第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
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回次 |
第49期 |
第50期 |
第51期 |
第52期 |
第53期 |
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決算年月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
2024年３月 |
2025年３月 |
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売上高及び営業収入 |
(百万円) |
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営業利益 |
(百万円) |
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税引前利益 |
(百万円) |
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親会社の所有者に帰属する当期利益 |
(百万円) |
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親会社の所有者に帰属する当期包括利益 |
(百万円) |
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親会社の所有者に帰属する持分 |
(百万円) |
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資産合計 |
(百万円) |
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１株当たり親会社所有者帰属持分 |
(円) |
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基本的１株当たり当期利益 |
(円) |
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希薄化後１株当たり当期利益 |
(円) |
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親会社所有者帰属持分比率 |
(％) |
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親会社所有者帰属持分当期利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
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△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
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従業員数 |
(人) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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(注)１. 当社は国際会計基準（以下、IFRS）に準拠して連結財務諸表を作成しております。
２. 第52期及び第53期の希薄化後１株当たり当期利益は、潜在株式が存在しないため、基本的１株当たり当期利益と同額を記載しております。
(2) 提出会社の経営指標等
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回次 |
第49期 |
第50期 |
第51期 |
第52期 |
第53期 |
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決算年月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
2024年３月 |
2025年３月 |
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営業収益 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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当期純利益 |
(百万円) |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(千株) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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(うち１株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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従業員数 |
(人) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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株主総利回り |
(％) |
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(比較指標：配当込みTOPIX) |
(％) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
7,560 |
8,050 |
9,040 |
10,685 |
19,645 |
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最低株価 |
(円) |
3,055 |
5,220 |
5,580 |
6,170 |
9,052 |
(注)１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を第50期の期首より適用しております。
２．第52期及び第53期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．平均臨時雇用者数については、重要性が乏しいため記載を省略しております。
４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
２【沿革】
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1969年３月 |
上月景正(現 代表取締役会長)が創業 |
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1973年３月 |
コナミ工業株式会社(現 コナミグループ株式会社)を設立、アミューズメント機器の製造を開始 |
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1980年５月 |
大阪府に新社屋完成、本社を移転 |
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1982年３月 |
大阪市北区の大阪駅前第４ビルに本社を移転 |
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1982年11月 |
米国に現地法人Konami of America,Inc.(現 Konami Digital Entertainment,Inc.)を設立 |
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1984年５月 |
英国に現地法人Konami Ltd.(現 Konami Digital Entertainment B.V.)を設立 |
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1984年10月 |
大阪証券取引所新二部(市場第二部特別指定銘柄)に上場 |
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1984年12月 |
ドイツに現地法人Konami GmbH(現 Konami Digital Entertainment B.V.)を設立 |
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1986年８月 |
神戸市中央区にコナミソフト開発ビル完成、本社を移転 |
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1987年12月 |
コナミ興産株式会社(現 コナミリアルエステート株式会社)を設立 |
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1988年８月 |
東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部に上場 |
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1991年５月 |
神戸市西区にコナミ技術研究所(現 神戸テクニカルセンター)完成 |
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1991年６月 |
コナミ工業株式会社からコナミ株式会社に商号変更 |
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1993年４月 |
東京都港区に本社を移転 |
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1994年８月 |
神奈川県座間市に東京テクニカルセンター完成 |
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1994年９月 |
香港に現地法人Konami(Hong Kong)Limited(現 Konami Digital Entertainment Limited)を設立 |
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1996年11月 |
米国持株会社Konami Corporation of Americaを設立 豪州に現地法人Konami Australia Pty Ltdを設立 |
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1997年１月 |
米国に現地法人Konami Gaming,Inc.を設立 |
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1997年３月 |
神戸市西区にAM機器事業本部工場(現 神戸テクニカルセンターに統合)完成 |
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1997年11月 |
オランダに欧州持株会社Konami Europe B.V.(現 Konami Digital Entertainment B.V.)を設立 |
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1999年９月 |
ロンドン証券取引所に上場 |
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1999年12月 |
神戸市中央区から東京都港区に本店登記を移転 |
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2001年２月 |
株式会社ピープル(現 コナミスポーツ株式会社)を友好的なTOB(公開買付)により子会社とする |
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2001年８月 |
株式会社ハドソンに資本参加 関連会社とする |
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2002年８月 |
東京都千代田区の丸ビルに本社を移転 |
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2002年９月 |
ニューヨーク証券取引所に上場 |
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2005年６月 |
米国ネバダ州ラスベガスにゲーミング機器の新社屋完成 |
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2006年３月 |
リゾートソリューション株式会社(現 リソルホールディングス株式会社)に資本参加(持分法適用会社)するとともに、業務提携契約を締結 当社のデジタルエンタテインメント事業を株式会社コナミデジタルエンタテインメントとして会社分割し、当社は純粋持株会社へ移行 |
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2007年４月 |
東京都港区の東京ミッドタウンに本社を移転 |
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2011年１月 |
株式交換によりアビリット株式会社(現 株式会社コナミアミューズメント)を完全子会社とする |
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2011年９月 |
愛知県一宮市に土地・建物を取得(現 コナミグループ一宮事業所) |
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2012年３月 |
株式会社コナミデジタルエンタテインメントが株式会社ハドソンを吸収合併 |
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2012年６月 |
当社代表取締役社長に上月拓也が就任 |
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2013年６月 |
東京都中央区に「コナミクリエイティブセンター銀座」用地を取得 |
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2015年３月 |
コナミビジネスエキスパート株式会社を設立 |
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2015年９月 |
米国ネバダ州ラスベガスにゲーミング＆システム事業・第２工場完成 |
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2015年10月 |
コナミ株式会社からコナミホールディングス株式会社に商号変更 |
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2016年11月 |
グループ会社の事業再編を実施し、株式会社コナミアミューズメントが発足 |
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2019年３月 |
株式会社コナミスポーツクラブからコナミスポーツ株式会社に商号変更 |
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2019年12月 |
東京都中央区の「コナミクリエイティブセンター銀座」にて業務開始 |
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2020年１月 |
「コナミクリエイティブセンター銀座」に開設したesports 銀座 studioがeスポーツ施設として稼働を開始し、一般社団法人日本野球機構（NPB）と共催で、「eBASEBALL プロリーグ」2019シーズンのeクライマックスシリーズ・e日本シリーズを開催 |
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2020年４月 |
当社代表取締役社長に東尾公彦が就任 |
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2020年６月 |
東京都中央区銀座一丁目11番1号に本店を移転 |
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2021年６月 |
監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東証第一部からプライム市場に移行 |
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2022年５月 |
東京都中央区のGINZA SIXにコナミ東京スタジオを開設 |
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2022年７月 |
コナミホールディングス株式会社からコナミグループ株式会社に商号変更 |
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2022年10月 |
東京都江東区有明に「コナミクリエイティブフロント東京ベイ」の建設工事を着工 |
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2023年３月 |
大阪市北区の大阪梅田ツインタワーズ・サウスにコナミ大阪スタジオを開設 |
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2025年６月 |
株式会社コナミアーケードゲームスを設立 |
３【事業の内容】
当社グループは当社(コナミグループ株式会社)、連結子会社25社及び持分法適用会社２社により構成される、エンタテインメントとスポーツを通じて、顧客に「価値ある時間(＝「High Quality Life」)」を提供する企業集団であります。
事業の内容と当社、連結子会社及び持分法適用会社の各事業における位置付け並びに事業別セグメントとの関連は、次のとおりであります。
次の４事業は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 ４．セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
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事業の種類 |
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主要な会社 |
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デジタルエンタテインメント事業 |
国内 |
株式会社コナミデジタルエンタテインメント、他 |
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海外 |
Konami Digital Entertainment,Inc.、 Konami Digital Entertainment B.V.、 Konami Digital Entertainment Limited、 Konami Cross Media NY, Inc.、他 |
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アミューズメント事業 |
国内 |
株式会社コナミアミューズメント、他 |
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海外 |
Konami Digital Entertainment,Inc.、 Konami Digital Entertainment B.V.、他 |
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ゲーミング＆システム事業 |
海外 |
Konami Gaming,Inc.、 Konami Australia Pty Ltd、他 |
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スポーツ事業 |
国内 |
コナミスポーツ株式会社、 リソルホールディングス株式会社（注２）、他 |
(注)１．各事業毎の主要な会社は、複数事業を営んでいる場合にはそれぞれに含めております。
２．関連会社であり、持分法適用会社であります。
事業系統図
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
(1) 連結子会社
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 |
関係内容 |
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株式会社コナミデジタルエンタテインメント (注４・５) |
東京都中央区 |
百万円 200 |
デジタルエンタテインメント事業 |
100 |
経営管理 役員兼任 有 |
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株式会社コナミアミューズメント |
愛知県一宮市 |
百万円 100 |
アミューズメント事業 |
100 |
経営管理 役員兼任 有 |
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コナミスポーツ株式会社(注５) |
東京都品川区 |
百万円 100 |
スポーツ事業 |
100 |
経営管理 資金貸借 |
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コナミリアルエステート株式会社 |
東京都中央区 |
百万円 20 |
全社 |
100 |
資金貸借 役員兼任 有 |
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Konami Corporation |
米国カリフォルニア州 |
ＵＳ＄ 35,500千 |
全社 |
100 |
役員兼任 有 |
|
Konami Digital |
米国カリフォルニア州 |
ＵＳ＄ 21,500千 |
デジタルエンタテインメント事業、 アミューズメント事業 |
100 (100) |
経営管理 役員兼任 有 |
|
Konami Cross Media NY, Inc. |
米国ニューヨーク州 |
ＵＳ＄ 10 |
デジタルエンタテインメント事業 |
100 (100) |
経営管理 役員兼任 有 |
|
Konami Gaming,Inc. |
米国ネバダ州 |
ＵＳ＄ 25,000千 |
ゲーミング＆システム事業 |
100 (100) |
経営管理 役員兼任 有 |
|
Konami Digital |
英国バークシャー州 |
ＥＵＲ 9,019千 |
デジタルエンタテインメント事業、 アミューズメント事業 |
100 |
経営管理 役員兼任 有 |
|
Konami Digital |
香港 |
ＨＫ＄ 19,500千 |
デジタルエンタテインメント事業 |
100 |
経営管理 役員兼任 有 |
|
Konami Australia |
オーストラリア ニューサウスウェールズ州 |
Ａ＄ 30,000千 |
ゲーミング＆システム事業 |
100 (100) |
経営管理 |
|
その他14社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
(2) 持分法適用関連会社
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名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 |
関係内容 |
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リソルホールディングス株式会社(注３) |
東京都新宿区 |
3,948 |
スポーツ事業 |
20 |
スポーツ事業における出資提携 役員兼任 有 |
|
その他１社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
(注)１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の ( ) 内は、間接所有割合で内数となっております。
３．有価証券報告書を提出しております。
４．特定子会社に該当します。
５．株式会社コナミデジタルエンタテインメントについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。なお、コナミスポーツ株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、スポーツ事業の売上高に占める当該連結子会社の売上高の割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
主要な損益情報等
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株式会社コナミデジタル エンタテインメント |
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(1) 売上高 |
282,515百万円 |
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(2) 税引前利益 |
79,293百万円 |
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(3) 当期純利益 |
57,484百万円 |
|
(4) 純資産額 |
91,027百万円 |
|
(5) 総資産額 |
152,833百万円 |
５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
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|
2025年３月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
デジタルエンタテインメント事業 |
|
( |
|
アミューズメント事業 |
|
( |
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ゲーミング＆システム事業 |
|
( |
|
スポーツ事業 |
|
( |
|
全社(共通) |
|
( |
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合計 |
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( |
(注)１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に月間160時間換算による月平均人員を外数で記載しております。
２．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
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2025年３月31日現在 |
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従業員数(人) |
平均年齢(才) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
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|
(注)１．従業員は就業人員であります。
２．平均勤続年数の算定にあたっては、グループ会社からの転籍・出向等により当社で就業している従業員は、各社における勤続年数を通算しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．当社の従業員は、すべて特定のセグメントに区分できない全社(共通)に属するものとなります。
(3) 労働組合の状況
当社の連結子会社の一部に労働組合が結成されておりますが、労使関係については特に記載すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
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当事業年度 |
||||
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管理職に占める女性労働者の割合（％） （注１） |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注２） |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注１・３） |
||
|
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
||
|
|
|
|
|
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(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。
３．パート・有期労働者については、月間160時間換算による人員数を基に算出しております。
② 連結子会社
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当事業年度 |
|||||
|
名称 |
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注１） |
男性労働者の育児休業取得率 （％） （注２） |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注１・３） |
||
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全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
|||
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|
|
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|
|
|
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|
|
|
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|
|
|
|
|
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(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。
３．パート・有期労働者については、月間160時間換算による人員数を基に算出しております。
４．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではない連結子会社については、記載を省略しております。