【注記事項】

(会計方針の変更等)

 

当第１四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

(会計方針の変更)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号　平成28年６月17日)を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

 

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 

 

当第１四半期連結累計期間
(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

 税金費用の計算

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

 

 

(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日)を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

受取手形裏書譲渡高

 

 

前連結会計年度
(平成28年３月31日)

当第１四半期連結会計期間
(平成28年６月30日)

受取手形裏書譲渡高

386

百万円

439

百万円

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

 

前第１四半期連結累計期間

(自  平成27年４月１日

至  平成27年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日

至  平成28年６月30日)

減価償却費

1,307百万円

1,066百万円

 

 

 

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日)

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年６月25日
定時株主総会

普通株式

296

5.00

平成27年３月31日

平成27年６月26日

利益剰余金

 

 

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。　

 

当第１四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

１．配当金支払額

　　　該当事項はありません。

 

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３．株主資本の著しい変動

当社は、平成28年６月29日開催の第56回定時株主総会の決議により、同日付で会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金及び利益準備金の額を減少し、それぞれその他資本剰余金及び繰越利益剰余金に振り替えるとともに、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替え、欠損補填を行っております。

この結果、当第１四半期連結累計期間において、資本剰余金は5,435百万円減少し、利益剰余金は同額増加しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注) １

四半期連結損益計算書計上額
(注) ２

日本

中国

東南アジア

欧米

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

10,441

3,520

2,329

1,211

17,503

―

17,503

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

787

1,977

1,645

―

4,410

△4,410

―

計

11,228

5,498

3,975

1,211

21,913

△4,410

17,503

セグメント利益又は損失(△)

△87

△149

49

44

△141

△142

△283

 

(注) １　セグメント利益又は損失(△)の調整額△142百万円には、セグメント間取引消去101百万円、全社費用△243百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

 

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注) １

四半期連結損益計算書計上額
(注) ２

日本

中国

東南アジア

欧米

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

10,873

2,985

2,417

1,400

17,676

―

17,676

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

543

2,143

1,528

―

4,215

△4,215

―

計

11,416

5,129

3,945

1,400

21,891

△4,215

17,676

セグメント利益

307

106

56

69

539

△196

342

 

(注) １　セグメント利益の調整額△196百万円には、セグメント間取引消去67百万円、全社費用△264百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。

なお、この変更による当第１四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。

 

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第１四半期連結累計期間

(自  平成27年４月１日

至  平成27年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日

至  平成28年６月30日)

 １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)

△8円00銭

 3円23銭

  (算定上の基礎)

 

 

  親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は
　親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円)

△473

191

  普通株主に帰属しない金額(百万円)

―

―

  普通株式に係る親会社株主に帰属する
　四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する
　四半期純損失金額(△)(百万円)

△473

191

  普通株式の期中平均株式数(千株)

59,200

59,199

 

(注) １．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　 ２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

(重要な後発事象)

(重要な資産の譲渡)

当社は、平成28年８月２日において、以下のとおり資産の譲渡に関する契約を締結いたしました。

 

１．譲渡の理由

経営資源の効率的な活用を図るため譲渡することといたしました。

 

２．譲渡する相手会社の名称

株式会社 翔栄

 

３．譲渡資産の種類、譲渡前の使途

ＫＩＢＡＮセンター工場(群馬県伊勢崎市)

譲渡資産の種類　　土地及び建物等

譲渡前の使途　　　工場

 

４．譲渡の時期

契約締結日　　平成28年８月２日

物件引渡日　　平成28年８月31日(予定)

なお、平成28年12月末までの間、当社が当該工場を賃借いたします。

 

５．譲渡価額

880百万円

 

６．損益に与える影響額

当該資産の譲渡に伴い、平成29年３月期第２四半期において、売却に伴う諸経費を差し引いた固定資産売却益167百万円を特別利益に計上する見込みです。

 

 

２ 【その他】

該当事項はありません。