文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、総じて回復基調にあり、企業所得と実質所得が共に堅調に推移しました。海外では、中国は安定的な成長を維持しており、米国では企業部門が堅調であり、欧州では内需が下支えした経済成長が続きました。一方で、米中貿易摩擦の激化に伴い、引き続き世界経済には不透明感が残っています。
このような環境のもと、当社グループ主力の車載分野においては、ガソリン車の電装化率上昇に加えて、安全意識の高まりによる先進運転支援システム(ADAS)の普及、環境規制強化によるPHVやEVへのシフト加速などにより、需要拡大を続けております。
当社グループは、車載向けを中心に受注増加が継続しており、生産能力拡大に向けた設備投資を実施するとともに、生産性向上を進めております。これらの結果、当第２四半期連結累計期間における連結売上高は447億69百万円(前年同期比6.6％の増収)となりました。
利益面につきましては、米ドルに対する人民元・タイバーツの通貨高が影響し、中国及び東南アジア地域の業績を圧迫しました。この結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益は17億91百万円(前年同期比16.2％の減益)となりました。また、営業利益の減少に伴い、経常利益は18億５百万円(前年同期比9.0％の減益)、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億79百万円(前年同期比27.6％の減益)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(日本)
国内の自動車生産は堅調に推移し、自動車の電装化が更に進展したことなどが当社販売に寄与しました。
この結果、車載分野での販売が増加し、売上高は258億８百万円(前年同期比3.4％の増収)となりました。
利益面では、売上高増加に加え、生産性改善が寄与し、セグメント利益は14億28百万円(前年同期比11.7％の増益)となりました。
(中国)
中国経済は、安定的な成長を維持しており、その中で日系完成車メーカーの自動車販売台数は堅調に推移しました。
このような市場環境の中、当社においては車載分野での販売が増加し、売上高は82億27百万円(前年同期比1.1％の増収)となりました。
利益面では、人民元が対米ドルで通貨高に推移したことなどが影響し、１億93百万円のセグメント利益(前年同期比69.4％の減益)となりました。
(東南アジア)
東南アジア経済は、内需の伸びが堅調に推移しています。タイにおいては自動車販売台数が増加しており、当社販売も車載向けを中心に増加し、売上高は70億60百万円(前年同期比19.3％の増収)となりました。
利益面では、タイバーツが対米ドルで通貨高に推移したことなどにより、セグメント利益は１億77百万円(前年同期比19.8％の減益)となりました。
(欧米)
米国、欧州共に自動車販売台数は横這いの中、当社販売は車載向けで順調に推移し、売上高は36億71百万円(前年同期比23.2％の増収)となりました。セグメント利益は２億３百万円(前年同期比10.4％の増益)となりました。
②財政状態
流動資産は、前連結会計年度末に比べて25.4％増加し、655億52百万円となりました。これは、主に現金及び預金が128億２百万円、受取手形及び売掛金が１億75百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.0％減少し、419億24百万円となりました。これは、主に有形固定資産が４億47百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて13.6％増加し1,075億15百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて2.5％増加し、311億68百万円となりました。これは、主に短期借入金が５億36百万円、未払法人税等が２億22百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて150.8％増加し、210億32百万円となりました。これは、主に長期借入金が122億78百万円増加したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて34.6％増加し、522億１百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1.0％減少し、553億13百万円となりました。これは、主に為替換算調整勘定が10億55百万円減少し、利益剰余金が５億87百万円増加したことなどによるものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて128億２百万円増加し、291億30百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、26億89百万円(前年同四半期は19億円の増加)となりました。これは、主に減価償却費21億８百万円、税金等調整前四半期純利益17億12百万円の計上などによる資金の増加、売上債権の増加額５億79百万円による資金の減少などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、22億４百万円(前年同四半期は39億３百万円の減少)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出22億46百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は、125億61百万円(前年同四半期は27億10百万円の減少)となりました。これは、主に借入れによる収入179億12百万円、借入金の返済による支出51億92百万円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２億49百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。