２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,310	8,800
受取手形	2,546	2,491
売掛金	※１ 14,296	※１ 15,348
商品及び製品	1,908	1,904
仕掛品	1,886	1,942
原材料及び貯蔵品	621	770
前払費用	128	103
未収入金	※１ 496	※１ 380
繰延税金資産	－	364
その他	※１ 149	※１ 90
貸倒引当金	△36	△23
流動資産合計	34,308	32,174
固定資産
有形固定資産
建物	※５ 5,693	※５ 5,426
構築物	※５ 287	※５ 271
機械及び装置	※５ 1,523	※５ 1,715
車両運搬具	0	1
工具、器具及び備品	81	102
土地	7,375	7,353
建設仮勘定	250	271
有形固定資産合計	15,213	15,141
無形固定資産
のれん	0	0
特許権	1	0
借地権	8	8
施設利用権	0	0
ソフトウエア	32	15
ソフトウエア仮勘定	－	15
無形固定資産合計	43	41
投資その他の資産
投資有価証券	3,352	3,722
関係会社株式	9,830	9,830
関係会社出資金	3,914	3,914
関係会社長期貸付金	※１ 3,260	※１ 3,536
破産更生債権等	15	－
保険積立金	2,053	2,114
長期前払費用	442	473
その他	131	138
貸倒引当金	△39	△24
投資その他の資産合計	22,960	23,705
固定資産合計	38,216	38,888
繰延資産
社債発行費	91	50
繰延資産合計	91	50
資産合計	72,617	71,113

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	157	343
買掛金	※１ 4,351	※１ 4,363
短期借入金	1,907	1,594
1年内返済予定の長期借入金	3,392	3,442
関係会社短期借入金	※１ 1,372	※１ 1,601
1年内償還予定の社債	560	5,060
未払金	※１ 6,516	※１ 5,673
未払法人税等	182	239
未払消費税等	130	178
未払費用	※１ 162	※１ 172
預り金	54	54
賞与引当金	312	406
設備関係支払手形	1	17
その他	2	1
流動負債合計	19,104	23,149
固定負債
社債	6,960	1,900
長期借入金	8,037	4,980
繰延税金負債	327	320
資産除去債務	165	167
その他	27	29
固定負債合計	15,516	7,397
負債合計	34,621	30,547
純資産の部
株主資本
資本金	22,306	22,306
資本剰余金
資本準備金	13,495	13,495
その他資本剰余金	3,132	3,132
資本剰余金合計	16,628	16,628
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	1,325	3,634
利益剰余金合計	1,325	3,634
自己株式	△3,133	△3,134
株主資本合計	37,126	39,434
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	869	1,132
繰延ヘッジ損益	△0	△0
評価・換算差額等合計	868	1,131
純資産合計	37,995	40,566
負債純資産合計	72,617	71,113

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	※１ 46,664	※１ 49,631
売上原価	※１ 41,878	※１ 43,886
売上総利益	4,786	5,745
販売費及び一般管理費	※１,※２ 4,416	※１,※２ 4,442
営業利益	370	1,302
営業外収益
受取利息	※１ 100	※１ 103
受取配当金	※１ 609	※１ 487
受取賃貸料	※１ 99	※１ 100
技術指導料	※１ 463	※１ 724
その他	※１ 243	※１ 293
営業外収益合計	1,517	1,709
営業外費用
支払利息	※１ 194	※１ 184
社債利息	52	48
減価償却費	3	3
租税公課	102	32
支払手数料	110	158
その他	※１ 109	※１ 99
営業外費用合計	573	527
経常利益	1,314	2,483
特別利益
固定資産売却益	※３ 321	※１,※３ 5
その他	30	0
特別利益合計	352	5
特別損失
固定資産売却損	※４ 1	－
固定資産除却損	※５ 242	※５ 40
減損損失	※６ 17	－
事業構造再編費用	21	－
損害賠償金	－	27
その他	－	※７ 0
特別損失合計	283	67
税引前当期純利益	1,383	2,422
法人税、住民税及び事業税	33	197
法人税等調整額	25	△469
法人税等合計	58	△271
当期純利益	1,325	2,693

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

						（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他 利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	22,306	22,063	－	22,063	984	△6,420	△5,435
当期変動額
準備金から剰余金への振替		△8,567	8,567	－
利益準備金の取崩					△984	984	－
剰余金の配当						－	－
欠損填補			△5,435	△5,435		5,435	5,435
当期純利益						1,325	1,325
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△8,567	3,132	△5,435	△984	7,745	6,760
当期末残高	22,306	13,495	3,132	16,628	－	1,325	1,325

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△3,132	35,801	345	0	345	36,146
当期変動額
準備金から剰余金への振替		－				－
利益準備金の取崩		－				－
剰余金の配当		－				－
欠損填補		－				－
当期純利益		1,325				1,325
自己株式の取得	△0	△0				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			524	△0	523	523
当期変動額合計	△0	1,325	524	△0	523	1,848
当期末残高	△3,133	37,126	869	△0	868	37,995

当事業年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

						（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他 利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	22,306	13,495	3,132	16,628	－	1,325	1,325
当期変動額
準備金から剰余金への振替		－	－	－
利益準備金の取崩					－	－	－
剰余金の配当						△384	△384
欠損填補			－	－		－	－
当期純利益						2,693	2,693
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	2,308	2,308
当期末残高	22,306	13,495	3,132	16,628	－	3,634	3,634

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△3,133	37,126	869	△0	868	37,995
当期変動額
準備金から剰余金への振替		－				－
利益準備金の取崩		－				－
剰余金の配当		△384				△384
欠損填補		－				－
当期純利益		2,693				2,693
自己株式の取得	△1	△1				△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			262	△0	262	262
当期変動額合計	△1	2,307	262	△0	262	2,570
当期末残高	△3,134	39,434	1,132	△0	1,131	40,566

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

２　デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務の評価基準及び評価方法

時価法

３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

たな卸資産

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

４　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物・構築物　　　　３～65年

機械及び装置　　　　３～15年

その他　　　　　　　２～20年

　また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

(2）無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

　ただし、自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

５　繰延資産の処理方法

社債発行費

　社債の償還期間にわたり、利息法により償却しております。

６　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

７　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売掛債権その他これに準ずる債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。

　過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

８　ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約は振当処理を行っております。金利スワップについては、特例処理の要件を満たす場合は特例処理を行っております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ

ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引及び借入金利息

(3）ヘッジ方針

　為替変動リスク及び金利変動リスクを回避することを目的として実施しております。

(4）ヘッジの有効性評価の方法

　ヘッジ手段の変動の累計とヘッジ対象の変動の累計との比率を比較し、有効性を判断しておりますが、契約内容等によりヘッジに高い有効性が明らかに認められる場合については有効性の判定を省略しております。なお、振当処理による為替予約及び特例処理による金利スワップについても有効性の判定を省略しております。

９　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する資産及び負債

　関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
短期金銭債権	1,163百万円	806百万円
長期金銭債権	3,260　〃	3,536　〃
短期金銭債務	10,175　〃	9,368　〃

　２　保証債務

　下記関係会社の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っております。

	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
CMK CORPORATION(THAILAND)CO.,LTD.	504百万円	423百万円
	(THB　154百万)	(THB　124百万)

　下記関係会社のリース債務に対し、債務保証を行っております。

	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
CMK CORPORATION(THAILAND)CO.,LTD.	948百万円	566百万円
	(THB　290百万)	(THB　166百万)
旗利得電子(東莞)有限公司	－百万円	196百万円
	(USD　 －百万)	(USD　  1百万)

　下記関係会社の金融機関からの支払債務に対し、債務保証を行っております。

	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
CMK CORPORATION(THAILAND)CO.,LTD.	35百万円	37百万円
	(THB　10百万)	(THB　 10百万)

　３　受取手形裏書譲渡高

	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
受取手形裏書譲渡高	674百万円	1,078百万円

　４　運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行とコミットメントライン契約を締結しております。

　事業年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
コミットメントライン契約の総額	5,000百万円	5,000百万円
借入実行残高	－	－
未実行残高	5,000百万円	5,000百万円

※５　圧縮記帳

　取得価額から控除されている国庫補助金の圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
建物	0百万円	0百万円
構築物	31　〃	31　〃
機械及び装置	75　〃	75　〃

　６　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

　なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
受取手形裏書譲渡高	－	151百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)
営業取引高
売上高	2,697百万円	2,243百万円
仕入高	12,725　〃	13,814　〃
営業取引以外の取引高	1,209　〃	1,326　〃

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
荷造運賃	604百万円	608百万円
役員報酬・給料手当・賞与	1,991　〃	2,058　〃
賞与引当金繰入額	45　〃	22　〃
減価償却費	114　〃	93　〃
退職給付費用	47　〃	30　〃
研究開発費	470　〃	462　〃
貸倒引当金繰入額	△2　〃	△19　〃
支払手数料	168　〃	191　〃

販売費に属する費用のおおよその割合	…36％	…36％
一般管理費に属する費用のおおよその割合	…64％	…64％

※３　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)
建物	119百万円	－
構築物	16　〃	－
機械及び装置	108　〃	2百万円
車両運搬具	0　〃	0　〃
工具、器具及び備品	1　〃	－
土地	75　〃	2百万円
建設仮勘定	0　〃	0　〃
計	321百万円	5百万円

※４　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)
機械及び装置	1百万円	－
建設仮勘定	0　〃	－
計	1百万円	－

※５　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)
建物	85百万円	2百万円
構築物	3　〃	0　〃
機械及び装置	86　〃	36　〃
車両運搬具	0　〃	0　〃
工具、器具及び備品	0　〃	0　〃
建設仮勘定	7　〃	－
ソフトウエア	53　〃	－
ソフトウエア仮勘定	6　〃	－
計	242百万円	40百万円

※６　減損損失

　当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前事業年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

場所	用途	種類	減損金額 (百万円)
埼玉県入間郡三芳町	遊休資産	建物、構築物、機械及び装置、 工具器具及び備品	17

　当社は、事業用資産については、ひとつの資産グループとし、遊休資産及び賃貸用資産については、独立して収支把握が可能であるため、個々に独立した単位としてグルーピングしております。

　上記資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、売却が困難であることから備忘価額により評価しております。

当事業年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

該当事項はありません。

※７　特別損失「その他」の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)
ゴルフ会員権売却損	－	0百万円
計	－	0百万円

（有価証券関係）

前事業年度(平成29年３月31日)

　子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式9,830百万円、関連会社株式0百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(平成30年３月31日)

　子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式9,830百万円、関連会社株式0百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
繰延税金資産
有価証券評価損	147百万円	147百万円
関係会社株式評価損	5,338　〃	5,338　〃
減損損失	1,309　〃	1,204　〃
繰越欠損金	6,009　〃	5,793　〃
減価償却超過額	66　〃	57　〃
賞与引当金	96　〃	124　〃
その他	430　〃	260　〃
繰延税金資産小計	13,399百万円	12,927百万円
評価性引当額	△13,399　〃	△12,461　〃
繰延税金資産合計	－	465百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	36百万円	30百万円
その他有価証券評価差額金	259　〃	356　〃
前払年金費用	31　〃	34　〃
繰延税金負債合計	327百万円	420百万円
繰延税金資産及び繰延税金負債の純額	△327百万円	44百万円

　繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
流動資産－繰延税金資産	－	364百万円
固定負債－繰延税金負債	327百万円	320　〃

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年３月31日)		当事業年度 (平成30年３月31日)
法定実効税率	30.9％		30.9％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3％		0.9％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△11.8％		△5.2％
住民税均等割等	2.4％		1.2％
評価性引当額の増減	△17.1％		△38.6％
その他	△0.5％		△0.5％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	4.2％		△11.2％

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円)

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	32,193	139	130	406	32,202	26,776
	構築物	3,323	7	15	23	3,315	3,044
	機械及び装置	36,077	909	1,641	705	35,345	33,629
	車両運搬具	62	1	2	0	61	60
	工具、器具及び備品	1,683	62	93	40	1,652	1,550
	土地	7,375	－	22	－	7,353	－
	建設仮勘定	250	273	252	－	271	－
	計	80,965	1,393	2,157	1,177	80,202	65,060
無形固定資産	のれん	1	－	－	0	1	0
	特許権	2	－	－	0	2	1
	借地権	8	－	－	－	8	－
	施設利用権	0	－	－	0	0	0
	ソフトウエア	96	－	20	17	76	60
	ソフトウエア仮勘定	－	15	－	－	15	－
	計	109	15	20	17	104	63

 (注）１　当期首残高及び当期末残高は、取得価額によっております。

２　当期の増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	新潟工場	プリント配線板製造設備	83百万円
機械及び装置	新潟工場	プリント配線板製造設備	447　〃
	蒲原工場	プリント配線板製造設備	411　〃

３　当期の減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

機械及び装置	新潟工場	プリント配線板製造設備	640百万円
	Ｇステイション工場	プリント配線板製造設備	405　〃
	蒲原工場	プリント配線板製造設備	388　〃
	秩父工場	金型製造事業設備	185　〃

【引当金明細表】

(単位：百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	76	－	28	47
賞与引当金	312	406	312	406

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。