## 第４【提出会社の状況】

### １【株式等の状況】

#### （1）【株式の総数等】

##### ①【株式の総数】

種類 | 発行可能株式総数(株)
普通株式 | 450,000,000
計 | 450,000,000

##### ②【発行済株式】

種類 | 事業年度末現在発行数(株) (2026年３月31日) | 提出日現在発行数(株) (2026年６月26日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容
普通株式 | 143,500,000 | 143,500,000 | 東京証券取引所 （プライム市場） ロンドン証券取引所 | 単元株式数100株
計 | 143,500,000 | 143,500,000 | － | －

#### （2）【新株予約権等の状況】

##### ①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

##### ②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

##### ③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

#### （3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

#### （4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 | 発行済株式総数増減数 (千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高 (百万円)
2008年３月31日 | △55 | 143,500 | － | 47,398 | － | 36,893

(注)　自己株式の消却による減少であります。

#### （5）【所有者別状況】

|  |  |  |  |  |  | 2026年３月31日現在
区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満株式の状況 （株）
政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計
個人以外 | 個人
株主数（人） | － | 47 | 37 | 207 | 731 | 37 | 12,889 | 13,948 | －
所有株式数（単元） | － | 449,833 | 27,856 | 247,468 | 568,981 | 341 | 138,019 | 1,432,498 | 250,200
所有株式数の割合（％） | － | 31.40 | 1.94 | 17.28 | 39.72 | 0.02 | 9.64 | 100.00 | －

(注)１．自己株式7,943,517株は、「個人その他」に79,435単元及び「単元未満株式の状況」に17株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ53単元及び30株含まれております。

#### （6）【大株主の状況】

|  | 2026年３月31日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１－８－１ | 28,345 | 20.91
一般財団法人上月財団 | 東京都港区北青山１－２－７ | 17,100 | 12.61
KOZUKI HOLDING B.V. （常任代理人 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社） | NARITAWEG 165 TELESTONE 8, 1043BW AMSTERDAM （東京都千代田区大手町１－９－２） | 15,700 | 11.58
株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－12 | 14,493 | 10.69
コウヅキキャピタル株式会社 | 東京都港区北青山１－２－７ | 7,048 | 5.20
JP MORGAN CHASE BANK 380752 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２－15－１） | 6,530 | 4.82
HSBC HONG KONG-TREASURY SERVICES A/C ASIAN EQUITIES DERIVATIVES （常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 1 QUEEN'S ROAD CENTRAL. HONG KONG （東京都中央区日本橋３－11－１） | 2,418 | 1.78
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部） | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南２－15－１） | 1,663 | 1.23
JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２－15－１） | 1,396 | 1.03
GIC PRIVATE LIMITED-C （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | 168 ROBINSON ROAD #37-01 CAPITAL TOWER SINGAPORE068912 （東京都千代田区丸の内１－４－５） | 1,046 | 0.77
計 | － | 95,739 | 70.62

(注)１．コナミグループ株式会社が保有する自己株式は、7,943千株であります。

２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数は、すべて信託業務に係る株式であります。

３．2023年９月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者であるブラックロック・インベストメント・マネジメント・エルエルシー、ブラックロック（ネザーランド）BV、ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド、ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド、ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ、ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．が2023年８月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は、以下のとおりであります。

氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 （％）
ブラックロック・ジャパン株式会社 | 東京都千代田区丸の内１－８－３ | 2,812 | 1.96
ブラックロック・インベストメント・マネジメント・エルエルシー | 米国　デラウェア州　ウィルミントン　リトル・フォールズ・ドライブ　251 | 259 | 0.18
ブラックロック（ネザーランド）BV | オランダ王国　アムステルダム　HA1096　アムステルプレイン　1 | 215 | 0.15
ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド | 英国　ロンドン市　スログモートン・アベニュー 12 | 252 | 0.18
ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド | アイルランド共和国　ダブリン　ボールスブリッジ　ボールスブリッジパーク 2 　1階 | 581 | 0.40
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ | 米国　カリフォルニア州　サンフランシスコ市　ハワード・ストリート　400 | 1,752 | 1.22
ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ． | 米国　カリフォルニア州　サンフランシスコ市　ハワード・ストリート　400 | 1,317 | 0.92

４．2024年２月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村アセットマネジメント株式会社が2024年１月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は、以下のとおりであります。

氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 （％）
野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都江東区豊洲２－２－１ | 11,835 | 8.25

５．2025年９月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者であるアモーヴァ・アセットマネジメント株式会社が2025年９月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は、以下のとおりであります。

氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 （％）
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園１－１－１ | 2,577 | 1.80
アモーヴァ・アセットマネ ジメント株式会社 | 東京都港区赤坂９－７－１ | 6,303 | 4.39

#### （7）【議決権の状況】

##### ①【発行済株式】

|  |  |  | 2026年３月31日現在
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容
無議決権株式 |  | － | － | －
議決権制限株式(自己株式等) |  | － | － | －
議決権制限株式(その他) |  | － | － | －
完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 7,943,500 | － | －
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 135,306,300 | 1,353,010 | －
単元未満株式 | 普通株式 | 250,200 | － | －
発行済株式総数 |  | 143,500,000 | － | －
総株主の議決権 |  | － | 1,353,010 | －

(注)１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,300株含まれておりますが、議決権の数の欄には同機構名義の議決権53個は含まれておりません。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式が17株含まれております。

##### ②【自己株式等】

|  |  |  | 2026年３月31日現在
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
コナミグループ株式会社 | 東京都中央区銀座一丁目11番１号 | 7,943,500 | － | 7,943,500 | 5.54
計 | － | 7,943,500 | － | 7,943,500 | 5.54

### ２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

#### （1）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### （2）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### （3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 | 422 | 9,157,855
当期間における取得自己株式 | － | －

(注)　当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

#### （4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分 | 当事業年度 | 当期間
株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | －
消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | －
その他 （単元未満株式の売渡請求による売渡） | 91 | 243,128 | － | －
保有自己株式数 | 7,943,517 | － | 7,943,517 | －

(注)１．当期間における処理自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

### ３【配当政策】

当社は、配当と企業価値の向上が株主の皆様への重要な利益還元と考えております。配当につきましては、連結配当性向30％以上を目処として、さらなる配当水準の向上に努めてまいります。また、内部留保につきましては、競争力を強化し、継続的な成長を実現するため、将来性の高い分野への投資に活用していく考えでおります。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

また、当社は「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨及び「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨定款に定めており、これらの剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円)
2025年10月30日 | 取締役会決議 | 11,251 | 83.00
2026年５月14日 | 取締役会決議 | 18,775 | 138.50

### ４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

#### （1）【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「『価値ある時間』をともに」をパーパスとして掲げております。また、「株主重視の基本姿勢」、「ステークホルダーとの良好な関係の維持と、良き企業市民として持続可能な社会の発展に貢献すること」を経営の基本方針としております。この基本方針の堅持に不可欠である「開かれた経営」・「透明な経営」を実現するために、コーポレート・ガバナンス体制の充実を常に念頭に置いた経営を推進しております。

② 企業統治の体制

（a）企業統治の体制の概要

当社の取締役会は取締役（監査等委員である取締役を除く）６名（うち社外取締役１名）、及び監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）で構成されており、取締役会長上月景正が議長を務めております。すべての社外取締役が東京証券取引所の定める独立役員として指定されております。構成員である取締役全員につきましては、後記「（2）役員の状況　① 役員一覧」をご参照ください。

これら独立役員でもある社外取締役は、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと当社が判断した取締役であり、その他の取締役とともに、取締役会での重要事項の決定に際して適切な判断を行える体制としております。

また、当社の監査等委員会は監査等委員である社外取締役３名で構成されており、内部統制システムを活用して組織的な監査・監督を行います。

さらに、当社では、任意の委員会である報酬委員会を設置し、取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬等の内容を決定しております。具体的な活動内容等につきましては、後記「（4）役員の報酬等」をご参照ください。

このほか、企業統治の強化を目的に、当社グループではリスクマネジメント委員会、コンプライアンス委員会、サステナビリティ委員会及び情報セキュリティ委員会をそれぞれ設置しております。各委員会の概要は次のとおりであります。

（リスクマネジメント委員会）

当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクを一元的に把握し適切に対処することを目的としております。四半期毎に開催し、当社グループ各社の個別事案を確認しております。

委員長：代表取締役社長 グループCEO　東尾公彦

委員：代表取締役専務　早川英樹、取締役　沖田勝典、

常務執行役員　本林純一、常務執行役員　米山新一郎、常務執行役員　阿部豊、執行役員　室田健志、

執行役員　西村宜隆、内部監査室長　浜田康夫、法務部部長　田近裕之

（コンプライアンス委員会）

当社の企業活動全般における法令順守の徹底及び当社グループのコンプライアンス統制を図ることを目的としております。四半期毎に開催し、当社グループ全役職員へのコンプライアンス啓蒙の推進と実施状況を確認しております。

委員長：代表取締役社長 グループCEO　東尾公彦

委員：代表取締役専務　早川英樹、取締役　沖田勝典、

常務執行役員　本林純一、常務執行役員　米山新一郎、常務執行役員　阿部豊、執行役員　室田健志、

執行役員　西村宜隆、法務部部長　田近裕之

（サステナビリティ委員会）

当社グループの強みを活かし、本業を通じて積極的にサステナビリティへの取り組みを進めることを目的としております。四半期毎に開催し、当社グループのサステナビリティへの取り組みの推進と実施状況を確認しております。

委員長：代表取締役社長 グループCEO　東尾公彦

委員：代表取締役専務　早川英樹、取締役　沖田勝典、

常務執行役員　本林純一、常務執行役員　米山新一郎、常務執行役員　阿部豊、執行役員　室田健志、

執行役員　西村宜隆

（情報セキュリティ委員会）

当社グループの個人情報保護とデータセキュリティの強化を推進することを目的としております。定期的に開催し、当社グループのデータセキュリティ強化への取り組みと実施状況を確認しております。

委員長：代表取締役専務　早川英樹

委員：経営企画部部長　吉﨑祐司、法務部部長　田近裕之、

株式会社コナミデジタルエンタテインメント法務部部長　村瀬俊介、

情報システム部部長　菅田要之、データセキュリティ部部長 正延光弘

当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は、次のとおりであります。

（b）当該企業統治の体制を採用する理由

当社は、上記の体制を採用することにより、業務の適正や経営の透明性が確保されているものと考えております。

取締役会における意思決定及び取締役の職務執行の監督機能を強化し、効率的な経営・執行体制の確立を図るため、機関設計としては監査等委員会設置会社が有効であると判断して、採用しております。

③ 企業統治に関するその他の事項

（a）内部統制システムの整備の状況

当社が、取締役会において決議した「業務の適正を確保するための体制」の概要は、以下のとおりであります。

イ．当社及びその子会社からなる企業集団(以下、「当社グループ」という。)の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(ⅰ)当社では、高い倫理性に基づいた企業活動の実現のため「コナミグループ企業行動規範」を制定し、その具体的な指針として「コナミグループ役職員活動指針」を定め、「コナミグループコンプライアンス規程」を整備することで、法令順守の重要性を掲げるとともに、それらの内容を当社グループ役職員に周知します。

(ⅱ)当社グループ役職員の法令順守の実効性を高めるための組織として、当社にコンプライアンス委員会を設置します。

(ⅲ)違法行為に対するけん制機能として内部通報制度を制定し、不祥事の未然防止を図ります。

(ⅳ)当社グループ役職員に対して、反社会的勢力及び団体とは一切の関わりを持たず、不当な要求に対しては警察等とも連携のうえ、毅然とした態度で臨むことを徹底します。

ロ．当社グループにおける職務の執行に係る情報の保存及び管理等に関する体制

(ⅰ)当社取締役の職務執行に係る情報については、情報管理に関する規則・規程類を整備し、重要文書の特定や保管形態を明確化して、適切に保存・管理します。

(ⅱ)当社子会社の職務執行に係る情報については、「関係会社管理規程」を整備し、各子会社から重要な経営情報その他必要な情報を当社に報告することを定めます。

ハ．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(ⅰ)当社グループ全体に係るリスクの防止及び損失の最小化を図ることを目的に「コナミグループリスクマネジメント規程」等を整備します。

(ⅱ)当社及び主要な子会社に、リスクを一元的に把握し適切に対処するための組織としてリスクマネジメント委員会等を設置します。

(ⅲ)コナミグループの個人情報保護とデータセキュリティの強化を推進することを目的として、情報セキュリティ委員会を設置します。

ニ．当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

各部門の担当職務内容及び職務権限を明確にするため、当社においては職務分掌及び職務権限に関する規程を整備し、各子会社においてもこれに準拠した体制を構築します。

ホ．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

(ⅰ)持株会社である当社は、グループ各社の適正かつ調和の取れた業務運営の確保のため、適切な議決権行使等の手段を通じて、グループ全体の業務運営を管理します。

(ⅱ)内部統制システムの整備、リスク管理、コンプライアンス等においてはグループ全体で統一的な対応を実施し、グループ一体経営の確立を図ります。

(ⅲ)当社監査等委員会は、各子会社の監査役と適宜必要な連携を行い、グループ監査体制を構築します。

へ．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人(以下、「補助使用人」という。)を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査等委員会が補助使用人を置くことを要請した場合は、総務本部構成員等、補助業務に十分な専門性を有する者を配置します。

ト．補助使用人の当社取締役からの独立性及び監査等委員会の補助使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

(ⅰ)監査等委員会は、配置すべき補助使用人の選任、考課等に関して意見を述べることができるものとします。

(ⅱ)配置された補助使用人は、その補助業務に関しては監査等委員会の指揮命令下で遂行することとし、取締役からの指揮は受けないものとします。

チ．監査等委員会への報告に関する体制

当社グループ役職員が当社監査等委員会に報告すべき事項を定める基準を制定します。

リ．監査等委員会の職務執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

(ⅰ)監査等委員会の職務執行に関して毎年、一定額の予算を設けます。

(ⅱ)監査等委員がその職務執行について、会社法第399条の２第４項に基づく費用の前払等の請求をしたときは、当該監査等委員の職務執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理します。

ヌ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査等委員会は、職務執行に必要があると判断した場合、弁護士、公認会計士等の専門家に意見やアドバイスを依頼することができるものとします。

（b）責任限定契約の内容の概要

当社と各社外取締役は、会社法第423条第１項に定める責任について、会社法第425条第１項各号に定める金額の合計額を限度とする契約を締結しております。

（c）役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社グループは、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が職務の執行に関し責任を負う損害賠償金または当該責任の追及を受けることによって生ずる争訟費用等を当該保険契約により填補することとしています。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害などは免責事由とすることにより、役員等の職務の執行に適正性が損なわれないように措置を講じています。

当該保険契約の被保険者は、当社グループの役員及び執行役員等の主要な業務執行者です。

当該保険契約の保険料は、当社が全額を負担しております。

契約期間は１年間であり、当該期間の満了前に取締役会において決議のうえ、これを更新する予定です。

（d）定款で取締役の定数または取締役の資格制限について定めた場合の、その内容

当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く）は12名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。

（e）取締役の選解任の決議要件につき、会社法と異なる別段の定めをした場合の、その理由

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及びその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（f）株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした場合の、その事項及びその理由

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的としたものであります。

（g）株主総会の特別決議要件を変更した場合の、その事項及びその理由

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

④ 取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を11回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

氏名 | 役職 | 開催回数 | 出席回数
上月　景正 | 代表取締役会長 （取締役会議長） | 11回 | 11回
東尾　公彦 | 代表取締役社長 （グループCEO） | 11回 | 11回
早川　英樹 | 取締役 | 11回 | 11回
沖田　勝典 | 取締役 | 11回 | 11回
松浦　芳弘 | 取締役 | 11回 | 11回
山口　香 | 社外取締役 監査等委員 | 11回 | 11回
久保　公人 | 社外取締役 監査等委員 | 11回 | 11回
樋口　靖 | 社外取締役 監査等委員 | 11回 | 11回
ゼッターランド　ヨーコ | 社外取締役 | 11回 | ９回

取締役会の当事業年度における具体的な検討事項は、グループの経営戦略、株主総会に関する事項、決算・配当に関する事項、重要な組織・人事に関する事項、重要な規則の改廃、重要な契約、重要な財産の取得、コーポレート・ガバナンスの取り組み、サステナビリティの方針に関する審議等であります。

⑤ その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情

当社は、2000年１月に日本企業としては初めて、米国ネバダ州においてゲーミング機器の製造に必要なライセンスを取得いたしました。そして、当社グループは、現在に至るまでに北米、豪州、アジア等、世界の主要なゲーミング市場においてゲーミング機器の製造及び販売に関するライセンスを取得しております。

ライセンスを維持するためには定期的に厳格な審査を受ける必要があり、コンプライアンスを重視する組織体制を維持することが求められます。このため全グループ役職員にコンプライアンスの重要性を周知徹底する取り組みを継続して行っております。

ステークホルダーからの信頼を一層高めていけるよう、今後も引き続きグローバル・スタンダードを意識した経営を進めてまいります。

#### （2）【役員の状況】

① 役員一覧

男性7名　女性2名(役員のうち女性の比率22.2％)

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株)
取締役会長 | 上月　景正 | 1940年11月12日生 | 1969年３月 当社創業 1973年３月 当社設立 1982年６月 財団法人 上月教育振興会(現 一般財団法人 上月財団)理事長(現任) 1987年６月 当社代表取締役会長 2026年６月 当社取締役会長(現任) | (注２) | 172
代表取締役社長 (グループCEO) | 東尾　公彦 | 1959年９月24日生 | 1997年９月 当社入社 2005年６月 当社取締役 2010年５月 関東ITソフトウェア健康保険組合理事長(現任) 2018年１月 当社取締役兼執行役員副社長(管理責任者) 2019年６月 当社代表取締役副社長 2020年４月 当社代表取締役社長(現任) 2020年４月 株式会社コナミデジタルエンタテインメント代表取締役会長(現任) 2020年４月 Konami Corporation of America取締役会長(現任) 2020年７月 Konami Gaming, Inc.取締役会長(現任) 2023年６月 当社社長執行役員(現任) | (注２) | 31
代表取締役専務 | 早川　英樹 | 1970年６月17日生 | 1996年９月 当社入社 2015年４月 株式会社コナミデジタルエンタテインメント代表取締役社長(現任) 2017年６月 当社執行役員 2018年２月 一般社団法人日本ｅスポーツ連合(現 一般社団法人日本ｅスポーツ協会）理事 2018年５月 一般社団法人コンピュータエンターテインメント協会会長 2020年６月 当社取締役 2023年３月 一般社団法人コンピュータエンターテインメント協会理事(現任) 2023年６月 一般社団法人日本ｅスポーツ連合(現 一般社団法人日本ｅスポーツ協会）会長(現任) 2025年６月 当社専務執行役員(現任) 2026年６月 当社代表取締役専務(現任) | (注２) | 2
取締役 | 沖田　勝典 | 1968年２月１日生 | 1990年４月 当社入社 2016年８月 株式会社コナミアミューズメント代表取締役社長(現任) 2017年６月 当社執行役員(現任) 2019年６月 日本電動式遊技機工業協同組合監事 2020年６月 当社取締役(現任) 2023年６月 日本電動式遊技機工業協同組合理事(現任) | (注２) | 16
取締役 秘書室長 | 松浦　芳弘 | 1983年３月22日生 | 2005年４月 当社入社 2009年６月 当社那須事業所 総支配人 2013年１月 当社社長室長 2017年６月 当社取締役(現任) 2019年８月 当社秘書室長(現任) | (注２) | 3
社外取締役 (監査等委員) | 山口　香 | 1964年12月28日生 | 2007年４月 武蔵大学人文学部教授 2008年４月 筑波大学大学院人間総合科学研究科准教授 2011年10月 筑波大学体育系准教授 2014年６月 当社社外取締役 2018年１月 筑波大学体育系教授(現任) 2021年６月 当社社外取締役(監査等委員)(現任) | (注３) | 6

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株)
社外取締役 (監査等委員) | 久保　公人 | 1956年10月17日生 | 1980年４月 文部省(現 文部科学省)入省 2007年７月 文部科学省大臣官房審議官(高等教育担当) 2012年１月 文部科学省スポーツ・青少年局長 2016年４月 学校法人尚美学園理事長 兼 尚美学園大学学長 2017年６月 当社社外取締役 2021年６月 当社社外取締役(監査等委員)(現任) 2024年４月 尚美学園大学名誉教授(現任) | (注３) | 3
社外取締役 (監査等委員) | 樋口　靖 | 1952年２月14日生 | 1976年４月 株式会社熊谷組入社 2008年４月 同社執行役員 2013年６月 同社代表取締役兼執行役員社長 2018年４月 同社取締役会長 2021年６月 東京製綱株式会社社外取締役(現任) 2023年６月 当社社外取締役(監査等委員)(現任) | (注３) | 0
社外取締役 | ゼッターランド　ヨーコ | 1969年３月24日生 | 2004年４月 有限会社オフィスブロンズ取締役(現任) 2013年４月 嘉悦大学経営経済学部准教授 2017年６月 公益財団法人日本スポーツ協会常務理事 2019年４月 日本女子体育大学体育学部准教授 2024年６月 当社社外取締役(現任) | (注２) | 0
計 | 233

(注)１．取締役の山口香、久保公人、樋口靖及びゼッターランドヨーコの４名は、社外取締役であります。

２．2026年６月25日開催の定時株主総会から１年間

３．2025年６月26日開催の定時株主総会から２年間

② 社外役員の状況

当社は取締役会の監督機能の強化のため、当社取締役９名のうち４名は独立社外取締役としており、当社と独立社外取締役との間に特別の利害関係はありません。また、監査の独立性及び透明性の確保の観点から、独立社外取締役３名を監査等委員である取締役としております。

社外取締役と当社との資本関係（当社株式の保有状況）については、「①役員一覧」の各所有株式数の欄に記載のとおりであります。その他社外取締役と当社との間に、人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

現在在任中のすべての社外取締役は、当社の定めた「社外役員の独立性基準」の要件を満たしております。また、当社は、これらの社外取締役の全員を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

同基準の内容は、以下のとおりであります。

＜社外役員の独立性基準＞ 当社は、社外取締役 (以下、「社外役員」という。)が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、次の各項目いずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有しているものと判断する。 １．現在または過去10年間において、以下に該当する者 （１）当社及びその連結子会社(以下、「当社グループ」という。)の業務執行者（注１） ２．現在または過去５年間において、以下のいずれかに該当する者 （１）当社グループの大株主(注２)もしくは当社グループが大株主である者またはその業務執行者 （２）当社グループとの一事業年度の取引額が、当社グループまたは当該取引先のいずれかの連結売上高の２％を超える取引先またはその業務執行者 （３）当社グループの借入額が当社連結総資産の２％を超える借入先またはその業務執行者 ３．現在または過去３年間において、以下のいずれかに該当する者 （１）当社グループの会計監査人またはその社員等である者 （２）当社グループより役員報酬以外に年間1,000万円を超える報酬を受けた者またはその連結売上高の２％を超える報酬を受けた団体に所属する者 （３）当社グループより当該寄付先の年間総収入の２％を超える寄付を受けた者または受けた団体に所属する者 （４）当社グループから取締役を受け入れている会社またはその親会社または子会社等の業務執行者 ４．上記１．、２．および３．に掲げる者の配偶者または二親等以内の親族 ５．その他、実質的な利益相反が生じるおそれがある者 （注１）現に所属している業務執行取締役、執行役、執行役員その他これらに準じる者及び使用人（以下、「業務執行者」という。）及び過去に当社グループに所属したことがある業務執行者をいう。 （注２）総議決権の10％以上の株式を保有する者

取締役の選任及び指名に当たっては、それぞれの候補として相応しい知識、経験、能力等のバランスに配慮し、取締役会の決議により決定しております。

取締役については、その経験、見識、専門性等に加えて、当社がゲーミング機器製造に関するライセンスを保有する米国ネバダ州をはじめとした世界各地のゲーミング事業規制の要件を満たすこと等を総合的に評価・判断して指名しております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割は、「(1) コーポレート・ガバナンスの概要　②企業統治の体制（a）企業統治の体制の概要」に記載のとおりであります。

社外取締役、内部監査室、内部統制室及び会計監査人は、定期的に、あるいは必要に応じて情報共有を図り、経営の監視機能強化及び監査の実効性向上に努めております。

当社は、会計監査や四半期レビューの報告等を通じ、会計監査人が定期的に監査等委員会に出席する機会を確保しているほか、会計監査人からの要望に応じ、内部監査室、内部統制室や社外取締役との連携の機会を確保することとしております。

#### （3）【監査の状況】

① 監査等委員会監査の状況

監査等委員会は、社外取締役３名で構成されております。監査等委員は、「監査等委員会監査等基準」及び「監査等委員会規則」に基づき監査の方針及び監査計画に従って、取締役の業務執行の監査及び内部統制システムの構築・運用の状況を監視及び検証を行っております。

また、当社は持株会社であり、事業部門はすべて傘下のグループ会社が担っておりますので、監査等委員会はグループ会社の監査役から適宜報告を受け、意見交換や情報共有を図ることで、グループ全体の監査の実効性を高めております。

当事業年度においては、監査等委員会を12回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については、次のとおりであります。

氏名 | 役職名 | 開催回数 | 出席回数
山口　香 | 社外取締役 監査等委員 | 12回 | 12回
久保　公人 | 社外取締役 監査等委員 | 12回 | 12回
樋口　靖 | 社外取締役 監査等委員 | 12回 | 12回

監査等委員会の当事業年度における具体的な検討事項は、監査の方針、監査計画、職務分担、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、株主総会に提出される議案・書類の調査等であります。

山口香氏は、社外役員としての会社経営に関する豊富な経験及び教育・スポーツ分野におけるグローバルな実績と知見に基づき、客観的・中立的な立場から取締役の職務執行を監査しております。

久保公人氏は、学校法人の経営者としての豊富な経験及び教育・文化・スポーツ分野における幅広い実績と知見に基づき、客観的・中立的な立場から取締役の職務執行を監査しております。

樋口靖氏は、上場企業経営者としての豊富な経験と実績及び経営全般における専門的な知見に基づき、客観的・中立的な立場から取締役の職務執行を監査しております。

② 内部監査の状況

内部監査につきましては、業務執行部門から独立した内部監査部門が実施しております。監査結果の報告経路については、代表取締役社長及び監査等委員会のデュアルレポーティングラインを保持しております。また、適宜取締役会へも報告しております。当社の内部監査部門は約20名の人員で構成されております。

内部監査室は各部門及びグループ各社における法令・社内規程の順守状況等についての監査を実施しております。また、内部統制室は財務諸表に係る内部統制の有効性の評価を行っており、同評価の監査を会計監査人及び監査等委員会より受けるために、これら三者は定期的に意見交換を行っております。

③ 会計監査の状況

（a）監査法人の名称

PwC Japan有限責任監査法人

（b）継続監査期間

11年間

（c）業務を執行した公認会計士

林　壮一郎

千代田　義央

岩本　展枝

（d）監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他20名であります。

（e）監査法人の選定方針と理由

当社は、当社の業種や事業規模に適した監査対応及び監査費用の相当性等の観点で複数の監査法人・公認会計士等を比較検討した上で監査法人を選定しております。

会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査等委員会は監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。

また、上記の他、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査等委員会は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

（f）監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき監査法人の評価を行っております。「監査体制と実施方法」「監査等委員との連携」「品質管理体制・審査体制」等に関する会計監査の状況について監査等委員会で意見交換し、評価した結果、職務執行等の状況に問題はないと判断し、会計監査人の継続について決議を行っております。

④ 監査報酬の内容等

（a）監査公認会計士等に対する報酬

区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円） | 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円）
提出会社 | 96 | － | 96 | －
連結子会社 | 54 | 0 | 54 | 0
計 | 150 | 0 | 150 | 0

連結子会社における非監査業務の内容は、国際会計基準に関する情報提供サービス業務であります。

（b）監査公認会計士等と同一のネットワーク（プライスウォーターハウスクーパース）に属する組織に対する報酬（（a）を除く）

区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円） | 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円）
提出会社 | － | 23 | － | 20
連結子会社 | 250 | 2 | 241 | 3
計 | 250 | 25 | 241 | 23

当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務コンサルティング業務等であります。

（c）その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

（d）監査報酬の決定方針

当社は、監査における品質の維持・向上を図るとともに、効率的な監査が行われることが重要であると考えており、当社の監査公認会計士等に対する監査報酬については、当社及び子会社の事業内容や事業規模、監査日数等を考慮の上、決定しております。

また、監査公認会計士等との監査契約を締結する際には、当社監査等委員会に事前に承認を得た上で実施することとしております。

（e）監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の手続き・体制等について確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

#### （4）【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を取締役会において決定しております。その方針の内容は、業績動向等を勘案の上、代表権の有無、役位、役割・責任範囲、常勤・非常勤を考慮し、実績、経営に関する貢献度を評価して決定することとしております。

取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬につきましては、総額の限度額を株主総会の決議により決定した上で、限度額の範囲内で個人別の報酬額を決定しております。取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬につきましては、取締役会は報酬委員会に委任しております。同委員会において、世間水準との比較・報酬体系等の検討を行った上で決定しております。

監査等委員である取締役の報酬につきましては、総額の限度額を株主総会の決議により決定しております。限度額の範囲内で監査等委員である取締役の協議により個人別の報酬額を決定しております。

取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬限度額は、2025年６月26日開催の第53回定時株主総会にて決議されております。決議の内容は取締役（監査等委員である取締役を除く）の年間報酬総額の上限を20億円（うち社外取締役分は年額１億円以内）とするものであります。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は、６名（うち、社外取締役１名）であります。

監査等委員である取締役の報酬限度額は、2021年６月24日開催の第49回定時株主総会にて決議されております。決議の内容は監査等委員である取締役の年間報酬総額の上限を9,850万円とするものであります。当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は、３名（うち、社外取締役３名）であります。

当事業年度に係る取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬等の内容は、報酬委員会の構成員が取締役全員の職務執行を把握しているため、取締役会から委任を受けた報酬委員会が決定しております。報酬委員会は、独立社外取締役 久保公人（委員長）、独立社外取締役 山口香、独立社外取締役 樋口靖、代表取締役社長 グループCEO 東尾公彦及び取締役 松浦芳弘により構成されております。当事業年度にかかる報酬額の決定過程における報酬委員会の審議は、2025年に計２回開催しております。個々の委員の出席状況については次のとおりであります。

氏名 | 開催回数 | 出席回数
久保　公人 | ２回 | ２回
山口　香 | ２回 | ２回
樋口　靖 | ２回 | ２回
東尾　公彦 | ２回 | ２回
松浦　芳弘 | ２回 | ２回

当事業年度における具体的な検討内容は、取締役報酬の世間水準、取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬等であります。

取締役会は、当事業年度に係る取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬額及びその内容について、社外取締役が過半数を占める報酬委員会に委任しております。同委員会が取締役の職務、実績、経営に関する貢献度を総合して決定していることから、取締役会が決定した方針に沿うものであると判断しております。

なお、当社の取締役が当事業年度に受ける報酬等は固定報酬のみであります。

取締役に対する報酬等を与える時期は、決定された報酬等の額を十二等分し、在任中毎月の支払いとするものであります。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分 | 報酬等の総額 （百万円） | 報酬等の種類別の総額（百万円） | 対象となる役員の員数 （人）
固定報酬 | 業績連動報酬等 | 非金銭報酬等
取締役（監査等委員を除く） | 786 | 786 | － | － | 6
（うち社外取締役） | (12) | (12) | (－) | (－) | (1)
取締役（監査等委員） | 44 | 44 | － | － | 3
（うち社外取締役） | (44) | (44) | (－) | (－) | (3)

(注)１．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．取締役の退職慰労金制度は、2000年６月23日開催の第28回定時株主総会終結の時をもって、廃止しております。

３．当事業年度において、社外取締役が会社の子会社等（当社を除く）から、役員として受けた報酬等はございません。

③ 連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等

氏名 | 連結報酬等の総額 （百万円） | 役員区分 | 会社区分 | 連結報酬等の種類別の額（百万円）
固定報酬 | 業績連動報酬等 | 非金銭報酬等
上月　景正 | 336 | 取締役 | 提出会社 | 336 | － | －
東尾　公彦 | 366 | 取締役 | 提出会社 | 366 | － | －
早川　英樹 | 235 | 取締役 | 提出会社 | 12 | － | －
取締役 | 株式会社コナミデジタルエンタテインメント | 223 | － | －

#### （5）【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的の投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的で保有する投資株式と定義しております。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、中長期的な視点で保有に伴うリスクやコストと保有により得られるリターン等を比較検討した上で、事業戦略や取引関係の維持・強化等の保有目的を総合的に勘案し、当社グループの企業価値向上に資すると判断される場合に、当該取引先の株式の保有を検討することを基本方針としております。保有する株式については保有の合理性を取締役会で定期的に検証し、保有する意義や合理性が認められなくなった場合は、市場への影響等を考慮した上で縮減を進めます。

なお、当連結会計年度における資産合計に占める保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有残高の割合は0.2％であります。現在保有する個別銘柄の保有の適否については主に下記に記載のとおり、各事業の収益獲得に貢献しており、継続保有に合理性があることを確認しております。

ｂ.株式の保有状況

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である当社及び株式会社コナミアミューズメントについては、以下のとおりであります。

当社

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

| 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（百万円）
非上場株式 | 1 | 300
非上場株式以外の株式 | 1 | 488

（当事業年度において株式数が増減した銘柄）

当事業年度において株式数が増減した銘柄はありません。

ロ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
株式会社テレビ東京ホールディングス | 118,900 | 118,900 | 主にデジタルエンタテインメント事業主力製品において、アニメ放映との相乗効果による収益拡大が見込まれることから、協業を円滑に進めるために保有しております。 | 無
488 | 423

(注)　定量的な保有効果の記載は困難でありますが、定期的に個別銘柄の保有の適否を検証しております。

株式会社コナミアミューズメント

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

| 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（百万円）
非上場株式 | 3 | 80
非上場株式以外の株式 | 1 | 530

（当事業年度において株式数が増減した銘柄）

当事業年度において株式数が増減した銘柄はありません。

ロ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
株式会社ゲームカードホールディングス | 200,000 | 200,000 | アミューズメント機器に関連する重要な機器・システムの企画開発を行っており、当社グループの製品開発を円滑に進める目的での関係維持のため保有しております。 | 無
530 | 471

(注)１．定量的な保有効果の記載は困難でありますが、定期的に個別銘柄の保有の適否を検証しております。

２．株式会社ゲームカード・ジョイコホールディングスは、2025年10月１日付で株式会社ゲームカードホールディングスに商号変更しております。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

### ５【従業員の状況等】

#### （1）【人材戦略に関する基本方針等】

当社グループは、ゲームやスポーツを軸としたエンタテインメント事業を展開し、特定領域に依存しない事業ポートフォリオを構築しております。これらの多様な事業展開を支えてきたのは、当社グループの様々な分野における多様な人材であり、「５年後、10年後の未来を見据え、多様な優秀人材を確保し、従業員の能力を活かし、働きやすさと働きがいのある環境を創出する」という人事戦略の実現によって、企業業績・企業価値の持続的向上を目指していきたいと考えております。この人事戦略を実現するために、当社グループは「採用」、「育成」、「評価・報酬」、「異動・配置」、「健康・労務」等のそれぞれのフローを通じて多様な人事施策を展開しております。

これらの施策を通じて、従業員のエンゲージメントやモチベーションが高まることによる労働生産性の向上や、外部評価によるブランドイメージの向上、ひいては企業業績・企業価値の持続的向上を目指しております。

また、当社グループでは、それぞれの役割における貢献度に応じて適正に評価し、報酬を支給することによって、単なる年齢や勤続年数に縛られることのない、実力主義の制度を運用しております。

#### （2）【従業員の状況】

① 連結会社の状況

| 2026年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数(人)
デジタルエンタテインメント事業 | 2,312 | (31)
アーケードゲーム事業 | 508 | (10)
ゲーミング＆システム事業 | 655 | (5)
スポーツ事業 | 810 | (3,873)
その他 | 304 | (38)
全社(共通) | 597 | (67)
合計 | 5,186 | (4,024)

(注)１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に月間160時間換算による月平均人員を外数で記載しております。

２．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

② 提出会社の状況

|  |  |  | 2026年３月31日現在
従業員数(人) | 平均年齢(才) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％）
259 | 35.5 | 10.8 | 8,502,600 | 7.6

(注)１．従業員は就業人員であります。

２．平均勤続年数の算定にあたっては、グループ会社からの転籍・出向等により当社で就業している従業員は、各社における勤続年数を通算しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．当社の従業員は、すべて特定のセグメントに区分できない全社(共通)に属するものとなります。

③ 最大人員会社の状況

ア 当事業年度における従業員数が最も多い会社

コナミデジタルエンタテインメント株式会社 |  | 2026年３月31日現在
従業員数(人) | 平均年齢(才) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％）
2,063 | 39.8 | 14.0 | 8,890,699 | 6.2

(注)１．従業員は就業人員であります。

２．平均勤続年数の算定にあたっては、グループ会社からの転籍・出向等により当社で就業している従業員は、各社における勤続年数を通算しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

イ 上記アの次に従業員数が最も多い会社

コナミスポーツ株式会社 |  | 2026年３月31日現在
従業員数(人) | 平均年齢(才) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％）
786 | (3,851) | 44.3 | 20.6 | 5,830,181 | 2.9

(注)１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に月間160時間換算による月平均人員を外数で記載しております。

２．平均勤続年数の算定にあたっては、グループ会社からの転籍・出向等により当社で就業している従業員は、各社における勤続年数を通算しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

④ 労働組合の状況

当社の連結子会社の一部に労働組合が結成されておりますが、労使関係については特に記載すべき事項はありません。

⑤ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

ア　提出会社

当事業年度
管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注１） | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注２） | 労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注１・３）
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
13.6 | 100.0 | 76.8 | 75.8 | 92.9

(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。

３．パート・有期労働者については、月間160時間換算による人員数を基に算出しております。

イ　連結子会社

当事業年度
名称 | 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注１） | 男性労働者の育児休業取得率 （％） （注２） | 労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注１・３）
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
株式会社コナミデジタルエンタテインメント | 5.8 | 97.2 | 84.6 | 84.2 | －
株式会社コナミアーケードゲームス | 8.8 | 75.0 | 83.0 | 82.5 | －
コナミスポーツ株式会社 | 14.9 | 42.9 | 88.0 | 83.1 | 106.7
株式会社コナミアミューズメント | 2.9 | 100.0 | 69.5 | 78.6 | 53.8
コナミビジネスエキスパート株式会社 | 17.4 | 100.0 | 87.1 | 82.5 | 85.0

(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。

３．パート・有期労働者については、月間160時間換算による人員数を基に算出しております。

４．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではない連結子会社については、記載を省略しております。