第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

 当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

 当中間連結会計期間における我が国経済は、景気の持ち直しが見られましたが、継続的な物価上昇や為替変動などを注視する必要があり、先行き不透明な状況が続いております。世界経済においても、地政学リスクや中国経済の減速など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような環境のもと、当社グループ主力の車載分野においては、日本の車両認証問題等を背景とした自動車生産台数の伸び悩みや、中国経済の減速などの景気停滞によるアジアや欧州における自動車需要回復が鈍いことなどにより、受注は低調に推移しました。

 当社グループは、注力分野の走行安全系向けの販売が順調に推移したことや為替影響などにより、当中間連結会計期間における連結売上高は462億76百万円(前年同期比7.1%の増収)となりました。

 利益面につきましては、生産工場の稼働率は低調に推移しているものの、生産性向上や為替影響などにより、当中間連結会計期間の営業利益は17億66百万円(前年同期比209.2%の増益)となりました。

 経常利益は、営業利益の増加や円が対米ドル及びタイバーツで通貨安に推移したことなどによる為替差益19億61百万円を計上したため、37億62百万円(前年同期比124.3%の増益)、親会社株主に帰属する中間純利益は、25億95百万円(前年同期比241.7%の増益)となりました。

 

 セグメントの概況は以下のとおりです。

 (日本)

 国内の自動車販売台数は減少し、車載向けの販売は低調に推移したものの、為替影響などにより、売上高は272億78百万円(前年同期比0.7%の増収)となりました。

 利益面では、売上高の増加に加え、生産効率の改善などにより、セグメント利益は10億51百万円(前年同期比230.6%の増益)となりました。

 (中国)

 日系自動車メーカーの中国における販売不振があったものの、為替影響などにより、車載向けの販売が増加し、売上高は92億37百万円(前年同期比14.6%の増収)となりました。

 利益面では、受注低迷による生産工場の稼働率低下の影響などにより、セグメント利益は6億21百万円(前年同期比15.4%の減益)となりました。

 (東南アジア)

 注力分野の走行安全系向けの販売が順調に推移したことや、為替影響などにより、車載向けの販売が増加し、売上高は73億75百万円(前年同期比27.1%の増収)となりました。

 利益面では、売上高の増加の影響に加え、生産工場の稼働率向上の影響などにより、セグメント利益は4億41百万円(前年同期は2億3百万円のセグメント損失)となりました。

 (欧米)

 欧州、米国共に自動車販売台数が低調に推移した影響などを受けて、車載向けの販売が減少したものの、為替などの影響により、売上高は23億84百万円(前年同期比5.0%の増収)となり、セグメント利益は1億73百万円(前年同期比3.8%の増益)となりました。

 

 

②財政状態

 流動資産は、前連結会計年度末に比べて7.4%減少し、603億44百万円となりました。これは、主にタイの生産工場への設備投資や配当金の支払いなどにより現金及び預金が50億11百万円減少したことなどによるものであります。

 固定資産は、前連結会計年度末に比べて18.8%増加し、788億81百万円となりました。これは、主にタイの生産工場への設備投資により有形固定資産が119億98百万円増加したことなどによるものであります。

 この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて5.8%増加し、1,392億56百万円となりました。

 流動負債は、前連結会計年度末に比べて16.4%増加し、331億81百万円となりました。これは、主にその他に含まれている設備未払金が13億77百万円、長期借入金からの振替により1年内返済予定の長期借入金が12億55百万円増加したことなどによるものであります。

 固定負債は、前連結会計年度末に比べて6.2%減少し、283億4百万円となりました。これは、主に短期借入金への振替により長期借入金が10億75百万円減少したことなどによるものであります。

 この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて4.8%増加し、614億85百万円となりました。

 純資産合計は、前連結会計年度末に比べて48億56百万円増加し、777億70百万円となりました。これは、主に円安による為替の影響により為替換算調整勘定が37億54百万円増加したことなどによるものであります。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて50億11百万円減少し、203億24百万円となりました。

 (営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は、57億26百万円(前年同期は43億38百万円の増加)となりました。これは、主に税金等調整前中間純利益35億53百万円、減価償却費28億78百万円による資金の増加によるものであります。

 (投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は、111億83百万円(前年同期は42億41百万円の減少)となりました。これは、主にタイの生産工場への設備投資による有形固定資産の取得による支出108億72百万円によるものであります。

 (財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は、13億63百万円(前年同期は3億5百万円の増加)となりました。これは、主に運転資金及び設備投資資金としての長期借入金の返済による支出15億63百万円による資金の減少によるものであります。

 

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(4) 研究開発活動

 当中間連結会計期間の研究開発費の総額は2億71百万円であります。

 なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

(5) 主要な設備

 当中間連結会計期間において、設備の新設、除却等の計画に重要な変更はありません。

 

(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

 当中間連結会計期間において、当社グループの財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

 当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。