第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第60期

第61期

第62期

第63期

第64期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

82,619

69,967

81,486

83,840

90,568

経常利益

又は経常損失(△)

(百万円)

792

1,511

3,305

2,622

4,795

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(百万円)

1,128

1,868

2,785

1,588

3,855

包括利益

(百万円)

150

2,911

4,826

5,196

8,010

純資産額

(百万円)

54,932

51,519

54,466

58,779

72,913

総資産額

(百万円)

96,044

96,501

104,865

114,570

131,606

1株当たり純資産額

(円)

869.17

811.53

890.55

960.06

994.17

1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)

(円)

19.06

31.57

47.05

26.83

64.21

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

53.57

49.78

50.27

49.62

53.81

自己資本利益率

(%)

2.17

3.76

5.53

2.90

6.04

株価収益率

(倍)

13.24

17.00

9.66

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

5,576

3,420

2,476

6,245

9,440

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

8,523

3,185

6,107

6,598

14,210

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

5,922

1,162

1,574

6,906

5,379

現金及び現金同等物の

期末残高

(百万円)

16,694

17,466

15,879

23,596

25,336

従業員数

(名)

4,851

4,960

4,854

4,487

4,580

 (注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第62期の期首から適用しており、第62期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

3.第60期及び第61期の株価収益率は、親会社株主に帰属する当期純損失のため記載しておりません。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第60期

第61期

第62期

第63期

第64期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

45,738

42,020

46,787

45,962

54,612

経常利益

又は経常損失(△)

(百万円)

864

1,018

1,479

370

2,284

当期純利益

又は当期純損失(△)

(百万円)

1,572

1,163

957

608

2,281

資本金

(百万円)

22,306

22,306

22,306

22,310

24,096

発行済株式総数

(株)

63,060,164

63,060,164

63,060,164

63,077,770

71,234,316

純資産額

(百万円)

37,988

39,209

40,259

39,068

48,223

総資産額

(百万円)

70,500

78,588

85,480

90,376

100,998

1株当たり純資産額

(円)

641.74

662.38

680.12

659.82

677.00

1株当たり配当額

(円)

6.00

14.00

8.50

19.00

(うち1株当たり

中間配当額)

(円)

-)

-)

-)

-)

-)

1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)

(円)

26.57

19.66

16.17

10.28

37.99

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

53.88

49.89

47.10

43.23

47.75

自己資本利益率

(%)

4.01

3.01

2.41

1.54

5.23

株価収益率

(倍)

24.42

38.53

16.32

配当性向

(%)

86.58

50.01

従業員数

(名)

1,243

1,327

1,309

1,268

1,156

株主総利回り

(%)

69.8

75.2

99.5

75.0

103.3

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(90.5)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(196.2)

最高株価

(円)

801

535

744

619

830

最低株価

(円)

335

361

385

415

431

 (注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第62期の期首から適用しており、第62期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

3.第60期及び第63期の株価収益率については、当期純損失のため記載しておりません。

4.第60期及び第63期の配当性向については、当期純損失のため記載しておりません。また、第61期の配当性向は、配当を実施していないため記載しておりません。

5.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

 

2【沿革】

年月

沿革

1961年2月

中央銘板工業株式会社設立、主にネームプレートを製造販売。

1963年3月

プリント配線板の生産一部開始。

1967年2月

SEセンター(旧本社工場・埼玉県入間郡三芳町)を開設。

1970年4月

プリント配線板専業メーカーとなる。

1974年2月

出荷センター(旧Gステイション工場・群馬県伊勢崎市)完成。

1980年8月

シイエムケイメカニクス株式会社(旧中銘エンジニアリング株式会社)、シイエムケイハイテックス株式会社(旧株式会社中銘)を設立。

 同 11月

シンガポールにCMK SINGAPORE(PTE.)LTD.(現・CMK ASIA(PTE.)LTD.)を設立。(現・連結子会社)

1981年6月

技術センター工場完成。

1982年10月

シイエムケイドリリング株式会社(旧中銘ドリリング株式会社)を設立。

1984年1月

日本シイエムケイ株式会社に商号変更し、本社を東京都杉並区より埼玉県入間郡三芳町へ移転。

1985年5月

平電子株式会社に出資。

 同 7月

東京証券取引所市場第二部に上場。

1986年12月

KIBANセンター工場完成。

1987年2月

ベルギーにCMK EUROPE N.V.を設立。(現・連結子会社)

1989年1月

平電子株式会社をシイエムケイ秩父株式会社に商号変更。

1989年9月

東京証券取引所市場第一部に指定替え。

1990年1月

シイエムケイ蒲原電子株式会社(旧蒲原電子株式会社)に出資。

 同 2月

新潟工場(旧新潟サテライト工場・新潟県北蒲原郡聖籠町)完成。

1993年4月

株式会社石塚製作所(2001年10月に日本エスアイシイ株式会社に商号変更、神奈川県相模原市)に出資。

1994年4月

日本シイエムケイマルチ株式会社、株式会社シイエムケイ回路設計センターを設立。

1995年10月

本社を埼玉県入間郡三芳町より東京都新宿区へ移転。

1996年4月

シイエムケイファイナンス株式会社(東京都新宿区)を設立。

 同 7月

エスイープロダクツ株式会社を設立。

1998年4月

シイエムケイ秩父株式会社を商号変更及び組織変更し、日本シイエムケイニイガタ株式会社を設立。

 同 9月

株式会社山梨三光に出資。

2000年10月

中国の旗利得電子(東莞)有限公司に出資。(現・連結子会社)

2001年2月

香港に新昇電子(香港)有限公司を設立。(現・連結子会社)

 同 5月

中国に希門凱電子(無錫)有限公司を設立。(現・連結子会社)

2002年10月

シイエムケイパッケージテック株式会社を設立。

2003年1月

中国にCMK Global Brands Manufacture,Ltd.を設立。

2004年4月

シイエムケイドリリング株式会社を日本シイエムケイマルチ株式会社に吸収合併。

 同 6月

シイエムケイハイテックス株式会社を吸収合併。

2006年4月

タイにCMK CORPORATION(THAILAND)CO.,LTD.を設立。(現・連結子会社)

2007年7月

日本エスアイシイ株式会社、エスイープロダクツ株式会社及び株式会社シイエムケイ回路設計センターを合併し、シイエムケイ・プロダクツ株式会社(神奈川県相模原市、現・連結子会社)に商号変更。

 同 8月

アメリカにCMK AMERICA CORPORATIONを設立。(現・連結子会社)

 同 9月

CMK SINGAPORE(PTE.)LTD.、CMK EUROPE N.V.を完全子会社化。

2008年4月

CMK SINGAPORE(PTE.)LTD.をCMK ASIA(PTE.)LTD.に商号変更。

 同 7月

シイエムケイパッケージテック株式会社を吸収合併。

2011年10月

日本シイエムケイニイガタ株式会社を日本シイエムケイマルチ株式会社に吸収合併。

2012年9月

中国に新昇電子貿易(深圳)有限公司を設立。(現・連結子会社)

2014年10月

 

日本シイエムケイマルチ株式会社、シイエムケイ蒲原電子株式会社、株式会社山梨三光、シイエムケイメカニクス株式会社を吸収合併。

2020年4月

シイエムケイファイナンス株式会社を吸収合併。

 同 6月

マレーシアにCMKM SDN.BHD.を設立。(現・連結子会社)

2022年4月

2022年7月

2024年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

川越オフィス(埼玉県川越市)を開設。

ドイツにCMK(Germany)GmbHを設立。

 

3【事業の内容】

 当社グループは、日本シイエムケイ株式会社(当社)及び子会社10社、関連会社1社により構成されており、事業はプリント配線板の製造販売業(10社)を営んでいるほか、その他(1社)を営んでおります。

 

 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の4地域は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

日本

 プリント配線板の製造販売業を営んでおります。

 ・当社

 ・シイエムケイ・プロダクツ㈱

 

中国

 プリント配線板の製造販売業を営んでおります。

 ・新昇電子(香港)有限公司

 ・希門凱電子(無錫)有限公司

 ・旗利得電子(東莞)有限公司

 ・新昇電子貿易(深圳)有限公司

 

東南アジア

 プリント配線板の製造販売業(販売支援を含む)を営んでおります。

 ・CMK ASIA(PTE.)LTD.

 ・CMKM SDN.BHD.

 ・CMK CORPORATION(THAILAND)CO.,LTD.

 

欧米

 プリント配線板の販売業を営んでおります。

 ・CMK EUROPE N.V.

 ・CMK AMERICA CORPORATION

 

 事業の系統図はおおむね次のとおりであります。

 

0101010_001.png

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

又は出資金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の

所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

シイエムケイ・プロダクツ㈱

神奈川県相模原市中央区

233

プリント配線板の製造販売

99.9

プリント配線板を購入しております。

資金貸付をしております。

設備の賃貸をしております。

役員の兼任4名

(内、当社従業員3名)

CMK ASIA(PTE.)LTD.

(注)3

CHAI CHEE LANE SINGAPORE

百万US$

63

プリント配線板の販売

100.0

プリント配線板を販売・購入しております。

資金借入をしております。

役員の兼任1名

(内、当社従業員1名)

CMKM SDN.BHD.

KUALA LUMPUR MALAYSIA

百万MYR

1

プリント配線板の販売支援

100.0

役員の兼任1名

(内、当社従業員1名)

CMK CORPORATION(THAILAND)CO.,LTD.

(注)3

PRACHINBURI THAILAND

百万THB

8,007

プリント配線板の製造販売

100.0

プリント配線板を販売・購入しております。

資金貸付をしております。

債務保証をしております。

役員の兼任5名

(内、当社従業員4名)

希門凱電子(無錫)有限公司

(注)3

中華人民共和国江蘇省

百万人民元

502

プリント配線板の製造販売

85.0

プリント配線板を購入しております。

役員の兼任5名

(内、当社従業員4名)

新昇電子(香港)有限公司

(注)3、4

KOWLOON HONG KONG

百万HK$

150

プリント配線板の販売

100.0

プリント配線板を販売・購入しております。

役員の兼任4名

(内、当社従業員3名)

旗利得電子(東莞)有限公司

(注)3

中華人民共和国広東省

百万人民元

293

プリント配線板の製造販売

100.0

(100.0)

資金貸付をしております。

役員の兼任5名

(内、当社従業員4名)

新昇電子貿易(深圳)有限公司

中華人民共和国広東省

百万人民元

1

プリント配線板の販売

100.0

(100.0)

役員の兼任5名

(内、当社従業員5名)

CMK EUROPE N.V.

(注)3

GEEL BELGIUM

百万EUR

22

プリント配線板の販売

100.0

(100.0)

プリント配線板を販売しております。

資金借入をしております。

役員の兼任2名

(内、当社従業員1名)

CMK AMERICA CORPORATION

GEORGIA UNITED STATES OF AMERICA

百万US$

0.1

プリント配線板の販売

100.0

プリント配線板を販売しております。

役員の兼任1名

(内、当社従業員1名)

 (注) 1.「議決権の所有割合」欄の( )内書は、間接所有であります。

2.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

3.特定子会社に該当しております。

4.新昇電子(香港)有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1)売上高

28,120

百万円

 

(2)経常利益

849

百万円

 

(3)当期純利益

700

百万円

 

(4)純資産額

12,665

百万円

 

(5)総資産額

18,181

百万円

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

日本

1,238

中国

1,339

東南アジア

1,905

欧米

18

全社(共通)

80

合計

4,580

 (注)1.従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、契約社員、嘱託社員、臨時社員、パートタイム等の従業員及び派遣社員を含んでおりません。

2.全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

2024年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

1,156

48.02

18.86

5,653,066

 

セグメントの名称

従業員数(名)

日本

1,076

全社(共通)

80

合計

1,156

 (注)1.従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、契約社員、嘱託社員、臨時社員、パートタイム等の従業員及び派遣社員を含んでおりません。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含み、中途入社者の給与は除いております。

3.全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

 

(3)労働組合の状況

 当社の労働組合は日本シイエムケイクリエイトと称し、従業員782名をもって組織され、労使関係は円滑で特記する事項はありません。

 また、連結子会社においては、労働組合は結成されていませんが、労使関係は良好な関係です。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 ① 提出会社

当事業年度

管理職に占める

女性労働者の割合(%)

(注)1.

男性労働者の

育児休業取得率(%)

(注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

4.8

100.0

70.1

71.3

64.0

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

 ② 連結子会社

当事業年度

名称

管理職に占める女性労働者の割合(%)(注)1.

男性労働者の育児休業取得率

(%)(注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)3.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

シイエムケイ・

プロダクツ㈱

0.0

-

-

-

-

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。

3.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。