第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、新宿監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修への参加等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	22,671	16,327
受取手形及び売掛金	22,166	※５ 25,009
有価証券	46	－
商品及び製品	3,273	4,067
仕掛品	3,408	3,611
原材料及び貯蔵品	1,829	2,141
繰延税金資産	70	459
その他	1,242	1,144
貸倒引当金	△36	△23
流動資産合計	54,672	52,737
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※４ 47,835	※４ 49,433
減価償却累計額	△37,615	△38,932
建物及び構築物（純額）	10,220	10,500
機械装置及び運搬具	※４ 67,603	※４ 70,780
減価償却累計額	△56,576	△57,322
機械装置及び運搬具（純額）	11,026	13,457
工具、器具及び備品	4,848	5,220
減価償却累計額	△3,750	△3,984
工具、器具及び備品（純額）	1,098	1,236
土地	8,288	8,289
建設仮勘定	1,462	1,304
有形固定資産合計	32,096	34,788
無形固定資産
のれん	226	187
その他	195	183
無形固定資産合計	421	371
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 3,390	※１ 3,751
退職給付に係る資産	832	1,039
繰延税金資産	1	0
その他	2,281	2,355
貸倒引当金	△38	△23
投資その他の資産合計	6,466	7,123
固定資産合計	38,984	42,283
繰延資産
社債発行費	91	50
繰延資産合計	91	50
資産合計	93,748	95,072

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	11,543	12,972
短期借入金	5,407	5,213
1年内償還予定の社債	560	5,060
未払金	5,435	5,020
リース債務	419	310
未払法人税等	323	379
賞与引当金	374	490
事業構造再編費用引当金	131	131
その他	794	819
流動負債合計	24,990	30,397
固定負債
社債	6,960	1,900
長期借入金	8,468	5,324
リース債務	631	366
繰延税金負債	912	908
退職給付に係る負債	43	78
資産除去債務	165	167
その他	27	36
固定負債合計	17,208	8,782
負債合計	42,199	39,180
純資産の部
株主資本
資本金	22,306	22,306
資本剰余金	16,628	16,628
利益剰余金	9,773	13,027
自己株式	△3,133	△3,134
株主資本合計	45,575	48,828
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	886	1,131
繰延ヘッジ損益	△0	△0
為替換算調整勘定	1,561	2,180
退職給付に係る調整累計額	232	358
その他の包括利益累計額合計	2,679	3,670
非支配株主持分	3,294	3,393
純資産合計	51,549	55,892
負債純資産合計	93,748	95,072

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	75,370	86,894
売上原価	※５ 64,998	※５ 74,036
売上総利益	10,372	12,857
販売費及び一般管理費	※１,※５ 7,720	※１,※５ 8,591
営業利益	2,652	4,266
営業外収益
受取利息	46	46
受取配当金	72	80
貸倒引当金戻入額	1	－
為替差益	226	－
受取賃貸料	81	84
その他	193	226
営業外収益合計	621	438
営業外費用
支払利息	243	268
たな卸資産廃棄損	48	－
その他	352	518
営業外費用合計	644	787
経常利益	2,628	3,917
特別利益
固定資産売却益	※２ 346	※２ 6
投資有価証券売却益	0	31
受取保険金	33	7
補助金収入	－	17
その他	6	－
特別利益合計	388	62
特別損失
固定資産売却損	※３ 15	※３ 5
固定資産除却損	※４ 319	※４ 142
減損損失	※６ 17	－
事業構造再編費用	21	－
損害賠償金	16	113
その他	－	0
特別損失合計	390	260
税金等調整前当期純利益	2,627	3,718
法人税、住民税及び事業税	331	541
法人税等調整額	4	△478
法人税等合計	335	62
当期純利益	2,291	3,656
非支配株主に帰属する当期純利益	137	17
親会社株主に帰属する当期純利益	2,153	3,638

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
当期純利益	2,291	3,656
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	527	244
繰延ヘッジ損益	△0	△0
為替換算調整勘定	△1,683	723
退職給付に係る調整額	403	126
その他の包括利益合計	※ △753	※ 1,094
包括利益	1,538	4,751
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,705	4,629
非支配株主に係る包括利益	△167	122

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

					(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	22,306	22,063	2,185	△3,132	43,422
当期変動額
剰余金の配当			－		－
欠損填補		△5,435	5,435		－
親会社株主に帰属する当期純利益			2,153		2,153
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△5,435	7,588	△0	2,153
当期末残高	22,306	16,628	9,773	△3,133	45,575

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算 調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利 益累計額合計
当期首残高	359	0	2,939	△170	3,127	3,540	50,090
当期変動額
剰余金の配当							－
欠損填補							－
親会社株主に帰属する当期純利益							2,153
自己株式の取得							△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	527	△0	△1,378	403	△447	△246	△693
当期変動額合計	527	△0	△1,378	403	△447	△246	1,459
当期末残高	886	△0	1,561	232	2,679	3,294	51,549

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

					(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	22,306	16,628	9,773	△3,133	45,575
当期変動額
剰余金の配当			△384		△384
欠損填補		－	－		－
親会社株主に帰属する当期純利益			3,638		3,638
自己株式の取得				△1	△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	3,253	△1	3,252
当期末残高	22,306	16,628	13,027	△3,134	48,828

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算 調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利 益累計額合計
当期首残高	886	△0	1,561	232	2,679	3,294	51,549
当期変動額
剰余金の配当							△384
欠損填補							－
親会社株主に帰属する当期純利益							3,638
自己株式の取得							△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	244	△0	619	126	990	99	1,090
当期変動額合計	244	△0	619	126	990	99	4,342
当期末残高	1,131	△0	2,180	358	3,670	3,393	55,892

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,627	3,718
減価償却費	4,143	4,108
のれん償却額	34	35
賞与引当金の増減額（△は減少）	209	115
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△5	△27
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△144	△47
受取利息及び受取配当金	△119	△127
支払利息	243	268
為替差損益（△は益）	16	△147
固定資産売却損益（△は益）	△331	△1
固定資産除却損	319	142
減損損失	17	－
事業構造再編費用	21	－
売上債権の増減額（△は増加）	△2,038	△2,659
たな卸資産の増減額（△は増加）	△199	△1,203
仕入債務の増減額（△は減少）	1,648	1,316
未払消費税等の増減額（△は減少）	21	79
その他	△981	573
小計	5,484	6,143
利息及び配当金の受取額	120	127
利息の支払額	△277	△239
法人税等の支払額	△100	△511
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,226	5,520
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△4,609	△7,012
有形固定資産の売却による収入	1,700	249
無形固定資産の取得による支出	△11	△19
投資有価証券の取得による支出	△9	△10
投資有価証券の売却及び償還による収入	1	43
貸付けによる支出	－	△1
貸付金の回収による収入	0	0
その他	△230	△70
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,159	△6,821

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	7,680	7,389
短期借入金の返済による支出	△7,983	△7,540
長期借入れによる収入	2,764	400
長期借入金の返済による支出	△3,223	△3,517
社債の発行による収入	296	－
社債の償還による支出	△530	△560
債権売却の増減額（△は減少）	372	△218
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△293	△429
セール・アンド・リースバックによる収入	517	－
自己株式の取得による支出	△0	△1
配当金の支払額	△0	△384
非支配株主への配当金の支払額	△26	△80
財務活動によるキャッシュ・フロー	△426	△4,943
現金及び現金同等物に係る換算差額	△552	△98
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,088	△6,343
現金及び現金同等物の期首残高	21,582	22,671
現金及び現金同等物の期末残高	※ 22,671	※ 16,327

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数11社

連結子会社は「第１　企業の概況 ４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

２　持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社

関連会社１社

㈱エストコーポレーション

持分法を適用しない理由

　持分法非適用会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　国内連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。連結子会社のうち、CMK ASIA(PTE.)LTD.、P.T. CMKS INDONESIA、CMK EUROPE N.V.、新昇電子(香港)有限公司、旗利得電子(東莞)有限公司、新昇電子貿易(深セン)有限公司、希門凱電子(無錫)有限公司、CMK CORPORATION(THAILAND)CO.,LTD.及びCMK AMERICA CORPORATIONの決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

売買目的有価証券

時価法(売却原価は移動平均法により算定)

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

　当社及び国内連結子会社は、主として総平均法による原価法。(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

　在外連結子会社は、主として移動平均法による低価法。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

　当社及び国内連結子会社は定率法。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	３年～65年
機械装置及び運搬具	３年～17年
工具、器具及び備品	２年～20年

　在外連結子会社は、主として定額法。

②　無形固定資産(リース資産を除く)

　定額法。ただし、自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売掛債権その他これに準ずる債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は個別債権を勘案のうえ、計上しております。

②　賞与引当金

　当社及び国内連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　事業構造再編費用引当金

　事業構造再編計画の実行に伴い、今後発生が見込まれる損失について、合理的に見込まれる額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③　簡便法の採用

　一部の連結子会社については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

④　退職給付債務の計算方法に係る見積りの変更

　当連結会計年度末より、国内連結子会社において、退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。

　当該変更に伴う影響額については、(会計上の見積りの変更)に記載しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外子会社等の資産及び負債は、当該子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約は振当処理を行っております。金利スワップについては、特例処理の要件を満たす場合は特例処理を行っております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

為替予約、金利スワップ

ヘッジ対象

外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引及び借入金利息

③　ヘッジ方針

　為替変動リスク及び金利変動リスクを回避することを目的として実施しております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

　ヘッジ手段の変動の累計とヘッジ対象の変動の累計との比率を比較し、有効性を判断しておりますが、契約内容等によりヘッジに高い有効性が明らかに認められる場合については有効性の判定を省略しております。なお、振当処理による為替予約及び特例処理による金利スワップについても有効性の判定を省略しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

　のれん及び平成22年３月31日以前に発生した負ののれんの償却については、当社及び国内連結子会社は５年間、在外連結子会社は20年間の均等償却を行っております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　繰延資産の処理方法

社債発行費

　社債の償還期間にわたり、利息法により償却しております。

②　消費税等の会計処理方法

　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

１　税効果会計に係る会計基準の適用指針等

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日改正　企業会計基準委員会)

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日最終改正　企業会計基準委員会)

(1）概要

　「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

 (会計処理の見直しを行った主な取扱い)

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・(分類１)に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

(2）適用予定日

　平成31年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２　収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会)

(1）概要

　国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

　平成34年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

(連結損益計算書関係)

　前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」と表示していた「投資有価証券売却益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた7百万円は、「投資有価証券売却益」0百万円、「その他」6百万円として組替えております。

（会計上の見積りの変更）

(退職給付債務の計算方法に係る見積りの変更)

　当連結会計年度末より、国内連結子会社において、退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。この変更は、適切な引当金の計上及び期間損益の適正化を図るためであります。

　この変更に伴い、退職給付債務について計算した簡便法と原則法の差額48百万円を、退職給付費用(売上原価、販売費及び一般管理費)の減額として計上しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に係る注記

　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
投資有価証券(株式)	0百万円	0百万円

　２　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
受取手形裏書譲渡高	416百万円	838百万円

　３　運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行とコミットメントライン契約を締結しております。

　当連結会計年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
コミットメントライン契約の総額	5,000百万円	5,000百万円
借入実行残高	－	－
未実行残高	5,000百万円	5,000百万円

※４　圧縮記帳

　取得価額から控除されている国庫補助金の圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
建物及び構築物	32百万円	32百万円
機械装置及び運搬具	75　〃	75　〃

※５　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

　なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
受取手形	－	45百万円
受取手形裏書譲渡高	－	151　〃

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
役員報酬・給料手当・賞与	2,775百万円	3,008百万円
賞与引当金繰入額	66　〃	53　〃
退職給付費用	51　〃	30　〃
荷造運賃	1,147　〃	1,590　〃
研究開発費	448　〃	451　〃
貸倒引当金繰入額	－	△18　〃

※２　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)
建物及び構築物	135百万円	2百万円
機械装置及び運搬具	101　〃	1　〃
工具、器具及び備品	1　〃	－
土地	75　〃	2百万円
建設仮勘定	0　〃	0　〃
無形固定資産「その他」	32　〃	－
計	346百万円	6百万円

※３　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)
機械装置及び運搬具	15百万円	4百万円
工具、器具及び備品	0　〃	1　〃
建設仮勘定	0　〃	－
計	15百万円	5百万円

※４　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)
建物及び構築物	91百万円	3百万円
機械装置及び運搬具	144　〃	130　〃
工具、器具及び備品	16　〃	8　〃
建設仮勘定	7　〃	－
無形固定資産「その他」	59　〃	－
計	319百万円	142百万円

※５　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
472百万円	464百万円

※６　減損損失

　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

場所	用途	種類	減損金額 (百万円)
埼玉県入間郡三芳町	遊休資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品	17

　当社は、事業用資産については、ひとつの資産グループとし、遊休資産及び賃貸用資産については、独立して収支把握が可能であるため、個々に独立した単位としてグルーピングしております。

　上記資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、売却が困難であることから備忘価額により評価しております。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	719百万円	363百万円
組替調整額	－	△31　〃
税効果調整前	719百万円	332百万円
税効果額	△192　〃	△88　〃
その他有価証券評価差額金	527百万円	244百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額	△0百万円	△0百万円
資産の取得原価調整額	△0　〃	0　〃
税効果調整前	△0百万円	△0百万円
税効果額	0　〃	－
繰延ヘッジ損益	△0百万円	△0百万円
為替換算調整勘定
当期発生額	△1,683百万円	723百万円
組替調整額	－	－
税効果調整前	△1,683百万円	723百万円
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	△1,683百万円	723百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額	470百万円	133百万円
組替調整額	34　〃	△9　〃
税効果調整前	505百万円	124百万円
税効果額	△102　〃	2　〃
退職給付に係る調整額	403百万円	126百万円
その他の包括利益合計	△753百万円	1,094百万円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	63,060,164	－	－	63,060,164

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	3,860,818	676	－	3,861,494

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　676株

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

　該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	384	6.50	平成29年３月31日	平成29年６月30日

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	63,060,164	－	－	63,060,164

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	3,861,494	1,079	－	3,862,573

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　 1,079株

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	384	6.50	平成29年３月31日	平成29年６月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	591	10.00	平成30年３月31日	平成30年６月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)
現金及び預金勘定	22,671百万円	16,327百万円
現金及び現金同等物	22,671百万円	16,327百万円

（リース取引関係）

１　ファイナンス・リース取引

 (借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

　主として、プリント配線板製造設備(機械及び装置)であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２　オペレーティング・リース取引

 (借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
１年内	58百万円	58百万円
１年超	241　〃	182　〃
合計	300百万円	241百万円

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については銀行借入や社債発行により調達しております。デリバティブ取引は、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの販売管理規程に従い、取引先ごとに期日管理と残高管理を行うとともに、信用状況を把握する体制としております。また、グローバルに事業を展開していることから生じる外貨建営業債権については、為替の変動リスクに晒されておりますが、一部先物為替予約を利用してヘッジしております。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や財務状況を把握する体制をとっております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、１年内の支払期日です。また、一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、一部先物為替予約を利用してヘッジしております。

　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものについては支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。

　デリバティブ取引は、売上、購入契約の成約高及び外貨建金銭債権債務等残高の範囲内で行うという基本方針のもとで、資金担当部門が決裁者の承認を得て行っております。

　また、デリバティブ取引にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

　ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「４　会計方針に関する事項(6）重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

　営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が資金繰り計画などを作成する方法などにより管理しております。

(3) 金融商品の時価に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

　「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません。((注)２参照)

前連結会計年度(平成29年３月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1) 現金及び預金	22,671	22,671	－
(2) 受取手形及び売掛金	22,166	22,166	－
(3) 有価証券及び投資有価証券
①　売買目的有価証券	46	46	－
②　その他有価証券	3,332	3,332	－
資産計	48,216	48,216	－
(4) 支払手形及び買掛金	11,543	11,543	－
(5) 短期借入金(※１)	1,907	1,907	－
(6) 社債(※２)	7,520	7,518	△1
(7) 長期借入金(※１)	11,968	12,099	131
負債計	32,939	33,069	129
デリバティブ取引(※３)	0	0	－

※１　長期借入金の支払期日が１年以内になったことにより、短期借入金に計上されたものについては、本表では長期借入金として表示しております。

※２　社債で支払期日が１年以内になったことにより、１年内償還予定の社債に計上されたものについては、本表では社債として表示しております。

※３　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度(平成30年３月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1) 現金及び預金	16,327	16,327	－
(2) 受取手形及び売掛金	25,009	25,009	－
(3) 有価証券及び投資有価証券
①　売買目的有価証券	－	－	－
②　その他有価証券	3,693	3,693	－
資産計	45,030	45,030	－
(4) 支払手形及び買掛金	12,972	12,972	－
(5) 短期借入金(※１)	1,656	1,656	－
(6) 社債(※２)	6,960	6,971	11
(7) 長期借入金(※１)	8,881	8,979	97
負債計	30,470	30,579	109
デリバティブ取引(※３)	0	0	－

※１　長期借入金の支払期日が１年以内になったことにより、短期借入金に計上されたものについては、本表では長期借入金として表示しております。

※２　社債で支払期日が１年以内になったことにより、１年内償還予定の社債に計上されたものについては、本表では社債として表示しております。

※３　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

 (注）１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金並びに(2) 受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負　債

(4) 支払手形及び買掛金並びに(5)短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6) 社債及び(7) 長期借入金

　これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規発行及び借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

　「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

区分	平成29年３月31日	平成30年３月31日
非上場株式(百万円)	58	58

　これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが困難と認められるため、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成29年３月31日)

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金(百万円)	22,671	－	－	－
受取手形及び売掛金(百万円)	22,166	－	－	－
合計	44,837	－	－	－

当連結会計年度(平成30年３月31日)

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金(百万円)	16,327	－	－	－
受取手形及び売掛金(百万円)	25,009	－	－	－
合計	41,337	－	－	－

４　社債及び借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成29年３月31日)

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
社債(百万円)	560	5,060	560	1,310	30	－
短期借入金(百万円)	1,907	－	－	－	－	－
長期借入金(百万円)	3,499	3,609	1,977	1,722	1,157	－
合計	5,967	8,669	2,537	3,032	1,187	－

当連結会計年度(平成30年３月31日)

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
社債(百万円)	5,060	560	1,310	30	－	－
短期借入金(百万円)	1,656	－	－	－	－	－
長期借入金(百万円)	3,556	2,164	1,789	1,224	145	－
合計	10,273	2,724	3,099	1,254	145	－

（有価証券関係）

１　売買目的有価証券

	平成29年３月31日	平成30年３月31日
連結会計年度の損益に含まれた評価差額	7百万円	0百万円

２　その他有価証券

前連結会計年度(平成29年３月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	2,823	1,493	1,330
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	508	684	△175
合計		3,332	2,178	1,154

 (注）　非上場株式(連結貸借対照表計上額58百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成30年３月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	3,198	1,393	1,805
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	494	812	△317
合計		3,693	2,205	1,487

 (注）　非上場株式(連結貸借対照表計上額58百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	1	0	－
合計	1	0	－

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	43	31	－
合計	43	31	－

４　減損処理を行った有価証券

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(平成29年３月31日)

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち１年超(百万円)	時価 (百万円)
原則的処理方法	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	19	－	0

 (注) 　時価の算定方法

取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(平成30年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち１年超(百万円)	時価 (百万円)
原則的処理方法	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	56	－	△0

 (注）　時価の算定方法

取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(2）金利関連

前連結会計年度(平成29年３月31日)

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち１年超(百万円)	時価 (百万円)
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	9,314	6,642	(注)

 (注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成30年３月31日)

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち１年超(百万円)	時価 (百万円)
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	6,742	4,080	(注)

 (注) 　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

　一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　なお、当連結会計年度末より、連結子会社１社が退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算方法を簡便法から原則法に変更いたしました。

２　確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

(百万円)

	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)
退職給付債務の期首残高	5,957	5,574
勤務費用	289	252
利息費用	21	20
数理計算上の差異の発生額	△393	4
退職給付の支払額	△300	△132
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	－	219
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額	－	△48
退職給付債務の期末残高	5,574	5,891

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

(百万円)

	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)
年金資産の期首残高	6,067	6,322
期待運用収益	106	110
数理計算上の差異の発生額	77	138
事業主からの拠出額	371	161
退職給付の支払額	△300	△132
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	－	268
年金資産の期末残高	6,322	6,869

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	△28	△41
退職給付費用	2	30
退職給付の支払額	△2	△7
制度への拠出額	△12	△13
簡便法から原則法への変更に伴う振替処理額	－	48
為替換算差額	－	0
退職給付に係る負債の期末残高	△41	17

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(百万円)

	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
積立型制度の退職給付債務	5,745	5,829
年金資産	△6,577	△6,869
	△832	△1,039
非積立型制度の退職給付債務	43	78
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△789	△960
退職給付に係る負債	43	78
退職給付に係る資産	△832	△1,039
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△789	△960

 (注）　簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(百万円)

	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)
勤務費用	289	252
利息費用	21	20
期待運用収益	△106	△110
数理計算上の差異の費用処理額	37	△6
過去勤務費用の費用処理額	△2	△2
簡便法で計算した退職給付費用	2	30
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額	－	△48
その他(臨時に支払った割増退職金等)	220	－
確定給付制度に係る退職給付費用	462	135

 (注）　当連結会計年度末に連結子会社１社は、簡便法で計算していた退職給付債務を原則法に変更しており、この計算方法による差額を「簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額」として記載しております。

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(百万円)

	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)
過去勤務費用	△2	△2
数理計算上の差異	508	127
合計	505	124

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(百万円)

	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
未認識過去勤務費用	14	11
未認識数理計算上の差異	320	447
合計	334	459

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
債券	23％	37％
株式	25％	26％
一般勘定	45％	34％
その他	7％	3％
合計	100％	100％

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)
割引率	0.36％	0.36％
長期期待運用収益率	1.75％	1.75％

３　確定拠出制度

　確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度253百万円、当連結会計年度216百万円であります。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年３月31日)		当連結会計年度 (平成30年３月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	116百万円		149百万円
減価償却超過額	114　〃		100　〃
有価証券評価損	147　〃		147　〃
貸倒引当金	23　〃		14　〃
繰越欠損金	6,238　〃		5,946　〃
減損損失	1,309　〃		1,204　〃
その他	462　〃		194　〃
繰延税金資産小計	8,412百万円		7,757百万円
評価性引当額	△8,340　〃		△7,297　〃
繰延税金資産合計	71百万円		460百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	267百万円		356百万円
退職給付に係る資産	147　〃		163　〃
資産除去債務に対応する除去費用	36　〃		30　〃
その他	461　〃		359　〃
繰延税金負債合計	912百万円		908百万円

　繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年３月31日)		当連結会計年度 (平成30年３月31日)
流動資産－繰延税金資産	70百万円		459百万円
固定資産－繰延税金資産	1　〃		0　〃
固定負債－繰延税金負債	912　〃		908　〃

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年３月31日)		当連結会計年度 (平成30年３月31日)
法定実効税率	30.9％		30.9％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2％		0.6％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.2％		△3.4％
住民税均等割等	1.3％		0.8％
評価性引当額の増減	△14.8％		△28.5％
税効果未認識連結調整等	7.2％		3.3％
親会社との税率差異	△4.8％		△2.9％
その他	△1.0％		0.9％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.8％		1.7％

（資産除去債務関係）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、主にプリント配線板を生産・販売しており、国内においては当社及び国内連結子会社が、海外においては中国、東南アジア、欧米の各地域を現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域において包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは、生産・販売の管理体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「中国」、「東南アジア」及び「欧米」の４つを当社の報告セグメントとしております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

						(単位：百万円)
	報告セグメント					調整額 （注）１	連結 財務諸表 計上額 （注）２
	日本	中国	東南 アジア	欧米	計
売上高
外部顧客への売上高	46,588	13,553	9,894	5,334	75,370	－	75,370
セグメント間の内部 売上高又は振替高	2,609	9,219	7,084	－	18,914	△18,914	－
計	49,198	22,772	16,979	5,334	94,284	△18,914	75,370
セグメント利益	1,529	996	434	241	3,202	△550	2,652
セグメント資産	76,827	23,669	15,729	3,118	119,344	△25,595	93,748
その他の項目
減価償却費	1,324	1,155	1,658	5	4,143	－	4,143
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	1,779	1,188	1,652	－	4,620	－	4,620

 (注）１　調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△550百万円には、セグメント間取引消去453百万円、全社費用△1,003百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額△25,595百万円には、セグメント間取引消去△41,965百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産16,370百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運用資金(現金及び有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

						(単位：百万円)
	報告セグメント					調整額 （注）１	連結 財務諸表 計上額 （注）２
	日本	中国	東南 アジア	欧米	計
売上高
外部顧客への売上高	50,443	17,136	12,683	6,630	86,894	－	86,894
セグメント間の内部 売上高又は振替高	2,206	11,900	8,790	－	22,897	△22,897	－
計	52,650	29,037	21,474	6,630	109,791	△22,897	86,894
セグメント利益	2,694	1,211	280	412	4,599	△332	4,266
セグメント資産	79,214	25,260	17,720	4,173	126,368	△31,295	95,072
その他の項目
減価償却費	1,369	935	1,798	4	4,108	－	4,108
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	1,553	1,628	3,842	8	7,032	－	7,032

 (注）１　調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△332百万円には、セグメント間取引消去706百万円、全社費用△1,039百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額△31,295百万円には、セグメント間取引消去△44,017百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産12,722百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運用資金及び管理部門に係る資産等であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

(単位：百万円)

日本	中国	東南アジア	欧米	合計
44,440	13,435	11,084	6,410	75,370

 (注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

(単位：百万円)

日本	中国	東南アジア	欧米	合計
16,739	7,335	8,014	7	32,096

３　主要な顧客ごとの情報

(単位：百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社デンソー	10,047	日本
株式会社豊通エレクトロニクス	7,979	日本

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

(単位：百万円)

日本	中国	東南アジア	欧米	合計
48,249	16,313	14,193	8,137	86,894

 (注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

(単位：百万円)

日本	中国	東南アジア	欧米	合計
16,769	8,163	9,843	12	34,788

３　主要な顧客ごとの情報

(単位：百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社デンソー	13,626	日本
株式会社ネクスティエレクトロニクス	8,688	日本
(注）　株式会社ネクスティエレクトロニクスは、株式会社豊通エレクトロニクスと株式会社トーメンエレクトロニクスが平成29年４月１日付で合併したことにより発足しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

						(単位：百万円)
	報告セグメント					全社・消去	合計
	日本	中国	東南アジア	欧米	計
減損損失	17	－	－	－	17	－	17

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

						(単位：百万円)
	報告セグメント					全社・消去	合計
	日本	中国	東南アジア	欧米	計
(のれん)
当期償却額	0	16	5	13	35	－	35
当期末残高	0	85	53	96	236	－	236
(負ののれん)
当期償却額	－	－	0	0	0	－	0
当期末残高	－	－	5	4	10	－	10

 (注）　のれん及び負ののれん、のれん償却額及び負ののれん償却額は、連結財務諸表上それぞれ相殺しております。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

						(単位：百万円)
	報告セグメント					全社・消去	合計
	日本	中国	東南アジア	欧米	計
(のれん)
当期償却額	0	16	5	13	36	－	36
当期末残高	0	65	48	82	197	－	197
(負ののれん)
当期償却額	－	－	0	0	0	－	0
当期末残高	－	－	5	4	9	－	9

 (注）　のれん及び負ののれん、のれん償却額及び負ののれん償却額は、連結財務諸表上それぞれ相殺しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)
１株当たり純資産額	815.14円	886.84円
１株当たり当期純利益金額	36.38円	61.46円

 (注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円)	2,153	3,638
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益金額(百万円)	2,153	3,638
普通株式の期中平均株式数(千株)	59,199	59,198

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	51,549	55,892
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	3,294	3,393
(うち非支配株主持分(百万円))	（3,294）	（3,393）
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	48,255	52,498
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の 普通株式の数(千株)	59,198	59,197

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 (百万円)	当期末残高 (百万円)	利率 (％)	担保	償還期限
日本シイエムケイ㈱	第８回無担保社債	平成27年 ９月25日	750	750	0.610	なし	平成32年 ９月25日
日本シイエムケイ㈱	第９回無担保社債	平成28年 ３月10日	2,450	2,450 (2,450)	0.694	なし	平成31年 ３月８日
日本シイエムケイ㈱	第10回無担保社債	平成28年 ３月15日	2,050	2,050 (2,050)	0.670	なし	平成31年 ３月15日
日本シイエムケイ㈱	第11回無担保社債	平成28年 ３月15日	880	660 (220）	0.650	なし	平成33年 ３月15日
日本シイエムケイ㈱	第12回無担保社債	平成28年 ３月31日	1,120	840 (280）	0.720	なし	平成33年 ３月31日
日本シイエムケイ㈱	第13回無担保社債	平成28年 ９月26日	270	210 (60）	0.270	なし	平成33年 ９月24日
合計	－	－	7,520	6,960 (5,060）	－	－	－

 (注) １　「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。

２　連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額は以下のとおりであります。

１年以内 (百万円)	１年超２年以内 (百万円)	２年超３年以内 (百万円)	３年超４年以内 (百万円)	４年超５年以内 (百万円)
5,060	560	1,310	30	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 (百万円)	当期末残高 (百万円)	平均利率 (％)	返済期限
短期借入金	1,907	1,656	2.8	－
１年以内に返済予定の長期借入金	3,499	3,556	1.4	－
１年以内に返済予定のリース債務	419	310	－	－
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)	8,468	5,324	1.3	平成34年12月30日
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)	631	366	－	平成35年１月18日
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	14,927	11,215	－	－

 (注）１　「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率にて記載しております。リース債務は利息相当額を控除しない方法で計上しておりますので、平均利率は記載しておりません。

２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額の総額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内
長期借入金(百万円)	2,164	1,789	1,224	145
リース債務(百万円)	123	125	116	1

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	(百万円)	20,813	41,981	64,289	86,894
税金等調整前四半期(当期)純利益金額	(百万円)	1,026	1,940	3,123	3,718
親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益金額	(百万円)	870	1,630	2,632	3,638
１株当たり四半期(当期)純利益金額	(円)	14.70	27.54	44.48	61.46

(会計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額	(円)	14.70	12.83	16.94	16.99