用いた評価技法により算定しており、レベル３に分類しております。

③純損益を通じて測定する金融資産及び金融負債の公正価値

　為替予約の公正価値については、取引先金融機関から提示された期末日の先物為替相場価額に基づいて算定しており、レベル２に分類しております。負債性金融商品であるその他の投資については、類似企業の市場価格等の観察可能な指標と観察不能な指標を用いた評価技法により算定しており、レベル３に分類しております。

(2) 公正価値ヒエラルキー

　公正価値のヒエラルキーは、以下のレベルとなっております。

レベル１・・・	活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル２・・・	レベル１以外の、観察可能なインプットを直接、または間接的に使用して算出された公正価値
レベル３・・・	観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

(3) 金融商品の公正価値

　金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。

				（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2024年３月31日）		当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
金融資産：
償却原価で測定する金融資産
貸付金	14	14	5	5
差入保証金	16,790	17,447	19,627	20,210
その他の金融資産	1,072	1,004	649	621
その他の包括利益を通じて測定する資本性金融資産
その他の投資（株式）	1,616	1,616	1,606	1,606
その他の投資（株式以外）	72	72	72	72
純損益を通じて測定する金融資産
その他の投資（株式以外）	80	80	80	80
金融負債：
償却原価で測定する金融負債
社債及び借入金	59,862	57,586	59,884	57,764
その他の金融負債	2,102	2,102	1,991	1,991

(4) 要約中間連結財政状態計算書において認識された公正価値の測定

　前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末における経常的に公正価値で測定されている金融資産は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（2024年３月31日）

				（単位：百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産：
その他の包括利益を通じて測定する資本性金融資産
その他の投資（株式）	892	－	724	1,616
その他の投資（株式以外）	－	－	72	72
純損益を通じて測定する金融資産
その他の投資（株式以外）	－	－	80	80
合計	892	－	876	1,768

当中間連結会計期間（2024年９月30日）

				（単位：百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産：
その他の包括利益を通じて測定する資本性金融資産
その他の投資（株式）	882	－	724	1,606
その他の投資（株式以外）	－	－	72	72
純損益を通じて測定する金融資産
その他の投資（株式以外）	－	－	80	80
合計	882	－	876	1,758

　レベル３に区分されるその他の投資については、当中間連結会計期間において、重要な変動は生じておりません。

10．１株当たり利益

　前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の基本的１株当たり中間利益及び希薄化後１株当たり中間利益は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年４月１日 　　至　2023年９月30日）		当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 　　至　2024年９月30日）
親会社の所有者に帰属する中間利益	26,834	百万円	36,401	百万円
希薄化後１株当たり中間利益の算定に使用する中間利益調整額	－	百万円	－	百万円
希薄化後１株当たり中間利益の算定に使用する中間利益	26,834	百万円	36,401	百万円
基本的加重平均発行済普通株式数	135,558,561	株	135,557,586	株
転換社債型新株予約権付社債による調整株式数	－	株	－	株
希薄化後１株当たり中間利益の算定に使用する加重平均発行済普通株式数	135,558,561	株	135,557,586	株
基本的１株当たり中間利益	197.95	円	268.53	円
希薄化後１株当たり中間利益	197.95	円	268.53	円

(注)　希薄化後１株当たり中間利益については、潜在株式が存在しないため、基本的１株当たり中間利益と同額を記載しております。

11．後発事象

　該当事項はありません。

12．要約中間連結財務諸表の承認

　2024年11月12日に、要約中間連結財務諸表は代表取締役社長　東尾　公彦によって承認されております。

２【その他】

（１）期末配当

2024年５月16日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

（イ）配当金の総額………………9,353百万円

（ロ）１株当たり配当額…………69円00銭

（ハ）基準日………………………2024年３月31日

（ニ）効力発生日…………………2024年６月５日

（２）中間配当

2024年10月31日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

（イ）配当金の総額………………8,947百万円

（ロ）１株当たり配当額…………66円00銭

（ハ）基準日………………………2024年９月30日

（ニ）効力発生日…………………2024年11月21日