当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国では雇用環境の改善や個人消費の拡大により景気拡大が続きました。また、欧州でも、ユーロ安や原油価格の下落が個人消費の伸びにつながり、緩やかな景気回復を続けました。一方で、中国では景気減速懸念が高まっており、東南アジアについても経済成長が鈍化しました。国内経済は、企業収益や雇用情勢の改善などにより緩やかに景気回復を続けていますが、一部では不透明感も残りました。
このような経済環境のなか、当社グループの市場別販売状況は、北米の新車販売が好調に推移していることに加え、自動ブレーキをはじめとする先進運転支援システム(ADAS)の普及が追い風となり、主力の自動車関連製品の販売が増加しました。一方で、ゲーム機やデジタルカメラの需要減少などが影響し、民生機器向けの販売は減少しました。これらの結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は544億23百万円(前年同期比7百万円の減収)となりました。
利益面につきましては、上期においては、日本及び中国の収益が悪化し営業損失を計上しておりましたが、生産体制の適正化や徹底的なコスト削減を推し進めた結果、当第３四半期連結会計期間において2億82百万円の営業利益を計上しました。しかしながら、上期の損失を補うには至らず、当第３四半期連結累計期間における営業損益は2億20百万円の損失(前年同期は3億13百万円の営業利益)となりました。経常損益は、為替相場の変動により発生した為替差損の影響が大きく、10億91百万円の損失(前年同期は7億83百万円の経常利益)となりました。
親会社株主に帰属する四半期純損益は、業績改善に向けた国内生産拠点の集約及び希望退職者の募集実施に伴い、固定資産の減損損失及び事業構造再編費用を特別損失に計上したことなどから、82億43百万円の損失(前年同期は2億89百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
セグメントの概況は以下のとおりです。
(日本)
国内の自動車市場は、消費増税及び軽自動車増税の影響が尾を引き、新車販売が前年を下回る状況が続いております。一方で、ADASの普及により自動車への電子部品搭載点数は増加傾向にあり、当社においてもADAS関連製品の受注獲得に注力しております。
これらの結果、自動車関連製品の販売は前年を上回りましたが、デジタルカメラ、アミューズメントなどの分野での販売減少の影響が大きく、売上高は321億99百万円(前年同期比3.9％減)となりました。
利益面では、売上高減少の影響により上期においてセグメント損失を計上しておりましたが、徹底的なコスト削減を推し進めた結果、1億33百万円のセグメント利益(前年同期比7.4％増)を確保しました。
(中国)
中国の自動車市場は、景気減速や株価急落などの影響により新車販売が低迷しておりましたが、昨年10月に始まった減税措置により需要回復の動きが見られました。しかし、その市場環境は未だ不透明な状況が継続しております。
このような市場環境の中、当社販売は自動車関連製品をはじめとして総じて低調に推移し、売上高は109億47百万円(前年同期比1.8％増)となりました。利益面は、期初からの受注変動に対応すべく生産体制の適正化を進めました。この結果、第２四半期以降着実に改善の成果が現れておりますが、第１四半期の損失の影響が大きく、99百万円のセグメント損失(前年同期は4億70百万円のセグメント利益)となりました。
(東南アジア)
東南アジアの自動車市場は、景気減速などの影響により新車販売の低迷が続いております。一方で、好調な北米の新車需要に支えられ、主力のタイでは輸出向けの生産が拡大しており、当社受注にも寄与しました。
これらの結果、売上高は72億2百万円(前年同期比8.2％増)となりました。利益面は、受注増加により着実に収益改善が進んでおりますが、黒字化には至らず10百万円のセグメント損失(前年同期は1億51百万円のセグメント損失)となりました。
(欧米)
景気拡大や原油価格の下落などを背景に北米市場の新車販売は好調を維持しており、当社自動車関連製品の受注も堅調に推移しました。この結果、売上高は40億73百万円(前年同期比15.3％増)、セグメント利益は1億43百万円(前年同期比2.9％減)となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて4.0％増加し、521億90百万円となりました。これは、主に現金及び預金が59億93百万円増加し、有価証券が25億96百万円減少したことなどによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて14.3％減少し、419億40百万円となりました。これは、主に減損損失の計上等により有形固定資産が72億47百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて5.1％減少し、941億53百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて0.1％減少し、324億26百万円となりました。これは、主に支払手形及び買掛金が21億86百万円減少し、事業構造再編費用引当金が19億11百万円増加したことなどによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて54.7％増加し、109億22百万円となりました。これは、主に長期借入金が29億80百万円、社債が7億50百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて9.7％増加し、433億48百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて14.8％減少し、508億4百万円となりました。これは、主に利益剰余金が85億39百万円減少したことなどによるものであります。
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2億99百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
①連結会社の状況
従業員数が当第３四半期連結累計期間において173名減少しておりますが、主として当期間に「日本」セグメントにおいて実施した希望退職者募集によるものであります。
②提出会社の状況
従業員数が当第３四半期累計期間において174名減少しておりますが、主として当期間に「日本」セグメントにおいて実施した希望退職者募集によるものであります。