2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

168,349

165,382

営業未収入金

※1 6,718

※1 7,345

前払費用

87

90

短期貸付金

※1 9,930

※1 9,930

その他

※1 332

※1 132

流動資産合計

185,417

182,881

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

工具、器具及び備品

15

24

有形固定資産合計

15

24

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

48

92

その他

5

12

無形固定資産合計

54

105

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

755

723

関係会社株式

96,811

96,811

長期貸付金

※1 83,288

※1 114,857

長期前払費用

5

2

繰延税金資産

88

107

その他

121

121

投資その他の資産合計

181,070

212,624

固定資産合計

181,140

212,753

資産合計

366,557

395,635

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

1年内償還予定の社債

20,000

未払金

※1 989

※1 496

未払費用

259

257

未払法人税等

755

474

預り金

32

42

賞与引当金

191

279

その他

96

95

流動負債合計

2,324

21,646

固定負債

 

 

社債

60,000

40,000

その他

1,049

1,049

固定負債合計

61,049

41,049

負債合計

63,374

62,696

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

47,398

47,398

資本剰余金

 

 

資本準備金

36,893

36,893

その他資本剰余金

6,964

6,964

資本剰余金合計

43,858

43,858

利益剰余金

 

 

利益準備金

283

283

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

80,000

80,000

繰越利益剰余金

152,674

182,400

利益剰余金合計

232,958

262,684

自己株式

21,202

21,217

株主資本合計

303,013

332,724

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

170

214

評価・換算差額等合計

170

214

純資産合計

303,183

332,939

負債純資産合計

366,557

395,635

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業収益

 

 

経営管理料

※1 6,170

※1 6,751

受取配当金

※1 30,516

※1 46,789

営業収益合計

36,686

53,540

販売費及び一般管理費

※1,※2 5,566

※1,※2 6,081

営業利益

31,119

47,458

営業外収益

 

 

受取利息

※1 1,335

※1 1,390

為替差益

493

その他

※1 6

※1 15

営業外収益合計

1,836

1,405

営業外費用

 

 

社債利息

216

216

投資有価証券評価損

99

コミットメントフィー

18

18

為替差損

7

その他

※1 47

48

営業外費用合計

282

390

経常利益

32,673

48,473

税引前当期純利益

32,673

48,473

法人税、住民税及び事業税

556

491

法人税等調整額

1

43

法人税等合計

557

447

当期純利益

32,115

48,026

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

47,398

36,893

6,964

43,857

283

80,000

137,368

217,652

21,194

287,714

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

16,809

16,809

 

16,809

当期純利益

 

 

 

 

 

 

32,115

32,115

 

32,115

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

8

8

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

0

15,306

15,306

8

15,298

当期末残高

47,398

36,893

6,964

43,858

283

80,000

152,674

232,958

21,202

303,013

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

127

127

287,842

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

16,809

当期純利益

 

 

32,115

自己株式の取得

 

 

8

自己株式の処分

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

42

42

42

当期変動額合計

42

42

15,340

当期末残高

170

170

303,183

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

47,398

36,893

6,964

43,858

283

80,000

152,674

232,958

21,202

303,013

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

18,300

18,300

 

18,300

当期純利益

 

 

 

 

 

 

48,026

48,026

 

48,026

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

14

14

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

29,725

29,725

14

29,711

当期末残高

47,398

36,893

6,964

43,858

283

80,000

182,400

262,684

21,217

332,724

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

170

170

303,183

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

18,300

当期純利益

 

 

48,026

自己株式の取得

 

 

14

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

44

44

44

当期変動額合計

44

44

29,755

当期末残高

214

214

332,939

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

 市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

 市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

 定額法

(2) 無形固定資産

 定額法

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

 従業員に対する賞与の支給に充てるため、翌事業年度における賞与支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

4.収益及び費用の計上基準

収益の計上基準

 以下の5ステップに基づき、顧客との契約から生じる収益を認識しています。

ステップ1:顧客との契約を識別する

ステップ2:契約における履行義務を識別する

ステップ3:取引価格を算定する

ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ5:履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する

当社の収益は、子会社からの経営管理料であり、当社が子会社に対して経営上の助言・管理、ブランドの使用許諾等の経営マネジメントサービスを提供することを履行義務として識別しております。当該履行義務は時の経過により充足されるため、契約期間にわたり均等に収益を認識しております。

 

(重要な会計上の見積り)

 当社は財務諸表の作成において、経営者は、見積り及び判断を利用しております。経営者による判断並びに将来に関する仮定及び見積りの不確実性は、財務諸表の報告日の資産、負債の金額並びに収益及び費用として報告した金額に影響を与えます。

 見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

 経営者が行った財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は以下のとおりであります。

 

関係会社株式の評価

 前事業年度末及び当事業年度末の貸借対照表における関係会社株式の帳簿価額は、それぞれ96,811百万円及び96,811百万円であります。

 子会社株式及び関連会社株式は原価法で評価されますが、当該株式の実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減額をなすことが必要となります。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

16,978

百万円

17,407

百万円

短期金銭債務

756

 

294

 

長期金銭債権

83,288

 

114,857

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

営業収益

36,666

百万円

53,517

百万円

販売費及び一般管理費

1,041

 

1,124

 

営業取引以外の取引高

1,219

 

1,346

 

 

※2 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

広告宣伝費

877

百万円

781

百万円

役員報酬

508

 

615

 

給与手当

1,563

 

1,818

 

賞与引当金繰入額

191

 

279

 

減価償却費

26

 

36

 

業務委託費

678

 

745

 

租税公課

544

 

545

 

販売費に属する費用の割合

15.8

12.9

一般管理費に属する費用の割合

84.2

 

87.1

 

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2024年3月31日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

関連会社株式

2,084

6,162

4,078

合計

2,084

6,162

4,078

 

当事業年度(2025年3月31日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

関連会社株式

2,084

5,664

3,579

合計

2,084

5,664

3,579

 

(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

 

区分

前事業年度

(百万円)

当事業年度

(百万円)

子会社株式

94,727

94,727

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

投資等

1,613

百万円

 

1,692

百万円

長期未払金

321

 

 

330

 

未払費用等

68

 

 

68

 

投資簿価修正

2,984

 

 

3,071

 

税務上の繰越欠損金

2,818

 

 

2,734

 

その他

425

 

 

458

 

繰延税金資産小計

8,231

 

 

8,356

 

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△2,774

 

 

△2,668

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△5,190

 

 

△5,374

 

評価性引当額小計

△7,964

 

 

△8,043

 

繰延税金資産合計

267

 

 

313

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

投資等

△179

 

 

△205

 

繰延税金負債合計

△179

 

 

△205

 

繰延税金資産の純額

88

 

 

107

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主な内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.1

 

0.1

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△28.5

 

△29.5

評価性引当額

△0.3

 

0.2

その他

△0.2

 

△0.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

1.7

 

0.9

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

 当社は、グループ通算制度を適用しております。

 また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理並びにこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更しておりますが、影響は軽微となります。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

(重要な会計方針)の「4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

工具、器具及び備品

169

17

39

8

147

123

169

17

39

8

147

123

無形固定資産

ソフトウエア

251

67

24

319

227

商標権

7

7

7

意匠権

4

4

4

その他

10

10

2

20

7

273

78

27

351

246

(注) 「当期首残高」及び「当期末残高」については、取得価額により記載しております。

 

【引当金明細表】

 

 

 

 

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

賞与引当金

191

279

191

279

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

① 決算日後の状況

 該当事項はありません。

② 重要な訴訟事件

 該当事項はありません。