当連結会計年度の設備投資の総額は70億12百万円であります。
主なセグメントごとの設備投資は、生産能力増強、生産効率化及び品質向上などを目的として、「日本」において15億39百万円、「中国」において16億27百万円、「東南アジア」において38億37百万円の投資を実施いたしました。
当連結グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
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平成30年３月31日現在 |
|
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額(百万円) |
従業員数 (名) |
||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
工具、器具及び備品 |
土地 (面積㎡) |
合計 |
||||
|
本社 (東京都新宿区) |
－ |
総括業務施設 |
429 |
－ |
2 |
2,754 (156.50) |
3,186 |
41 |
|
ＳＥセンター (埼玉県入間郡三芳町) |
日本 |
プリント配線板販売設備等 |
140 |
0 |
10 |
571 (5,020.78) |
722 |
72 |
|
大阪営業所 (大阪府守口市) |
日本 |
プリント配線板販売設備 |
19 |
0 |
0 |
123 (330.00) |
143 |
19 |
|
名古屋営業所 (愛知県刈谷市) |
日本 |
プリント配線板販売設備 |
56 |
－ |
1 |
175 (404.00) |
233 |
18 |
|
その他営業所 (神奈川県横浜市港北区他) |
日本 |
プリント配線板販売設備 |
0 |
－ |
－ |
－ (－) |
0 |
35 |
|
新潟工場 (新潟県北蒲原郡聖籠町) |
日本 |
プリント配線板製造設備 |
4,026 |
1,024 |
14 |
1,266 (103,750.64) |
6,332 |
528 |
|
蒲原工場 (新潟県五泉市) |
日本 |
プリント配線板製造設備 |
742 |
585 |
21 |
291 (24,299.65) |
1,640 |
250 |
|
秩父工場 (埼玉県秩父市) |
日本 |
金型製造設備 |
254 |
28 |
3 |
56 (5,345.90) |
343 |
42 |
|
Ｇステイション工場 (群馬県伊勢崎市) |
日本 |
プリント配線板製造設備 |
11 |
76 |
38 |
326 (34,699.91) |
452 |
183 |
|
その他 (福井県福井市他) |
日本 |
寮・その他 |
16 |
1 |
10 |
1,788 (202,912.55) |
1,815 |
1 |
|
合計 |
|
|
5,697 |
1,717 |
102 |
7,353 (376,919.93) |
14,870 |
1,189 |
(注） 上記帳簿価額には、建設仮勘定を含んでおりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。
(2）国内子会社
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平成30年３月31日現在 |
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会社名 |
所在地 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額(百万円) |
従業員数 (名) |
||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
工具、器具及び備品 |
土地 (面積㎡) |
合計 |
|||||
|
シイエムケイ・プロダクツ㈱ |
神奈川県 相模原市 中央区 |
日本 |
プリント配線板製造設備 |
668 |
317 |
15 |
530 (3,168.22) |
1,532 |
261 |
(注） 上記帳簿価額には、建設仮勘定を含んでおりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。
(3）在外子会社
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平成29年12月31日現在 |
|
会社名 |
所在地 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額(百万円) |
従業員数 (名) |
||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
工具、器具及び備品 |
土地 (面積㎡) |
合計 |
|||||
|
CMK CORPORATION (THAILAND) CO.,LTD. |
PRACHINBURI THAILAND |
東南アジア |
プリント配線板製造設備 |
2,775 |
5,698 |
344 |
379 (125,142.50) |
9,198 |
1,542 |
|
旗利得電子 (東莞)有限公司 |
中華人民 共和国広東省 |
中国 |
プリント配線板製造設備 |
314 |
2,328 |
317 |
－ (－) |
2,961 |
841 |
|
希門凱電子 (無錫)有限公司 |
中華人民 共和国江蘇省 |
中国 |
プリント配線板製造設備 |
1,001 |
3,356 |
438 |
－ (－) |
4,796 |
669 |
(注）１ 上記帳簿価額には、建設仮勘定を含んでおりません。
２ 在外子会社の決算日は、いずれも12月31日であります。
３ 従業員数につきましては平成30年３月31日現在の人数であります。
(1）重要な設備の新設等
当連結会計年度末において重要な設備の新設等の計画はありません。
(2）重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。