2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

10,514

9,886

受取手形

1

※5 6

電子記録債権

1,281

※5 1,901

売掛金

※1 11,113

※1 11,837

商品及び製品

5,339

5,229

仕掛品

2,075

1,557

原材料及び貯蔵品

1,228

1,132

前払費用

162

166

関係会社短期貸付金

200

200

1年内回収予定の関係会社長期貸付金

2,003

未収入金

※1 740

※1 656

その他

※1 85

※1 219

貸倒引当金

1

1

流動資産合計

34,745

32,792

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※4 5,481

※4 5,450

構築物

※4 355

※4 382

機械及び装置

※4 5,286

※4 5,377

車両運搬具

14

26

工具、器具及び備品

287

290

土地

6,851

6,068

建設仮勘定

104

228

有形固定資産合計

18,381

17,823

無形固定資産

 

 

借地権

8

8

施設利用権

0

0

ソフトウエア

57

41

無形固定資産合計

66

50

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3,125

3,863

関係会社株式

14,961

14,961

関係会社出資金

5,772

5,772

関係会社長期貸付金

10,166

23,487

保険積立金

2,050

1,157

前払年金費用

808

長期前払費用

856

27

その他

217

240

貸倒引当金

24

25

投資その他の資産合計

37,126

50,294

固定資産合計

55,574

68,167

繰延資産

 

 

社債発行費

56

38

繰延資産合計

56

38

資産合計

90,376

100,998

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

25

44

電子記録債務

2,049

1,928

買掛金

※1 6,006

※1 7,127

1年内償還予定の社債

342

2,492

1年内返済予定の長期借入金

10,327

6,427

関係会社短期借入金

2,707

3,042

リース債務

27

40

未払金

※1 786

※1 1,080

未払費用

122

146

未払法人税等

118

247

未払消費税等

111

463

預り金

56

64

賞与引当金

495

613

製品保証引当金

31

設備関係支払手形

56

57

資産除去債務

2

その他

1

3

流動負債合計

23,238

23,811

固定負債

 

 

社債

5,765

3,273

長期借入金

21,472

25,044

リース債務

64

78

繰延税金負債

492

185

資産除去債務

225

320

その他

48

61

固定負債合計

28,069

28,963

負債合計

51,307

52,775

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

22,310

24,096

資本剰余金

 

 

資本準備金

13,499

15,285

その他資本剰余金

3,132

3,132

資本剰余金合計

16,632

18,418

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

2,062

3,840

利益剰余金合計

2,062

3,840

自己株式

3,136

2

株主資本合計

37,869

46,352

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,199

1,870

評価・換算差額等合計

1,199

1,870

純資産合計

39,068

48,223

負債純資産合計

90,376

100,998

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 45,962

※1 54,612

売上原価

※1 41,463

※1 48,444

売上総利益

4,498

6,167

販売費及び一般管理費

※1,※2 5,359

※1,※2 5,860

営業利益又は営業損失(△)

861

307

営業外収益

 

 

受取利息

※1 171

※1 591

受取配当金

※1 473

※1 798

受取賃貸料

※1 75

※1 76

技術指導料

※1 237

※1 260

為替差益

775

その他

※1 255

※1 349

営業外収益合計

1,213

2,851

営業外費用

 

 

支払利息

※1 290

※1 436

社債利息

19

37

為替差損

100

支払手数料

141

241

その他

※1 169

※1 160

営業外費用合計

722

874

経常利益又は経常損失(△)

370

2,284

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 0

※3 49

投資有価証券売却益

245

6

特別利益合計

245

56

特別損失

 

 

固定資産売却損

※4 0

※4 7

固定資産除却損

※5 151

※5 87

減損損失

※6 14

※6 75

投資有価証券評価損

52

事業構造再編費用

※7 216

特別損失合計

165

439

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

290

1,901

法人税、住民税及び事業税

64

225

法人税等調整額

254

605

法人税等合計

318

379

当期純利益又は当期純損失(△)

608

2,281

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金合計

その他

利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

22,306

13,495

3,132

16,628

3,500

3,500

3,135

39,299

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

3

3

 

3

 

 

 

7

剰余金の配当

 

 

 

 

828

828

 

828

当期純損失(△)

 

 

 

 

608

608

 

608

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

0

0

株主資本以外の

項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

3

3

3

1,437

1,437

0

1,430

当期末残高

22,310

13,499

3,132

16,632

2,062

2,062

3,136

37,869

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

960

960

40,259

当期変動額

 

 

 

新株の発行

 

 

7

剰余金の配当

 

 

828

当期純損失(△)

 

 

608

自己株式の取得

 

 

0

株主資本以外の

項目の当期変動額(純額)

239

239

239

当期変動額合計

239

239

1,190

当期末残高

1,199

1,199

39,068

 

 

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金合計

その他

利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

22,310

13,499

3,132

16,632

2,062

2,062

3,136

37,869

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

1,786

1,786

 

1,786

 

 

 

3,572

剰余金の配当

 

 

 

 

503

503

 

503

当期純利益

 

 

 

 

2,281

2,281

 

2,281

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

3,133

3,133

株主資本以外の

項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,786

1,786

1,786

1,777

1,777

3,133

8,483

当期末残高

24,096

15,285

3,132

18,418

3,840

3,840

2

46,352

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

1,199

1,199

39,068

当期変動額

 

 

 

新株の発行

 

 

3,572

剰余金の配当

 

 

503

当期純利益

 

 

2,281

自己株式の取得

 

 

0

自己株式の処分

 

 

3,133

株主資本以外の

項目の当期変動額(純額)

670

670

670

当期変動額合計

670

670

9,154

当期末残高

1,870

1,870

48,223

 

【注記事項】

(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

2.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

時価法

 

3.棚卸資産の評価基準及び評価方法

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 

4.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物        2年~65年

構築物       6年~60年

機械及び装置    2年~15年

車両運搬具     2年~7年

工具、器具及び備品 2年~20年

 また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

 なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

5.繰延資産の処理方法

社債発行費

 社債の償還期間にわたり、利息法により償却しております。

 

6.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

7.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

 退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

 なお、当事業年度末においては、年金資産が退職給付債務から未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を加減した額を超過しているため、当該超過額を前払年金費用として計上しております。

(4) 製品保証引当金

 製品の品質に関する保証費用の支出に備えるため、過去の発生実績及び特定案件の発生見込に基づき、今後必要と見込まれる額を計上しております。

 

8.収益及び費用の計上基準

 当社は、主にプリント配線板の製造及び販売を行っており、主に顧客との契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。

 取引価格は基本的に顧客との契約に基づいており、顧客との契約において約束された対価から返品、値引及び割戻し等を控除した金額で測定しております。支払条件は契約ごとに異なりますが、取引の対価は履行義務を充足してから概ね6ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

 商品又は製品の販売に関連して提供している製品保証については、販売された商品又は製品が顧客との間で合意された仕様に従っているという保証であるため、当該保証に関連する費用に対して製品保証引当金を認識しております。

 また、当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下の通りです。

(1) 国内販売における収益認識時点

 国内販売において、当該履行義務は、商品又は製品の顧客への引渡しが完了した時点又は顧客が検収した時点で、当該商品又は製品に対する支配が顧客に移転し履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。ただし、一部の商品又は製品の販売においては、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時点までの期間が通常の期間である場合、「収益認識に関する会計基準」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。

(2) 海外販売における収益認識時点

 海外販売において、当該履行義務は、貿易条件に基づき危険負担が顧客に移転した時点又は顧客が検収した時点で、当該商品又は製品に対する支配が顧客に移転し履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

 

9.ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約は振当処理を行っております。金利スワップについては、特例処理の要件を満たす場合は特例処理を行っております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ

ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務、借入金利息

 

(3) ヘッジ方針

 為替変動リスク及び金利変動リスクを回避することを目的として実施しております。

(4) ヘッジの有効性評価の方法

 ヘッジ手段の変動の累計とヘッジ対象の変動の累計との比率を比較し、有効性を判断しておりますが、契約内容等によりヘッジに高い有効性が明らかに認められる場合については有効性の判定を省略しております。なお、振当処理による為替予約及び特例処理による金利スワップについても有効性の判定を省略しております。

 

10.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

1. 固定資産の減損損失

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産(百万円)

18,381

17,823

無形固定資産(百万円)

66

50

減損損失(百万円)

14

75

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.固定資産の減損損失 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。

 

2. 繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金負債(純額)

(百万円)

492

185

繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産(百万円)

92

714

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.繰延税金資産の回収可能性 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する資産及び負債(区分表示したものを除く)

 関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

1,027百万円

992百万円

短期金銭債務

2,528 〃

3,294 〃

 

 2 保証債務

 下記関係会社の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

CMK CORPORATION(THAILAND)CO.,LTD.

1,664百万円

 

(-)

(THB 400百万)

 

 下記関係会社の支払債務に対し、債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

CMK CORPORATION(THAILAND)CO.,LTD.

164百万円

220百万円

 

(THB 42百万)

(THB 53百万)

 

 3 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメント

の総額

12,100百万円

12,000百万円

借入実行残高

差引額

12,100百万円

12,000百万円

 

※4 圧縮記帳

 取得価額から控除されている国庫補助金等の圧縮記帳額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

建物

0百万円

0百万円

構築物

31 〃

14 〃

機械及び装置

75 〃

75 〃

 

※5 事業年度末日の満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形等が事業年度末の残高に含まれております。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

受取手形

1百万円

電子記録債権

58 〃

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

営業取引高

 

 

 売上高

1,423百万円

1,672百万円

 仕入高

20,895 〃

24,900 〃

営業取引以外の取引による取引高

838 〃

1,549 〃

 

※2 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

荷造運賃

389百万円

427百万円

給料及び手当

2,165 〃

2,150 〃

賞与引当金繰入額

64 〃

40 〃

貸倒引当金繰入額

0 〃

2 〃

製品保証引当金繰入額

- 

31 〃

減価償却費

97百万円

166 〃

退職給付費用

75 〃

163 〃

研究開発費

710 〃

691 〃

支払手数料

345 〃

459 〃

 

販売費に属する費用のおおよその割合

…28%

…26%

一般管理費に属する費用のおおよその割合

…72%

…74%

 

※3 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

機械及び装置

0百万円

0百万円

土地

49 〃

0百万円

49百万円

 

※4 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

機械及び装置

0百万円

7百万円

0百万円

7百万円

 

※5 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物

82百万円

32百万円

構築物

33 〃

5 〃

機械及び装置

34 〃

50 〃

車両運搬具

0 〃

0 〃

工具、器具及び備品

0 〃

0 〃

151百万円

87百万円

 

 

※6 減損損失

当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

場所

用途

種類

減損金額

(百万円)

新潟県北蒲原郡

遊休資産

建設仮勘定

10

群馬県伊勢崎市

処分予定資産

機械及び装置

3

合計

14

 当社は、事業用資産については、一つの資産グループとし、遊休資産及び処分予定資産については、独立して収支把握が可能であるため、個々に独立した単位としてグルーピングしております。

 上記の遊休資産については、遊休状態となり将来の用途が定まっていないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、売却が困難であることから備忘価額により評価しております。

 処分予定資産については、当初予定していた用途での利用見込みがなくなったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、売却が困難であることから備忘価額により評価しております。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

場所

用途

種類

減損金額

(百万円)

大阪府守口市

売却予定資産

建物、構築物、土地

75

合計

75

 当社は、事業用資産については全社でグルーピングしており、遊休資産、売却・処分予定資産及び賃貸用資産については、独立して収支把握が可能であるため、個々に独立した単位としてグルーピングしております。

 上記の売却予定資産については、売却処分による回収可能価額が帳簿価額を下回るため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は不動産鑑定評価額に基づく正味売却価額により測定しております。

 

※7 事業構造再編費用

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 生産効率化のための構造改革実施に伴い、特別退職金187百万円及び再就職支援費用29百万円を事業構造再編費用として計上しております。

 

(有価証券関係)

前事業年度(2023年3月31日)

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式14,961百万円、関連会社株式0百万円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

 

当事業年度(2024年3月31日)

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式14,961百万円、関連会社株式0百万円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

関係会社株式評価損

5,338百万円

5,338百万円

税務上の繰越欠損金

4,571 〃

2,740 〃

減損損失

975 〃

817 〃

賞与引当金

151 〃

187 〃

資産除去債務

69 〃

98 〃

有価証券評価損

51 〃

68 〃

未払事業税

33 〃

60 〃

減価償却超過額

46 〃

48 〃

その他

130 〃

145 〃

繰延税金資産小計

11,369百万円

9,505百万円

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△4,571 〃

△2,544 〃

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△6,705 〃

△6,246 〃

評価性引当額小計

△11,276百万円

△8,790百万円

繰延税金資産合計

92百万円

714百万円

 

 

 

繰延税金負債

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

27百万円

34百万円

その他有価証券評価差額金

440 〃

738 〃

前払年金費用

117 〃

126 〃

その他

0 〃

0 〃

繰延税金負債合計

585百万円

900百万円

繰延税金負債純額

492百万円

185百万円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

 

30.6%

 (調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

3.0%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△8.1%

住民税均等割等

 

1.2%

評価性引当額の増減

 

△45.4%

外国源泉税

 

6.5%

外国税額控除

 

△4.2%

試験研究費等の税額控除

 

△2.2%

その他

 

△1.5%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

△20.0%

(注)前事業年度は、税引前当期純損失を計上したため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は連結財務諸表注記事項(収益認識関係)に同一の内容を記載しているため注記を省略しております

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

32,341

443

180

(6)

455

32,604

27,153

 

構築物

3,391

58

30

(0)

31

3,419

3,037

 

機械及び装置

31,033

921

644

740

31,309

25,932

 

車両運搬具

44

16

3

5

57

31

 

工具、器具及び備品

1,813

81

61

78

1,833

1,543

 

土地

6,851

783

(69)

6,068

 

建設仮勘定

104

469

345

228

 

75,579

1,991

2,048

(75)

1,311

75,521

57,698

無形固定資産

借地権

8

8

 

施設利用権

0

0

0

0

0

 

ソフトウエア

111

6

1

22

115

74

 

120

6

1

22

125

75

 (注)1.当期首残高及び当期末残高は、取得原価によっております。

2.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物

新潟工場

プリント配線板製造設備

231百万円

 

蒲原工場

プリント配線板製造設備

83 〃

機械及び装置

新潟工場

プリント配線板製造設備

811 〃

3.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

機械及び装置

新潟工場

プリント配線板製造設備

499百万円

土地

福井県福井市

事業用他

714 〃

4.「当期減少額」欄の()内は内書きで、減損損失の計上額であります。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

25

2

1

26

賞与引当金

495

613

495

613

製品保証引当金

31

31

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。