当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国は緩やかな景気拡大を続けていますが、欧州では英国のEU離脱決定を受け、先行きに不透明感が生じています。また、中国では景気減速が継続し、東南アジアなどの新興国についても厳しい経済状況が続きました。
国内経済は、円高の進行による企業収益の低下や、株式市場の下落による消費マインドの低迷などが懸念され、停滞感の強い状況が継続しています。
このような経済環境のなか、当社は車載基板市場を重点市場の一つに位置付け販売拡大に努めており、これら車載分野の販売が好調に推移しています。この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は176億76百万円、前年同期比1億73百万円（1.0％）の増収となりました。
利益面につきましては、前期に実施しました国内の経営合理化策（生産拠点集約及び希望退職者募集）並びに海外の生産体制適正化等による収益改善が着実に進み、3億42百万円の営業利益（前年同期は2億83百万円の営業損失）となりました。経常損益は、為替相場の急激な変動はあったものの、為替差損は前年から減少し、2億72百万円の経常利益（前年同期は4億88百万円の経常損失）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損益は、1億91百万円の利益（前年同期は4億73百万円の損失）となりました。
セグメントの概況は以下のとおりです。
(日本)
国内の自動車市場は、2014年の消費増税から続く販売不振、今年４月に発生した熊本地震の影響などにより新車販売が低調に推移しています。しかしながら、安全装置の普及拡大などにより自動車への電子部品搭載点数は増加傾向にあり、当社においても受注獲得に注力しております。
これらの結果、通信、アミューズメントなどの分野での販売は減少したものの、車載分野での販売増加が全体を牽引し、売上高は108億73百万円（前年同期比4.1％増）となりました。
利益面では、売上高増加に加え、上記経営合理化策による固定費削減が寄与し、3億7百万円のセグメント利益（前年同期は87百万円のセグメント損失）となりました。
(中国)
中国の自動車市場は、昨年10月に始まった小型車減税の効果が続いており、新車販売が好調に推移しております。
このような市場環境の中、当社販売は為替相場が円高に推移したこと、デジタルカメラ、アミューズメント分野での販売が減少したことなどが影響し、売上高は29億85百万円（前年同期比15.2％減）となりました。
利益面では、売上高の減少はあったものの、前期実施した生産体制の適正化により収益性は大幅に改善し、1億6百万円のセグメント利益（前年同期は1億49百万円のセグメント損失）となりました。
(東南アジア)
東南アジアの自動車市場は、タイでの干ばつによる消費マインド低迷やマレーシアでの通貨安による完成車の値上げ等が影響し、新車販売は低迷が続いております。
このような市場環境の中、当社販売は車載分野についてはほぼ横ばいとなりましたが、AV機器やデジタルカメラなどの分野での販売が増加し、売上高は24億17百万円（前年同期比3.7％増）、セグメント利益は56百万円（前年同期比13.1％増）となりました。
(欧米)
景気拡大や原油安などを背景に北米市場の新車販売は好調を維持しており、当社車載分野の販売も増加しました。この結果、売上高は14億円（前年同期比15.6％増）、セグメント利益は69百万円（前年同期比54.5％増）となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1.5％減少し、506億54百万円となりました。これは、主に現金及び預金が9億11百万円減少したことなどによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて3.3％減少し、376億59百万円となりました。これは、主に有形固定資産が10億4百万円、投資有価証券が3億8百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて2.3％減少し、884億34百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて0.4％増加し、227億90百万円となりました。これは、主にその他の流動負債に含まれる未払金が5億16百万円、賞与引当金が1億68百万円それぞれ増加し、事業構造再編費用引当金が5億49百万円減少したことなどによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて4.6％減少し、168億99百万円となりました。これは、主に長期借入金が6億88百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて1.8％減少し、396億89百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2.7％減少し、487億44百万円となりました。これは、主に為替換算調整勘定が11億73百万円減少したことなどによるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1億22百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。