(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、『発展と永続』の企業理念のもと、製品を通じてお客様に満足、喜びそして感動を提供し、豊かな社会の実現に貢献していきます。
また、「CMKブランド力強化」に取り組み、全てのステークホルダーから高く信頼される企業となることを目指してまいります。
(2）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
当社グループ主力の車載市場においては、自動車の電装化率上昇に加えて、安全意識の高まりによる先進運転支援システム(ADAS)の普及、環境規制強化によるPHVやEVへのシフト加速などにより、自動車1台あたりの電子部品搭載個数が急激に増加しており、車載向けプリント配線板も需要が拡大しております。
一方で、材料価格の更なる上昇や、海外勢との競争激化も予想され、取り巻く環境は厳しさを増す見通しであります。
このような中、新しい競争環境で勝ち残るためには、別次元の高品質・信頼性とコスト競争力が求められると考えております。現状をゼロベースから見直し、ものづくりとビジネスプロセスの改革を進め、更なる競争力強化を図ってまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項と考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成30年６月28日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1）マーケット及び有力顧客への依存と産業界・消費者の需要動向による影響
当社グループの属するプリント配線板業界は、ここ近年の各種デジタル機器の高性能化や、自動車関連機器などの電装化により、そのニーズは着実に進展しております。当社グループにおきましても、それらの市場を戦略市場と位置付け、積極的な研究開発と販売促進を行っております。しかしながら、想定外の世界の経済情勢の悪化や、それらの市場環境に悪化が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2）ドル、ユーロ、人民元、タイバーツ等の対円為替相場の大幅な変動による影響
当社グループの海外事業は、中国及び東南アジアを中心に事業を展開しております。外貨建の取引については、為替予約によるヘッジを行い為替変動リスクを最小限に止める努力をしておりますが、急激な通貨変動は当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3）原材料等の価格変動及び供給体制の影響
世界的な原油価格や素材価格の変動により、当社グループが供給を受ける材料価格に重大な影響を与える可能性があります。また、材料等を供給する仕入先の生産能力による納期逼迫により当社グループの生産面へ影響を与える可能性があります。それらの影響により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4）テクノロジー及び市場ニーズの急激な変化による当社グループ製品の陳腐化
当社グループの属するプリント配線板業界は、非常に厳しい競争環境下にあるため、市場競争力の維持、強化を図るために、継続的な研究開発活動による新製品・新技術の開発を行っております。
当社グループの研究開発活動については、将来の市場、製品及び技術動向の予測に基づいてテーマ選定を行い、研究開発活動の各段階において研究開発成果を評価し、その実効性と効率性の向上に努めております。しかしながら、市場や顧客ニーズの急激な変化が、当社グループの予測を超えて起こり、新製品をタイムリーに開発・供給できない場合には、競争力が低下し、シェアを失うことにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5）保有する有価証券及びその他資産の時価や固定資産の評価の変動、その他会計方針変更の影響
保有する有価証券及びその他資産の時価や固定資産の評価の変動、その他会計方針変更により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6）海外事業展開先の政治経済情勢の変化、法令制度の変更、社会インフラの機能不全による影響
当社グループの生産及び販売は、中国及び東南アジアを中心とした海外での活動の割合が高まっております。海外市場での事業展開については、以下に挙げるようなリスクが内在しております。
① 政治、経済の混乱及び紛争
② 電力停止などの社会インフラの機能不全による混乱
③ 予期しない法令・税制・規制の変更
これらのリスクが顕在化した場合には、安定的な製品供給ができなくなるなどの可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7）当社グループの将来の製品又は技術が他社の知的財産権を侵害しているとされる場合のリスク
当社グループは、技術革新の著しいプリント配線板業界に属していることから、知的財産権は重要な経営資源のひとつであり、知的財産権の保護、それに絡む紛争の回避は重要な経営課題であると認識しております。
しかし、当社グループの知的財産権が第三者により無効とされる可能性、特定地域での十分な保護が得られない可能性や知的財産権の対象が模倣される可能性によって、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
また、結果として当社グループが第三者の知的財産権を侵害するに至った場合や、それにより訴訟を提起された場合には、これらの訴訟に関する費用や損害賠償金等の支払いが発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8）情報漏洩などにより信用力の低下、賠償責任が生じるリスク
当社グループは、情報資産を経営資源の重要なひとつと定め、情報セキュリティの強化に努めておりますが、想定を超えた技術レベルによるコンピューターへの不正アクセスや、予期せぬ不正使用、機密文書の社外流出等があった場合には、当社グループの社会的信用力の低下や、損害賠償責任が生じる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9）地震等自然災害による偶発事象の影響
地震等の自然災害の発生により、当社グループの生産拠点が損害を受ける可能性があります。当社グループは、日本、中国及びタイに工場を有しており、大規模な地震、水害等の自然災害が発生した場合、工場施設の損害、操業の停止、復旧費用などにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
ａ．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ13億23百万円増加し、950億72百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ30億19百万円減少し、391億80百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ43億42百万円増加し、558億92百万円となりました。
ｂ．経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高868億94百万円(前年同期比15.3％の増収)、営業利益42億66百万円(前年同期比60.9％の増益)、経常利益39億17百万円(前年同期比49.0％の増益)、親会社株主に帰属する当期純利益36億38百万円(前年同期比69.0％の増益)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
日本は、売上高504億43百万円(前年同期比8.3％の増収)、セグメント利益26億94百万円(前年同期比76.1％の増益)となりました。
中国は、売上高171億36百万円(前年同期比26.4％の増収)、セグメント利益12億11百万円(前年同期比21.6％の増益)となりました。
東南アジアは、売上高126億83百万円(前年同期比28.2％の増収)、セグメント利益2億80百万円(前年同期比35.4％の減益)となりました。
欧米は、売上高66億30百万円(前年同期比24.3％の増収)、セグメント利益4億12百万円(前年同期比70.9％の増益)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末の226億71百万円に対して63億43百万円減少し、163億27百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と内訳は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、55億20百万円(前連結会計年度は52億26百万円の増加)となりました。これは主に減価償却費41億8百万円、税金等調整前当期純利益37億18百万円の計上などによる資金の増加、売上債権の増加額26億59百万円による資金の減少などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、68億21百万円(前連結会計年度は31億59百万円の減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出70億12百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、49億43百万円(前連結会計年度は４億26百万円の減少)となりました。これは主に借入金の返済による支出110億58百万円、借入れによる収入77億89百万円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
生産高(百万円) |
前年同期比(％) |
|
日本 |
39,414 |
4.4 |
|
中国 |
28,128 |
27.3 |
|
東南アジア |
20,083 |
25.8 |
|
欧米 |
－ |
－ |
|
合計 |
87,626 |
15.6 |
(注）１ 上記金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
２ 当連結会計年度より生産実績の集計方法を変更しており、前年同期比につきましては前年同期比の数値を変更後の集計方法に基づいた数値で比較しております。
ｂ．受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高(百万円) |
前年同期比(％) |
受注残高(百万円) |
前年同期比(％) |
|
日本 |
50,322 |
15.0 |
10,562 |
△1.1 |
|
中国 |
17,382 |
25.3 |
4,502 |
5.8 |
|
東南アジア |
12,899 |
29.5 |
3,160 |
7.3 |
|
欧米 |
7,176 |
34.7 |
2,090 |
35.4 |
|
合計 |
87,779 |
20.4 |
20,316 |
4.6 |
(注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
３ 当連結会計年度より受注高及び受注残高の集計方法を変更しており、前年同期比につきましては前年同期の数値を変更後の集計方法に基づいた数値で比較しております。
ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
販売高(百万円) |
前年同期比(％) |
|
日本 |
50,443 |
8.3 |
|
中国 |
17,136 |
26.4 |
|
東南アジア |
12,683 |
28.2 |
|
欧米 |
6,630 |
24.3 |
|
合計 |
86,894 |
15.3 |
(注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
|
相手先 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
販売高(百万円) |
割合(％) |
販売高(百万円) |
割合(％) |
|
|
株式会社ネクスティエレクトロニクス (注)４ |
7,979 |
10.6 |
8,688 |
10.0 |
|
株式会社デンソー |
10,047 |
13.3 |
13,626 |
15.7 |
３ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
４ 株式会社ネクスティエレクトロニクスは、株式会社豊通エレクトロニクスと株式会社トーメンエレクトロニクスが平成29年４月１日付で合併したことにより発足しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
②財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末の937億48百万円に対して13億23百万円増加し、950億72百万円となりました。これは主に有形固定資産が26億92百万円、受取手形及び売掛金が28億42百万円、商品及び製品が7億93百万円それぞれ増加し、現金及び預金が63億43百万円減少したことなどによるものであります。
負債は、前連結会計年度末の421億99百万円に対して30億19百万円減少し、391億80百万円となりました。これは主に借入金が33億38百万円減少したことなどによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末の515億49百万円に対して43億42百万円増加し、558億92百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益36億38百万円を計上したことなどによるものであります。
③経営成績の分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が進むなど、緩やかな回復傾向が続きました。また、米国では堅調な企業業績により景気拡大が持続しており、欧州でも個人消費が緩やかに回復するなど景気回復が続きました。中国経済についても、引き続き高い成長率を維持しておりますが、米中の貿易摩擦が激化するなど、世界経済には不透明感も残りました。
当社グループ主力の車載基板市場は、ガソリン車の電装化率上昇に加えて、安全意識の高まりによる先進運転支援システム(ADAS)の普及、環境規制強化によるPHVやEVへのシフト加速などにより、需要拡大を続けております。
このような状況の中、当社グループは、車載向けを中心に受注増加が継続しており、生産能力拡大に向けた設備投資を実施するとともに、生産性向上を進めております。これらの結果、連結売上高は868億94百万円(前年同期比15.3％の増収)となりました。
利益面につきましては、材料価格上昇の影響はあったものの、生産能力拡大と生産性向上を同時に推し進めた結果、収益改善が着実に進み、営業利益は42億66百万円(前年同期比60.9％の増益)、経常利益は39億17百万円(前年同期比49.0％の増益)、親会社株主に帰属する当期純利益は36億38百万円(前年同期比69.0％の増益)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(日本)
国内の自動車生産は、軽自動車を中心とした好調な新車販売や、北米向けへの輸出拡大などにより、前年を上回る生産が続いております。また、ADASの普及が進むなど、自動車の電装化が一段と進展していることも、当社受注増加に寄与しました。
これらの結果、車載分野での販売が増加し、売上高は504億43百万円(前年同期比8.3％の増収)となりました。
利益面では、売上が増加したことに加え、生産性向上活動の成果が収益改善に寄与したことなどから、セグメント利益は26億94百万円(前年同期比76.1％の増益)となりました。
(中国)
中国は、小型車減税縮小の影響が尾を引き、新車販売は伸びが鈍化しているものの、日系完成車メーカーの中国国内生産は堅調に推移しました。
このような市場環境の中、当社においては車載分野での販売が増加し、売上高は171億36百万円(前年同期比26.4％の増収)となりました。
利益面では、売上が増加したことなどから、セグメント利益は12億11百万円(前年同期比21.6％の増益)となりました。
(東南アジア)
東南アジア経済は、好調な輸出を背景に高成長を続けており、新車販売もタイを中心に堅調に推移しております。
このような市場環境の中、当社においては、車載向けを中心とした受注増加に対応するため、タイ工場の生産能力増強を進めた結果、売上高は126億83百万円(前年同期比28.2％の増収)となりました。
一方、利益面では、今後の更なる受注増加に対応するための先行投資により、セグメント利益は2億80百万円(前年同期比35.4％の減益)となりました。
(欧米)
欧米経済は、堅調な企業業績や個人消費の回復などにより、景気拡大が続いております。
このような市場環境の中、当社販売は、車載向けが増加し、売上高は66億30百万円(前年同期比24.3％の増収)となりました。セグメント利益は4億12百万円(前年同期比70.9％の増益)となりました。
④キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(１)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造に伴う材料仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は181億75百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は163億27百万円となっております。
キャッシュ・フロー関連指標の推移
|
|
平成26年３月期 |
平成27年３月期 |
平成28年３月期 |
平成29年３月期 |
平成30年３月期 |
|
自己資本比率(％) |
54.9 |
56.4 |
51.4 |
51.5 |
55.2 |
|
時価ベースの自己資本比率(％) |
15.9 |
18.5 |
29.0 |
45.0 |
51.9 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) |
9.7 |
11.1 |
4.4 |
4.3 |
3.3 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) |
4.1 |
4.9 |
16.0 |
18.8 |
23.0 |
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(合弁事業契約)
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契約会社名 |
相手方の名称 |
国名 |
契約品目 |
契約締結日 |
契約の内容 |
契約期間 |
|
提出会社 |
丸紅株式会社 |
日本 |
プリント配線板 |
平成13年 ８月24日 |
３社による希門凱電子(無錫)有限公司の設立 |
平成13年 ５月15日から 20年間 |
|
パナソニックデバイスマテリアル蘇州有限公司 |
中国 |
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は４億64百万円であり、セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
(1）日本
当連結会計年度の研究開発活動は、市場のニーズにあった超高信頼性「プリント配線板」及び地球環境に配慮した「プリント配線板」など、お客様に信頼され満足いただける「プリント配線板」を継続的に開発すべく日々研究開発を積み重ねております。
当社の主力製品である自動車市場は、自動運転の実用化に向けて安全系機能の強化が進展しております。先進運転支援システム(ADAS)がその代表的な機能であり、ミリ波レーダ・センシングカメラ・赤外線レーダで主に構成されており、各ユニットのより一層の小型化、高機能化、高信頼性のニーズが高まっております。
また、IoT(Internet-of-things)などの情報化社会の進展により、スマートフォンなどの携帯電子機器との大容量データの高速通信(5G)が求められており、更なる機器の小型化、高速信号伝送化、低消費電力化など、多機能化のニーズが高まり、その市場規模は年々拡大しております。
当社では、これらの市場ニーズに適合したプリント配線板として、車載用途向けにはミリ波レーダ基板(79GHzの高周波帯域対応)、高放熱基板(銅ベース、厚銅、銅ピン埋め込み)、高耐熱高信頼性基板、高電圧大電流対応基板の開発を進め、またウェアラブル情報端末向けにはセンサと通信アンテナを一体化した高機能な薄型リジッド・フレックス基板や高速信号伝送を可能にした多層ビルドアップ基板などの新製品の開発を進めております。
また、開発スピードを向上するための取組みとして、シミュレーション技術を駆使した新製品開発や回路設計技術との連携を強化させ、引き続き顧客先へタイムリーな提案をしてまいります。
第58期の具体的な研究開発活動は次のとおりであります。
① 先進運転支援システム(ADAS)技術のキーとなる高精度センサ基板(ミリ波レーダ基板)の開発を完了させ、量産を開始しました。
② 車載用途での熱対策として、熱伝導性の高い銅ピンを基板内に埋め込んだ構造の高放熱基板を開発し、試作品の出荷を開始しました。
③ 先端ウェアラブル情報端末市場向けに更なる薄型化と微細化を追求したリジッド・フレックス基板や多層ビルドアップ基板の開発を完了させ、量産を開始しました。
なお、当連結会計年度中に支出した研究開発費の金額は４億64百万円であります。
(2）中国、東南アジア、欧米
当社グループは研究開発部門を日本に集約しているため、該当事項はありません。