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回次 |
第54期 |
第55期 |
第56期 |
第57期 |
第58期 |
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|
決算年月 |
平成26年3月 |
平成27年3月 |
平成28年3月 |
平成29年3月 |
平成30年3月 |
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売上高 |
(百万円) |
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|
|
|
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|
経常利益 又は経常損失(△) |
(百万円) |
△ |
|
△ |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
(百万円) |
△ |
|
△ |
|
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包括利益 |
(百万円) |
△ |
|
△ |
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|
純資産額 |
(百万円) |
|
|
|
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総資産額 |
(百万円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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|
1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△) |
(円) |
△ |
|
△ |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
|
|
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自己資本比率 |
(%) |
|
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|
自己資本利益率 |
(%) |
△ |
|
△ |
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|
株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
|
|
|
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|
投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の 期末残高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(名) |
|
|
|
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|
(注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
|
回次 |
第54期 |
第55期 |
第56期 |
第57期 |
第58期 |
|
|
決算年月 |
平成26年3月 |
平成27年3月 |
平成28年3月 |
平成29年3月 |
平成30年3月 |
|
|
売上高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益 又は経常損失(△) |
(百万円) |
|
|
△ |
|
|
|
当期純利益 又は当期純損失(△) |
(百万円) |
△ |
|
△ |
|
|
|
資本金 |
(百万円) |
|
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|
|
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|
発行済株式総数 |
(株) |
|
|
|
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|
純資産額 |
(百万円) |
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|
|
|
|
総資産額 |
(百万円) |
|
|
|
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|
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
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|
|
|
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|
1株当たり配当額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
(うち1株当たり 中間配当額) |
(円) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△) |
(円) |
△ |
|
△ |
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
△ |
|
△ |
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
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|
配当性向 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(名) |
|
|
|
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|
(注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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年月 |
沿革 |
|
昭和36年2月 |
中央銘板工業株式会社(東京都杉並区)設立、主にネームプレートを製造販売。 |
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昭和38年3月 |
プリント配線板の生産一部開始。 |
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昭和42年2月 |
SEセンター(旧本社工場・埼玉県入間郡三芳町)を開設。 |
|
昭和45年4月 |
プリント配線板専業メーカーとなる。 |
|
昭和49年2月 |
Gステイション工場(旧群馬工場・群馬県伊勢崎市)完成。 |
|
昭和55年8月 |
シイエムケイメカニクス株式会社(旧中銘エンジニアリング株式会社、埼玉県秩父市)、株式会社中銘(埼玉県深谷市)を設立。 |
|
同 11月 |
シンガポールにCMK SINGAPORE(PTE.)LTD.(現・CMK ASIA(PTE.)LTD.)を設立。(現・連結子会社) |
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昭和56年6月 |
技術センター工場(群馬県伊勢崎市)完成。 |
|
昭和57年10月 |
中銘ドリリング株式会社(群馬県伊勢崎市)を設立。 |
|
昭和59年1月 |
日本シイエムケイ株式会社に商号変更し、本社を東京都杉並区より埼玉県入間郡三芳町へ移転。 |
|
昭和60年5月 |
平電子株式会社(埼玉県秩父市)に出資。 |
|
同 7月 |
東京証券取引所市場第二部に上場。 |
|
昭和61年12月 |
KIBANセンター工場(群馬県伊勢崎市)完成。 |
|
昭和62年2月 |
ベルギーにCMK EUROPE N.V.を設立。(現・連結子会社) |
|
昭和63年9月 |
ジェイティシイエムケイ株式会社(新潟県長岡市)に出資。(平成23年7月清算) |
|
昭和64年1月 |
平電子株式会社をシイエムケイ秩父株式会社(埼玉県秩父市)に商号変更。 |
|
同 |
株式会社中銘をシイエムケイハイテックス株式会社(埼玉県深谷市)に商号変更。 |
|
同 |
中銘ドリリング株式会社をシイエムケイドリリング株式会社(群馬県伊勢崎市)に商号変更。 |
|
平成元年9月 |
東京証券取引所市場第一部に指定替え。 |
|
同 11月 |
マレーシアにCMKS(MALAYSIA)SDN.BHD.を設立。 |
|
平成2年1月 |
シイエムケイ蒲原電子株式会社(旧蒲原電子株式会社、新潟県五泉市)に出資。 |
|
同 2月 |
新潟工場(旧新潟サテライト工場・新潟県北蒲原郡聖籠町)完成。 |
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平成3年2月 |
ワコーエレクトロニクス株式会社(宮城県白石市)に出資。(平成23年3月清算) |
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平成5年4月 |
株式会社石塚製作所(平成13年10月に日本エスアイシイ株式会社に商号変更、神奈川県相模原市)に出資。 |
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平成6年4月 |
日本シイエムケイマルチ株式会社(群馬県伊勢崎市)、株式会社シイエムケイ回路設計センター(埼玉県入間郡三芳町)を設立。 |
|
同 8月 |
インドネシアにP.T.CMKS INDONESIAを設立。(現・連結子会社) |
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平成6年12月 |
日本シイエムケイ栃木株式会社(栃木県日光市)に出資。 |
|
平成7年10月 |
本社を埼玉県入間郡三芳町より東京都新宿区へ移転。 |
|
平成8年4月 |
日本シイエムケイ栃木株式会社を商号変更及び組織変更し、シイエムケイファイナンス株式会社(東京都新宿区)を設立。(現・連結子会社) |
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同 7月 |
エスイープロダクツ株式会社(埼玉県入間郡三芳町)を設立。 |
|
平成10年4月 |
シイエムケイ秩父株式会社を商号変更及び組織変更し、日本シイエムケイニイガタ株式会社(新潟県北蒲原郡聖籠町)を設立。 |
|
同 9月 |
株式会社山梨三光(山梨県韮崎市)に出資。 |
|
平成12年10月 |
中国の旗利得電子(東莞)有限公司に出資。(現・連結子会社) |
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平成13年2月 |
香港に新昇電子(香港)有限公司を設立。(現・連結子会社) |
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同 5月 |
中国に希門凱電子(無錫)有限公司を設立。(現・連結子会社) |
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平成14年4月 |
執行役員制度を導入。 |
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同 10月 |
シイエムケイパッケージテック株式会社(群馬県伊勢崎市)を設立。 |
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平成15年1月 |
中国にCMK Global Brands Manufacture,Ltd.を設立。 |
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平成16年4月 |
シイエムケイドリリング株式会社を日本シイエムケイマルチ株式会社に吸収合併。 |
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同 6月 |
シイエムケイハイテックス株式会社を吸収合併。 |
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平成18年4月 |
タイにCMK CORPORATION(THAILAND)CO.,LTD.を設立。(現・連結子会社) |
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年月 |
沿革 |
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平成19年7月 |
日本エスアイシイ株式会社、エスイープロダクツ株式会社及び株式会社シイエムケイ回路設計センターを合併し、シイエムケイ・プロダクツ株式会社(神奈川県相模原市、現・連結子会社)に商号変更。 |
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平成19年8月 |
アメリカにCMK AMERICA CORPORATIONを設立。(現・連結子会社) |
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平成19年9月 |
合弁解消により、CMK SINGAPORE(PTE.)LTD.、CMKS(MALAYSIA)SDN.BHD.及びCMK EUROPE N.V.を完全子会社化。 |
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平成20年4月 |
CMK SINGAPORE(PTE.)LTD.をCMK ASIA(PTE.)LTD.に商号変更。 |
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平成20年7月 |
シイエムケイパッケージテック株式会社を吸収合併。 |
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平成23年10月 |
日本シイエムケイニイガタ株式会社を日本シイエムケイマルチ株式会社に吸収合併。 |
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平成24年9月 |
中国に新昇電子貿易(深セン)有限公司を設立。(現・連結子会社) |
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平成26年10月 |
日本シイエムケイマルチ株式会社、シイエムケイ蒲原電子株式会社、株式会社山梨三光、シイエムケイメカニクス株式会社を吸収合併。 |
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平成27年3月 |
CMKS(MALAYSIA)SDN.BHD.の全株式を売却。 |
当社グループは、日本シイエムケイ株式会社(当社)及び子会社11社、関連会社1社により構成されており、事業はプリント配線板の製造販売業(10社)を営んでいるほか、ファクタリング業務等(1社)、その他(1社)を営んでおります。また、平成30年3月31日現在子会社1社が清算手続き中であります。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の4地域は「第5 経理の状況1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
日本
プリント配線板の製造販売業、ファクタリング業務等を営んでおります。
・当社
・シイエムケイファイナンス㈱
・シイエムケイ・プロダクツ㈱
中国
プリント配線板の製造販売業を営んでおります。
・新昇電子(香港)有限公司
・希門凱電子(無錫)有限公司
・旗利得電子(東莞)有限公司
・新昇電子貿易(深セン)有限公司
東南アジア
プリント配線板の製造販売業を営んでおります。
・CMK ASIA(PTE.)LTD.
・CMK CORPORATION(THAILAND)CO.,LTD.
欧米
プリント配線板の販売業を営んでおります。
・CMK EUROPE N.V.
・CMK AMERICA CORPORATION
事業の系統図はおおむね次のとおりであります。
(注) 連結子会社であるP.T.CMKS INDONESIAは、平成30年3月31日現在清算手続き中であります。
|
名称 |
住所 |
資本金 又は出資金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合(%) |
関係内容 |
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
シイエムケイファイナンス㈱ |
東京都新宿区 |
30 |
ファクタリング 業務 |
100.0 |
支払業務の委託をしております。 役員の兼任あり。 |
|
シイエムケイ・プロダクツ㈱ |
神奈川県相模原市中央区 |
233 |
プリント配線板の設計、製造販売 |
99.9 |
プリント配線板の設計を外注しております。 プリント配線板を購入しております。 設備の賃貸あり。 |
|
CMK ASIA(PTE.)LTD. (注)3 |
CHAI CHEE LANE SINGAPORE |
百万US$ 63 |
プリント配線板の販売 |
100.0 |
プリント配線板を販売・購入しております。 |
|
P.T.CMKS INDONESIA |
JAWA BARAT INDONESIA |
百万US$ 20 |
─── |
99.0 (99.0) |
───── |
|
新昇電子(香港)有限公司 (注)3、4 |
KOWLOON HONG KONG |
百万HK$ 150 |
プリント配線板の販売 |
100.0 |
プリント配線板を販売・購入しております。 役員の兼任あり。 |
|
希門凱電子(無錫)有限公司 (注)3 |
中華人民共和国江蘇省 |
百万人民元 502 |
プリント配線板の製造販売 |
65.0 |
プリント配線板を購入しております。 |
|
旗利得電子(東莞)有限公司 (注)3 |
中華人民共和国広東省 |
百万人民元 196 |
プリント配線板の製造販売 |
100.0 (100.0) |
債務保証あり。 |
|
新昇電子貿易(深セン)有限公司 |
中華人民共和国広東省 |
百万人民元 1 |
プリント配線板の販売 |
100.0 (100.0) |
───── |
|
CMK EUROPE N.V. (注)3 |
GEEL BELGIUM |
百万EUR 22 |
プリント配線板の販売 |
100.0 (100.0) |
プリント配線板を販売しております。 役員の兼任あり。 |
|
CMK CORPORATION(THAILAND)CO.,LTD. (注)3、5 |
PRACHINBURI THAILAND |
百万THB 6,507 |
プリント配線板の製造販売 |
100.0 |
プリント配線板を販売・購入しております。 役員の兼任あり。 資金貸付あり。 債務保証あり。 |
|
CMK AMERICA CORPORATION |
GEORGIA UNITED STATES OF AMERICA |
百万US$ 0.1 |
プリント配線板の販売 |
100.0 |
プリント配線板を販売しております。 |
(注)1 「議決権の所有割合」欄の( )内書は、間接所有であります。
2 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
3 特定子会社に該当しております。
4 新昇電子(香港)有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
|
主要な損益情報等 |
(1)売上高 |
24,432 |
百万円 |
|
|
(2)経常利益 |
708 |
百万円 |
|
|
(3)当期純利益 |
585 |
百万円 |
|
|
(4)純資産額 |
9,281 |
百万円 |
|
|
(5)総資産額 |
12,334 |
百万円 |
5 CMK CORPORATION(THAILAND)CO.,LTD.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
|
主要な損益情報等 |
(1)売上高 |
20,058 |
百万円 |
|
|
(2)経常利益 |
4 |
百万円 |
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|
(3)当期純損失(△) |
△19 |
百万円 |
|
|
(4)純資産額 |
6,702 |
百万円 |
|
|
(5)総資産額 |
16,217 |
百万円 |
(1)連結会社の状況
|
平成30年3月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数(名) |
|
日本 |
1,363 |
|
中国 |
1,565 |
|
東南アジア |
1,569 |
|
欧米 |
17 |
|
全社(共通) |
87 |
|
合計 |
4,601 |
(注)1 従業員数は就業人員であります。
2 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2)提出会社の状況
|
平成30年3月31日現在 |
|
従業員数(名) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
|
1,189 |
44.23 |
14.52 |
5,326,875 |
|
セグメントの名称 |
従業員数(名) |
|
日本 |
1,102 |
|
全社(共通) |
87 |
|
合計 |
1,189 |
(注)1 従業員数は就業人員であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含み、中途入社者の給与は除いております。
3 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3)労働組合の状況
労使関係について特に記載すべき事項はありません。