第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新宿監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	16,327	15,005
受取手形及び売掛金	※２ 25,009	※２ 24,725
商品及び製品	4,067	3,740
仕掛品	3,611	3,578
原材料及び貯蔵品	2,141	2,165
その他	1,144	1,037
貸倒引当金	△23	△23
流動資産合計	52,277	50,228
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	10,500	10,347
機械装置及び運搬具（純額）	13,457	13,048
土地	8,289	8,283
建設仮勘定	1,304	1,580
その他（純額）	1,236	1,183
有形固定資産合計	34,788	34,443
無形固定資産
のれん	187	175
その他	183	187
無形固定資産合計	371	362
投資その他の資産
投資有価証券	3,751	3,900
退職給付に係る資産	1,039	1,044
その他	2,418	2,392
貸倒引当金	△23	△23
投資その他の資産合計	7,185	7,314
固定資産合計	42,346	42,120
繰延資産
社債発行費	50	41
繰延資産合計	50	41
資産合計	94,674	92,390

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	12,972	12,086
短期借入金	5,213	4,862
1年内償還予定の社債	5,060	5,060
未払法人税等	379	418
賞与引当金	490	789
事業構造再編費用引当金	131	130
その他	6,150	6,221
流動負債合計	30,397	29,569
固定負債
社債	1,900	1,900
長期借入金	5,324	4,862
退職給付に係る負債	78	80
資産除去債務	167	168
その他	913	1,083
固定負債合計	8,384	8,095
負債合計	38,782	37,664
純資産の部
株主資本
資本金	22,306	22,306
資本剰余金	16,628	16,628
利益剰余金	13,027	12,675
自己株式	△3,134	△3,134
株主資本合計	48,828	48,475
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,131	1,238
繰延ヘッジ損益	△0	0
為替換算調整勘定	2,180	1,442
退職給付に係る調整累計額	358	313
その他の包括利益累計額合計	3,670	2,994
非支配株主持分	3,393	3,255
純資産合計	55,892	54,725
負債純資産合計	94,674	92,390

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	20,813	22,076
売上原価	17,585	19,052
売上総利益	3,228	3,024
販売費及び一般管理費
従業員給料及び賞与	621	718
賞与引当金繰入額	98	76
退職給付費用	9	6
貸倒引当金繰入額	△15	0
その他	1,386	1,461
販売費及び一般管理費合計	2,100	2,264
営業利益	1,128	760
営業外収益
受取利息	14	7
受取配当金	42	46
受取賃貸料	20	20
その他	46	31
営業外収益合計	123	105
営業外費用
支払利息	70	60
為替差損	53	214
その他	75	33
営業外費用合計	199	307
経常利益	1,052	558
特別利益
固定資産売却益	3	0
特別利益合計	3	0
特別損失
固定資産売却損	1	－
固定資産除却損	28	35
特別損失合計	29	35
税金等調整前四半期純利益	1,026	523
法人税等	136	120
過年度法人税等	－	226
四半期純利益	890	176
非支配株主に帰属する四半期純利益 又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	20	△62
親会社株主に帰属する四半期純利益	870	239

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益	890	176
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	185	106
繰延ヘッジ損益	0	0
為替換算調整勘定	△542	△813
退職給付に係る調整額	△1	△45
その他の包括利益合計	△358	△751
四半期包括利益	532	△575
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	607	△437
非支配株主に係る四半期包括利益	△75	△137

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日)
税金費用の計算	税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

（追加情報）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　平成30年２月16日)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
受取手形裏書譲渡高	838百万円	696百万円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

　なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
受取手形	45百万円	42百万円
受取手形裏書譲渡高	151　〃	60　〃

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日)
減価償却費	982百万円	1,041百万円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	384	6.50	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	591	10.00	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	中国	東南 アジア	欧米	計
売上高
外部顧客への売上高	12,395	4,038	2,886	1,493	20,813	－	20,813
セグメント間の内部 売上高又は振替高	590	3,210	2,035	－	5,836	△5,836	－
計	12,985	7,248	4,922	1,493	26,650	△5,836	20,813
セグメント利益	632	309	183	97	1,221	△93	1,128

（注）１．セグメント利益の調整額△93百万円には、セグメント間取引消去169百万円、全社費用△263百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	中国	東南 アジア	欧米	計
売上高
外部顧客への売上高	12,812	4,078	3,355	1,830	22,076	－	22,076
セグメント間の内部 売上高又は振替高	637	2,887	2,223	－	5,748	△5,748	－
計	13,449	6,965	5,578	1,830	27,824	△5,748	22,076
セグメント利益 又は損失(△)	675	△67	121	102	831	△71	760

（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△71百万円には、セグメント間取引消去204百万円、全社費用△276百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額	14円70銭	４円04銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	870	239
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円)	870	239
普通株式の期中平均株式数(千株)	59,198	59,197

 (注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　 (CMK CORPORATION(THAILAND)CO.,LTD.への増資)

　当社の連結子会社であるCMK CORPORATION(THAILAND)CO.,LTD.への増資の実施を平成30年７月27日開催の当社取締役会において決議しております。

１．目的

　収益拡大に向けた工場増設投資に充当するため。

２．概要

　(１) 増資額　　THB 1,500百万(約5,100百万円)

　(２) 出資割合　100％(全額当社が引受)

これによる連結の範囲の変更はありません。

　(３) 実施時期　平成30年９月(予定)

２【その他】

　該当事項はありません。