1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年3月31日) |
当連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物(純額) |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具(純額) |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品(純額) |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
繰延資産 |
|
|
|
社債発行費 |
|
|
|
繰延資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年3月31日) |
当連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
1年内償還予定の社債 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
災害損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
租税公課 |
|
|
|
操業停止関連費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
為替換算調整勘定取崩益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
事業構造再編費用 |
|
|
|
損害賠償金 |
|
|
|
災害損失引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
過年度法人税等 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括利 益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
△ |
|
△ |
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
△ |
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括利 益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損益(△は益) |
|
△ |
|
固定資産売却損益(△は益) |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
|
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
未払消費税等の増減額(△は減少) |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却及び償還による収入 |
|
|
|
貸付けによる支出 |
|
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入れによる収入 |
|
|
|
短期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の発行による収入 |
|
|
|
社債の償還による支出 |
△ |
△ |
|
ファイナンス・リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴わない関係会社出資金の取得による支出 |
△ |
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社は「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社
関連会社の名称
㈱エストコーポレーション
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
|
会社名 |
決算日 |
|
CMK ASIA(PTE.)LTD. |
12月31日 |
|
CMKM SDN.BHD. |
12月31日 |
|
CMK CORPORATION(THAILAND)CO.,LTD. |
12月31日 |
|
希門凱電子(無錫)有限公司 |
12月31日 |
|
新昇電子(香港)有限公司 |
12月31日 |
|
旗利得電子(東莞)有限公司 |
12月31日 |
|
新昇電子貿易(深圳)有限公司 |
12月31日 |
|
CMK EUROPE N.V. |
12月31日 |
|
CMK AMERICA CORPORATION |
12月31日 |
(注)1.連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
2.連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
当社及び国内連結子会社は、主として総平均法による原価法。(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
在外連結子会社は、主として移動平均法による低価法。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
|
建物及び構築物 |
2年~65年 |
|
機械装置及び運搬具 |
2年~15年 |
|
工具、器具及び備品 |
2年~20年 |
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法。ただし、自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売掛債権その他これに準ずる債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
③ 簡便法の採用
一部の連結子会社については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、主にプリント配線板の製造及び販売を行っております。商品又は製品の販売に係る収益は、約束した商品又は製品の支配が顧客に移転した時点で、当該商品又は製品と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
なお、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時に収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、当該子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約は振当処理を行っております。金利スワップについては、特例処理の要件を満たす場合は特例処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約、金利スワップ
ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引及び借入金利息
③ ヘッジ方針
為替変動リスク及び金利変動リスクを回避することを目的として実施しております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段の変動の累計とヘッジ対象の変動の累計との比率を比較し、有効性を判断しておりますが、契約内容等によりヘッジに高い有効性が明らかに認められる場合については有効性の判定を省略しております。なお、振当処理による為替予約及び特例処理による金利スワップについても有効性の判定を省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれん及び2010年3月31日以前に発生した負ののれんの償却については、当社及び国内連結子会社は5年間、在外連結子会社は20年間の均等償却を行っております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還期間にわたり、利息法により償却しております。
1.固定資産の減損損失の認識の判定
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
有形固定資産(百万円) |
42,204 |
45,839 |
|
無形固定資産(百万円) |
400 |
370 |
|
減損損失(百万円) |
56 |
14 |
(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社グループは、事業用資産については、一つの資産グループとし、遊休資産及び処分予定資産、賃貸用資産については、独立して収支把握が可能であるため、個々に独立した単位としてグルーピングしております。
各資産グループにおいて、収益性の低下や使用範囲・方法の変化、経営環境の悪化、また市場価格の下落等により減損の兆候があると認められる場合には、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額は減損損失として認識します。
上記有形固定資産及び無形固定資産のうち、収益性の低下により減損の兆候があると判断した事業用資産について、減損損失の認識の判定を行いましたが、事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ると判断したため、減損損失は計上しておりません。
当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画を基に経営環境などの外部情報や内部情報を総合的に勘案し、合理的な使用計画等を考慮し算定しております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動による経営環境の悪化などによって影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失の認識に重要な影響を与える可能性があります。
なお、遊休予定資産及び処分予定資産については、後述の「連結損益計算書関係 ※7 減損損失」に記載の通り、減損損失14百万円を特別損失に計上しております。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産(百万円) |
93 |
307 |
|
繰延税金負債(百万円) |
647 |
914 |
(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
(1) 概要
2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果
(2) 適用予定日
2025年3月の期首から適用します。
(3) 当該会計基準の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※1 非連結子会社及び関連会社に係る注記
非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2022年3月31日) |
当連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
投資有価証券(株式) |
0百万円 |
0百万円 |
※2 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2022年3月31日) |
当連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
3 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2022年3月31日) |
当連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
当座貸越極度額及び貸出コミットメント の総額 |
17,927百万円 |
18,209百万円 |
|
借入実行残高 |
6,000 〃 |
- |
|
差引額 |
11,927百万円 |
18,209百万円 |
※4 圧縮記帳
取得価額から控除されている国庫補助金の圧縮記帳額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2022年3月31日) |
当連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
建物及び構築物 |
32百万円 |
32百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
75 〃 |
75 〃 |
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
|
役員報酬・給料手当・賞与 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
△ |
|
退職給付費用 |
|
|
|
荷造運賃 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
△ |
※3 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
|
機械装置及び運搬具 |
0百万円 |
0百万円 |
|
工具、器具及び備品 |
0 〃 |
0 〃 |
|
計 |
0百万円 |
1百万円 |
※4 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
|
機械装置及び運搬具 |
0百万円 |
5百万円 |
|
工具、器具及び備品 |
- |
0 〃 |
|
計 |
0百万円 |
5百万円 |
※5 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
|
建物及び構築物 |
23百万円 |
117百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
126 〃 |
72 〃 |
|
工具、器具及び備品 |
4 〃 |
13 〃 |
|
無形固定資産「その他」 |
0 〃 |
0 〃 |
|
計 |
154百万円 |
204百万円 |
※6 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
|
|
|
※7 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損金額 (百万円) |
|
埼玉県入間郡 |
処分予定資産 |
建物及び構築物、 工具、器具及び備品 |
56 |
当社グループは、事業用資産については、一つの資産グループとし、遊休資産及び処分予定資産については、独立して収支把握が可能であるため、個々に独立した単位としてグルーピングしております。
上記の処分予定資産については、当初予定していた用途での利用見込みがなくなったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、売却が困難であることから備忘価額により評価しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損金額 (百万円) |
|
新潟県北蒲原郡 |
遊休資産 |
建設仮勘定 |
10 |
|
群馬県伊勢崎市 |
処分予定資産 |
機械装置及び運搬具 |
3 |
|
合計 |
14 |
||
当社グループは、事業用資産については、一つの資産グループとし、遊休資産及び処分予定資産については、独立して収支把握が可能であるため、個々に独立した単位としてグルーピングしております。
上記の遊休資産については、遊休状態となり将来の用途が定まっていないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、売却が困難であることから備忘価額により評価しております。
処分予定資産については、当初予定していた用途での利用見込みがなくなったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、売却が困難であることから備忘価額により評価しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
133百万円 |
575百万円 |
|
組替調整額 |
- |
△245 〃 |
|
税効果調整前 |
133百万円 |
329百万円 |
|
税効果額 |
△40 〃 |
△89 〃 |
|
その他有価証券評価差額金 |
93百万円 |
239百万円 |
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
当期発生額 |
- |
- |
|
資産の取得原価調整額 |
△0百万円 |
- |
|
税効果調整前 |
△0百万円 |
- |
|
税効果額 |
0 〃 |
- |
|
繰延ヘッジ損益 |
△0百万円 |
- |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
2,071百万円 |
3,569百万円 |
|
組替調整額 |
△360 〃 |
- |
|
税効果調整前 |
1,710百万円 |
3,569百万円 |
|
税効果額 |
- |
- |
|
為替換算調整勘定 |
1,710百万円 |
3,569百万円 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 |
△3百万円 |
△427百万円 |
|
組替調整額 |
△79 〃 |
△82 〃 |
|
税効果調整前 |
△82百万円 |
△509百万円 |
|
税効果額 |
25 〃 |
156 〃 |
|
退職給付に係る調整額 |
△57百万円 |
△353百万円 |
|
その他の包括利益合計 |
1,745百万円 |
3,454百万円 |
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
63,060,164 |
- |
- |
63,060,164 |
2.自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
3,864,583 |
457 |
- |
3,865,040 |
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 457株
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の 総 額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年6月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
828 |
14.0 |
2022年3月31日 |
2022年6月29日 |
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
63,060,164 |
17,606 |
- |
63,077,770 |
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加 17,606株
2.自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
3,865,040 |
755 |
- |
3,865,795 |
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 755株
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の 総 額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年6月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
828 |
14.0 |
2022年3月31日 |
2022年6月29日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の 総 額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
503 |
8.5 |
2023年3月31日 |
2023年6月28日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
15,879百万円 |
23,596百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
15,879百万円 |
23,596百万円 |
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、プリント配線板製造設備(機械及び装置)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
前連結会計年度 (2022年3月31日) |
当連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
1年内 |
27百万円 |
5百万円 |
|
1年超 |
5 〃 |
- |
|
合計 |
32百万円 |
5百万円 |
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については銀行借入や社債発行により調達しております。デリバティブ取引は、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの販売管理規程に従い、取引先ごとに期日管理と残高管理を行うとともに、信用状況を把握する体制としております。また、グローバルに事業を展開していることから生じる外貨建営業債権については、為替の変動リスクに晒されておりますが、一部先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や財務状況を把握する体制をとっております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに未払金は、1年内の支払期日です。また、一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、一部先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利変動リスクに晒されておりますが、このうち一部の長期借入金については支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。
デリバティブ取引は、売上、購入契約の成約高及び外貨建金銭債権債務等残高の範囲内で行うという基本方針のもとで、資金担当部門が決裁者の承認を得て行っております。
また、デリバティブ取引にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (7) 重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が資金繰り計画などを作成する方法などにより管理しております。
(3) 金融商品の時価に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
「注記事項(デリバティブ取引関係)」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりです。
前連結会計年度(2022年3月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
|
(1) 投資有価証券(※2) |
|
|
|
|
その他有価証券 |
2,910 |
2,910 |
- |
|
資産計 |
2,910 |
2,910 |
- |
|
(2) 社債(※4) |
3,650 |
3,619 |
△31 |
|
(3) 長期借入金(※3) |
18,317 |
18,359 |
42 |
|
負債計 |
21,968 |
21,979 |
10 |
|
デリバティブ取引(※5) |
- |
- |
- |
※1.現金及び預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
※2.市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度 |
|
非上場株式(百万円) |
64 |
※3.長期借入金の支払期日が1年以内になったことにより、短期借入金に計上されたものについては、本表では長期借入金として表示しております。
※4.社債で支払期日が1年以内になったことにより、1年内償還予定の社債に計上されたものについては、本表では社債として表示しております。
※5.デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
|
(1) 投資有価証券(※2) |
|
|
|
|
その他有価証券 |
3,057 |
3,057 |
- |
|
資産計 |
3,057 |
3,057 |
- |
|
(2) 社債(※4) |
6,108 |
5,959 |
△149 |
|
(3) 長期借入金(※3) |
31,799 |
31,219 |
△580 |
|
負債計 |
37,908 |
37,178 |
△729 |
|
デリバティブ取引(※5) |
- |
- |
- |
※1.現金及び預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
※2.市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計年度 |
|
非上場株式(百万円) |
68 |
※3.長期借入金の支払期日が1年以内になったことにより、短期借入金に計上されたものについては、本表では長期借入金として表示しております。
※4.社債で支払期日が1年以内になったことにより、1年内償還予定の社債に計上されたものについては、本表では社債として表示しております。
※5.デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
|
|
1年以内 |
1年超 5年以内 |
5年超 10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金(百万円) |
15,879 |
- |
- |
- |
|
受取手形及び売掛金(百万円) |
17,948 |
- |
- |
- |
|
電子記録債権(百万円) |
4,427 |
- |
- |
- |
|
合計 |
38,256 |
- |
- |
- |
当連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
1年以内 |
1年超 5年以内 |
5年超 10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金(百万円) |
23,596 |
- |
- |
- |
|
受取手形及び売掛金(百万円) |
17,664 |
- |
- |
- |
|
電子記録債権(百万円) |
1,531 |
- |
- |
- |
|
合計 |
42,792 |
- |
- |
- |
4.社債及び借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
|
|
1年以内 |
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
5年超 |
|
社債(百万円) |
42 |
342 |
2,492 |
773 |
- |
- |
|
短期借入金(百万円) |
7,836 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金(百万円) |
6,492 |
8,227 |
3,077 |
519 |
- |
- |
|
合計 |
14,371 |
8,570 |
5,570 |
1,292 |
- |
- |
当連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
1年以内 |
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
5年超 |
|
社債(百万円) |
342 |
2,492 |
773 |
- |
2,500 |
- |
|
短期借入金(百万円) |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金(百万円) |
10,327 |
5,177 |
2,619 |
2,100 |
11,575 |
- |
|
合計 |
10,670 |
7,670 |
3,392 |
2,100 |
14,075 |
- |
5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
2,910 |
- |
- |
2,910 |
当連結会計年度(2023年3月31日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
3,057 |
- |
- |
3,057 |
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
社債 |
- |
3,619 |
- |
3,619 |
|
長期借入金 |
- |
18,359 |
- |
18,359 |
当連結会計年度(2023年3月31日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
社債 |
- |
5,959 |
- |
5,959 |
|
長期借入金 |
- |
31,219 |
- |
31,219 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。(下記「社債及び長期借入金」参照)。
社債及び長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。なお、一部の変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(上記「デリバティブ取引」参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を用いて算定しております。
1.売買目的有価証券
該当事項はありません。
2.その他有価証券
前連結会計年度(2022年3月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額(百万円) |
取得原価(百万円) |
差額(百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |
株式 |
2,827 |
1,483 |
1,344 |
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |
株式 |
82 |
124 |
△41 |
|
合計 |
|
2,910 |
1,607 |
1,303 |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額64百万円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額(百万円) |
取得原価(百万円) |
差額(百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |
株式 |
2,983 |
1,320 |
1,663 |
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |
株式 |
74 |
108 |
△34 |
|
合計 |
|
3,057 |
1,429 |
1,628 |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額68百万円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
種類 |
売却額(百万円) |
売却益の合計額(百万円) |
売却損の合計額(百万円) |
|
株式 |
434 |
245 |
- |
|
合計 |
434 |
245 |
- |
4.減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年3月31日)
該当事項はありません。
(2)金利関連
前連結会計年度(2022年3月31日)
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち1年超(百万円) |
時価 (百万円) |
|
金利スワップの 特例処理 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
849 |
677 |
(注) |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち1年超(百万円) |
時価 (百万円) |
|
金利スワップの 特例処理 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
677 |
106 |
(注) |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
|
(百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
6,428 |
6,480 |
|
勤務費用 |
271 |
263 |
|
利息費用 |
22 |
22 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
30 |
205 |
|
退職給付の支払額 |
△272 |
△332 |
|
退職給付債務の期末残高 |
6,480 |
6,639 |
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
|
(百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
|
年金資産の期首残高 |
7,552 |
7,626 |
|
期待運用収益 |
138 |
139 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
28 |
△221 |
|
事業主からの拠出額 |
178 |
165 |
|
退職給付の支払額 |
△270 |
△328 |
|
年金資産の期末残高 |
7,626 |
7,381 |
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
(百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
34 |
42 |
|
退職給付費用 |
15 |
23 |
|
退職給付の支払額 |
△8 |
△1 |
|
為替換算差額 |
△0 |
5 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
42 |
69 |
(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
(百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年3月31日) |
当連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
積立型制度の退職給付債務 |
6,404 |
6,554 |
|
年金資産 |
△7,626 |
△7,381 |
|
|
△1,221 |
△827 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
117 |
153 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△1,104 |
△673 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
117 |
153 |
|
退職給付に係る資産 |
△1,221 |
△827 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△1,104 |
△673 |
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
(百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
|
勤務費用 |
271 |
263 |
|
利息費用 |
22 |
22 |
|
期待運用収益 |
△138 |
△139 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△77 |
△81 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
△1 |
△1 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
15 |
23 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
92 |
87 |
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
(百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
|
過去勤務費用 |
△1 |
△1 |
|
数理計算上の差異 |
△81 |
△508 |
|
合計 |
△82 |
△509 |
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
(百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年3月31日) |
当連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
未認識過去勤務費用 |
4 |
2 |
|
未認識数理計算上の差異 |
334 |
△173 |
|
合計 |
339 |
△170 |
(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2022年3月31日) |
当連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
債券 |
34% |
30% |
|
株式 |
27% |
30% |
|
一般勘定 |
31% |
31% |
|
その他 |
8% |
9% |
|
合計 |
100% |
100% |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
|
割引率 |
0.36% |
0.36% |
|
長期期待運用収益率 |
1.75% |
1.75% |
3.確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度231百万円、当連結会計年度226百万円であります。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2022年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
(繰延税金資産) |
|
|
|
|
賞与引当金 |
228百万円 |
|
169百万円 |
|
退職給付に係る負債 |
0 〃 |
|
66 〃 |
|
減価償却超過額 |
82 〃 |
|
78 〃 |
|
有価証券評価損 |
66 〃 |
|
51 〃 |
|
貸倒引当金 |
9 〃 |
|
7 〃 |
|
繰越欠損金(注)2 |
5,192 〃 |
|
5,283 〃 |
|
減損損失 |
999 〃 |
|
975 〃 |
|
その他 |
75 〃 |
|
251 〃 |
|
繰延税金資産小計 |
6,656百万円 |
|
6,883百万円 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 |
△5,189 〃 |
|
△5,111 〃 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△1,373 〃 |
|
△1,464 〃 |
|
評価性引当額小計(注)1 |
△6,562百万円 |
|
△6,575百万円 |
|
繰延税金資産合計 |
93百万円 |
|
307百万円 |
|
(繰延税金負債) |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
350百万円 |
|
440百万円 |
|
退職給付に係る資産 |
255 〃 |
|
158 〃 |
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
89 〃 |
|
81 〃 |
|
その他 |
△47 〃 |
|
233 〃 |
|
繰延税金負債合計 |
647百万円 |
|
914百万円 |
(注)1.評価性引当額が前連結会計年度より12百万円増加しております。この増加の主な要因は、繰延税金資産の回収可能性を見直したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
合計 (百万円) |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
512 |
1,859 |
1,078 |
585 |
- |
1,157 |
5,192 |
|
評価性引当額 |
△508 |
△1,859 |
△1,078 |
△585 |
- |
△1,157 |
△5,189 |
|
繰延税金資産 |
3 |
- |
- |
- |
- |
- |
(※2)3 |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金5,192百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産3百万円を計上しております。当該繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分であります。
当連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
合計 (百万円) |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
2,003 |
1,078 |
585 |
- |
- |
1,616 |
5,283 |
|
評価性引当額 |
△1,831 |
△1,078 |
△585 |
- |
- |
△1,616 |
△5,111 |
|
繰延税金資産 |
172 |
- |
- |
- |
- |
- |
(※2)172 |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金5,283百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産172百万円を計上しております。当該繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2022年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
法定実効税率 |
30.6% |
|
30.6% |
|
(調整) |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.5% |
|
1.5% |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.2% |
|
△4.3% |
|
住民税均等割等 |
1.0% |
|
1.1% |
|
評価性引当額の増減 |
△7.1% |
|
1.0% |
|
過年度法人税等 |
0.0% |
|
2.2% |
|
税効果未認識連結調整等 |
△5.1% |
|
6.7% |
|
親会社との税率差異 |
△5.1% |
|
△10.2% |
|
外国源泉税 |
1.6% |
|
1.5% |
|
その他 |
△2.5% |
|
0.3% |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
13.9% |
|
30.4% |
該当事項はありません。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
該当事項はありません。
(2) 残高履行義務に配分した取引価格
当社グループの残存履行義務に配分した取引価格については、当社に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。
また、顧客との契約から生じる収益の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主にプリント配線板を生産・販売しており、国内においては当社及び国内連結子会社が、海外においては中国、東南アジア、欧米の各地域を現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域において包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、生産・販売の管理体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「中国」、「東南アジア」及び「欧米」の4つを当社の報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)1 |
連結 財務諸表 計上額 (注)2 |
||||
|
|
日本 |
中国 |
東南 アジア |
欧米 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から 生じる収益 |
48,410 |
16,067 |
13,280 |
3,728 |
81,486 |
- |
81,486 |
|
その他収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
(注) 1.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,168百万円には、セグメント間取引消去42百万円、全社費用△1,211百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額△46,159百万円には、セグメント間取引消去△57,645百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産11,486百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運用資金及び管理部門に係る資産等であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)1 |
連結 財務諸表 計上額 (注)2 |
||||
|
|
日本 |
中国 |
東南 アジア |
欧米 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から 生じる収益 |
47,738 |
18,702 |
13,316 |
4,083 |
83,840 |
- |
83,840 |
|
その他収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
(注) 1.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,041百万円には、セグメント間取引消去136百万円、全社費用△1,178百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額△46,458百万円には、セグメント間取引消去△60,870百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産14,411百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運用資金及び管理部門に係る資産等であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
|
(単位:百万円) |
|
日本 |
中国 |
東南アジア |
欧米 |
合計 |
|
47,377 |
15,676 |
12,179 |
6,253 |
81,486 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
|
(単位:百万円) |
|
日本 |
中国 |
タイ |
東南アジア |
欧米 |
合計 |
|
19,133 |
11,051 |
12,000 |
11 |
6 |
42,204 |
3.主要な顧客ごとの情報
|
(単位:百万円) |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社デンソー |
22,485 |
日本 |
|
株式会社ネクスティエレクトロニクス |
8,608 |
日本 |
|
|
||
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
|
(単位:百万円) |
|
日本 |
中国 |
東南アジア |
欧米 |
合計 |
|
46,904 |
17,475 |
11,860 |
7,600 |
83,840 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
|
(単位:百万円) |
|
日本 |
中国 |
タイ |
東南アジア |
欧米 |
合計 |
|
19,859 |
10,938 |
14,991 |
45 |
4 |
45,839 |
3.主要な顧客ごとの情報
|
(単位:百万円) |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社デンソー |
23,118 |
日本 |
|
|
||
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
||||
|
|
日本 |
中国 |
東南アジア |
欧米 |
計 |
||
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
||||
|
|
日本 |
中国 |
東南アジア |
欧米 |
計 |
||
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
||||
|
|
日本 |
中国 |
東南アジア |
欧米 |
計 |
||
|
(のれん) |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(負ののれん) |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
(注) のれん及び負ののれん、のれん償却額及び負ののれん償却額は、連結財務諸表上それぞれ相殺しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
||||
|
|
日本 |
中国 |
東南アジア |
欧米 |
計 |
||
|
(のれん) |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(負ののれん) |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
(注) のれん及び負ののれん、のれん償却額及び負ののれん償却額は、連結財務諸表上それぞれ相殺しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
|
1株当たり純資産額 |
890.55円 |
960.06円 |
|
1株当たり当期純利益金額 |
47.05円 |
26.83円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円) |
2,785 |
1,588 |
|
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額 (百万円) |
2,785 |
1,588 |
|
普通株式の期中平均株式数(千株) |
59,195 |
59,205 |
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前連結会計年度 (2022年3月31日) |
当連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
純資産の部の合計額(百万円) |
54,466 |
58,779 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) |
1,750 |
1,931 |
|
(うち非支配株主持分(百万円)) |
(1,750) |
(1,931) |
|
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) |
52,716 |
56,847 |
|
1株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数(千株) |
59,195 |
59,211 |
該当事項はありません。
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
利率 (%) |
担保 |
償還期限 |
|
日本シイエムケイ㈱ |
第14回無担保社債 |
2018年 8月31日 |
300 |
300 (300) |
0.300 |
なし |
2023年 8月31日 |
|
日本シイエムケイ㈱ |
第15回無担保社債 |
2018年 8月31日 |
150 (42) |
108 (42) |
0.300 |
なし |
2025年 8月29日 |
|
日本シイエムケイ㈱ |
第18回無担保社債 |
2020年 9月25日 |
750 |
750 |
0.330 |
なし |
2025年 9月25日 |
|
日本シイエムケイ㈱ |
第19回無担保社債 |
2022年 3月7日 |
2,450 |
2,450 |
0.585 |
なし |
2025年 3月7日 |
|
日本シイエムケイ㈱ |
第20回無担保社債 |
2023年 2月27日 |
- |
1,300 |
0.810 |
なし |
2028年 2月25日 |
|
日本シイエムケイ㈱ |
第21回無担保社債 |
2023年 3月15日 |
- |
600 |
0.750 |
なし |
2028年 3月15日 |
|
日本シイエムケイ㈱ |
第22回無担保社債 |
2023年 3月27日 |
- |
600 |
0.760 |
なし |
2028年 3月24日 |
|
合計 |
- |
- |
3,650 (42) |
6,108 (342) |
- |
- |
- |
(注) 1.「当期末残高」欄の( )内書は、1年内償還予定の金額であります。
2.連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額は以下のとおりであります。
|
1年以内 (百万円) |
1年超2年以内 (百万円) |
2年超3年以内 (百万円) |
3年超4年以内 (百万円) |
4年超5年以内 (百万円) |
|
342 |
2,492 |
773 |
- |
2,500 |
|
区分 |
当期首残高 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
|
短期借入金 |
7,836 |
- |
- |
- |
|
1年以内に返済予定の長期借入金 |
6,492 |
10,327 |
0.8 |
- |
|
1年以内に返済予定のリース債務 |
32 |
49 |
- |
- |
|
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く) |
11,824 |
21,472 |
0.9 |
2028年3月31日 |
|
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く) |
66 |
95 |
- |
2028年1月31日 |
|
その他有利子負債 |
- |
- |
- |
- |
|
合計 |
26,252 |
31,944 |
- |
- |
(注)1.「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率にて記載しております。リース債務は利息相当額を控除しない方法で計上しておりますので、平均利率は記載しておりません。
2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額の総額は以下のとおりであります。
|
区分 |
1年超2年以内 |
2年超3年以内 |
3年超4年以内 |
4年超5年以内 |
|
長期借入金(百万円) |
5,177 |
2,619 |
2,100 |
11,575 |
|
リース債務(百万円) |
48 |
36 |
9 |
1 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
|
|
売上高 |
(百万円) |
19,753 |
40,988 |
62,555 |
83,840 |
|
税金等調整前四半期(当期)純利益金額 |
(百万円) |
623 |
1,458 |
2,581 |
2,502 |
|
親会社株主に帰属する四半期(当期) 純利益金額 |
(百万円) |
432 |
1,068 |
2,018 |
1,588 |
|
1株当たり四半期(当期)純利益金額 |
(円) |
7.30 |
18.05 |
34.10 |
26.83 |
|
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
|
|
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△) |
(円) |
7.30 |
10.75 |
16.04 |
△7.26 |