2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

7,786

10,514

受取手形

30

1

電子記録債権

4,257

1,281

売掛金

※1 11,656

※1 11,113

商品及び製品

5,202

5,339

仕掛品

1,595

2,075

原材料及び貯蔵品

1,207

1,228

前払費用

130

162

関係会社短期貸付金

※1 2,203

未収入金

※1 617

※1 740

その他

※1 139

※1 85

貸倒引当金

1

1

流動資産合計

32,621

34,745

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※4 5,272

※4 5,481

構築物

※4 351

※4 355

機械及び装置

※4 3,567

※4 5,286

車両運搬具

4

14

工具、器具及び備品

159

287

土地

6,851

6,851

建設仮勘定

1,432

104

有形固定資産合計

17,640

18,381

無形固定資産

 

 

借地権

8

8

施設利用権

0

0

ソフトウエア

73

57

無形固定資産合計

82

66

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,974

3,125

関係会社株式

14,961

14,961

関係会社出資金

5,772

5,772

関係会社長期貸付金

※1 8,460

※1 10,166

破産更生債権等

5

保険積立金

2,017

2,050

長期前払費用

721

856

その他

216

217

貸倒引当金

29

24

投資その他の資産合計

35,100

37,126

固定資産合計

52,823

55,574

繰延資産

 

 

社債発行費

35

56

繰延資産合計

35

56

資産合計

85,480

90,376

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

35

25

電子記録債務

2,458

2,049

買掛金

※1 7,884

※1 6,006

短期借入金

7,836

1年内返済予定の長期借入金

6,492

10,327

関係会社短期借入金

※1 2,526

※1 2,707

1年内償還予定の社債

42

342

リース債務

19

27

未払金

※1 782

※1 786

未払法人税等

257

118

未払消費税等

34

111

未払費用

131

122

預り金

55

56

賞与引当金

672

495

設備関係支払手形

30

56

資産除去債務

2

その他

0

1

流動負債合計

29,260

23,238

固定負債

 

 

社債

3,608

5,765

長期借入金

11,824

21,472

リース債務

60

64

繰延税金負債

148

492

資産除去債務

276

225

その他

41

48

固定負債合計

15,960

28,069

負債合計

45,220

51,307

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

22,306

22,310

資本剰余金

 

 

資本準備金

13,495

13,499

その他資本剰余金

3,132

3,132

資本剰余金合計

16,628

16,632

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

3,500

2,062

利益剰余金合計

3,500

2,062

自己株式

3,135

3,136

株主資本合計

39,299

37,869

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

960

1,199

評価・換算差額等合計

960

1,199

純資産合計

40,259

39,068

負債純資産合計

85,480

90,376

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

 当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

売上高

※1 46,787

※1 45,962

売上原価

※1 40,665

※1 41,463

売上総利益

6,122

4,498

販売費及び一般管理費

※1,※2 5,115

※1,※2 5,359

営業利益又は営業損失(△)

1,007

861

営業外収益

 

 

受取利息

※1 151

※1 171

受取配当金

※1 87

※1 473

受取賃貸料

※1 76

※1 75

技術指導料

※1 361

※1 237

その他

※1 152

※1 255

営業外収益合計

829

1,213

営業外費用

 

 

支払利息

※1 189

※1 290

社債利息

21

19

減価償却費

4

3

為替差損

11

100

租税公課

44

81

支払手数料

55

141

その他

※1 30

※1 84

営業外費用合計

357

722

経常利益又は経常損失(△)

1,479

370

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 0

※3 0

投資有価証券売却益

245

特別利益合計

0

245

特別損失

 

 

固定資産売却損

※4 0

固定資産除却損

※5 57

※5 151

減損損失

※6 56

※6 14

損害賠償金

63

特別損失合計

176

165

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

1,303

290

法人税、住民税及び事業税

180

64

法人税等調整額

165

254

法人税等合計

346

318

当期純利益又は当期純損失(△)

957

608

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金合計

その他

利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

22,306

13,495

3,132

16,628

2,543

2,543

3,135

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

957

957

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

957

957

0

当期末残高

22,306

13,495

3,132

16,628

3,500

3,500

3,135

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算

差額等合計

当期首残高

38,342

866

0

867

39,209

当期変動額

 

 

 

 

 

当期純利益

957

 

 

 

957

自己株式の取得

0

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

93

0

93

93

当期変動額合計

956

93

0

93

1,049

当期末残高

39,299

960

960

40,259

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金合計

その他

利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

22,306

13,495

3,132

16,628

3,500

3,500

3,135

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

3

3

 

3

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

828

828

 

当期純損失(△)

 

 

 

 

608

608

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

3

3

3

1,437

1,437

0

当期末残高

22,310

13,499

3,132

16,632

2,062

2,062

3,136

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

39,299

960

960

40,259

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

7

 

 

7

剰余金の配当

828

 

 

828

当期純損失(△)

608

 

 

608

自己株式の取得

0

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

239

239

239

当期変動額合計

1,430

239

239

1,190

当期末残高

37,869

1,199

1,199

39,068

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

2.デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務の評価基準及び評価方法

時価法

 

3.棚卸資産の評価基準及び評価方法

棚卸資産

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 

4.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物・構築物    2年~65年

機械及び装置    2年~15年

その他       2年~20年

 また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

 ただし、自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

5.繰延資産の処理方法

社債発行費

 社債の償還期間にわたり、利息法により償却しております。

 

6.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

7.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 売掛債権その他これに準ずる債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

 退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。

 過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

 

8.収益及び費用の計上基準

 当社は、主にプリント配線板の製造及び販売を行っております。商品又は製品の販売に係る収益は、約束した商品又は製品の支配が顧客に移転した時点で、当該商品又は製品と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

 なお、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間である場合は、出荷時に収益を認識しております。

 

9.ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約は振当処理を行っております。金利スワップについては、特例処理の要件を満たす場合は特例処理を行っております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ

ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引及び借入金利息

(3) ヘッジ方針

 為替変動リスク及び金利変動リスクを回避することを目的として実施しております。

(4) ヘッジの有効性評価の方法

 ヘッジ手段の変動の累計とヘッジ対象の変動の累計との比率を比較し、有効性を判断しておりますが、契約内容等によりヘッジに高い有効性が明らかに認められる場合については有効性の判定を省略しております。なお、振当処理による為替予約及び特例処理による金利スワップについても有効性の判定を省略しております。

 

10.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

1. 固定資産の減損損失の認識の判定

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産

17,640百万円

18,381百万円

無形固定資産

82百万円

66百万円

減損損失

56百万円

14百万円

(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.固定資産の減損損失の認識の判定(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報」に記載した内容と同一であります。

 

2. 繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金負債

148百万円

492百万円

(注)繰延税金資産・繰延税金負債は相殺表示しております。

(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.繰延税金資産の回収可能性(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報」に記載した内容と同一であります。

 

(表示方法の変更)

 (損益計算書)

 前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「為替差損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた42百万円は、「為替差損」11百万円、「その他」30百万円として組み替えております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する資産及び負債

 関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

短期金銭債権

866百万円

3,230百万円

長期金銭債権

8,460 〃

10,166 〃

短期金銭債務

5,782 〃

5,236 〃

 

 2 保証債務

 下記関係会社の支払債務に対し、債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

CMK CORPORATION(THAILAND)CO.,LTD.

132百万円

164百万円

 

(THB 35百万)

(THB 42百万)

 

 3 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメント

の総額

12,100百万円

12,100百万円

借入実行残高

6,000 〃

差引額

6,100百万円

12,100百万円

 

※4 圧縮記帳

 取得価額から控除されている国庫補助金の圧縮記帳額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

建物

0百万円

0百万円

構築物

31 〃

31 〃

機械及び装置

75 〃

75 〃

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

営業取引高

 

 

 売上高

1,154百万円

1,423百万円

 仕入高

20,166 〃

20,895 〃

営業取引以外の取引高

559 〃

838 〃

 

※2 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

 当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

荷造運賃

402百万円

389百万円

役員報酬・給料手当・賞与

2,594 〃

2,802 〃

賞与引当金繰入額

52 〃

64 〃

減価償却費

94 〃

97 〃

退職給付費用

16 〃

14 〃

研究開発費

751 〃

710 〃

貸倒引当金繰入額

0 〃

0 〃

支払手数料

305 〃

345 〃

 

販売費に属する費用のおおよその割合

…27%

…28%

一般管理費に属する費用のおおよその割合

…73%

…72%

 

※3 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

機械及び装置

0百万円

0百万円

工具、器具及び備品

0 〃

0百万円

0百万円

 

※4 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

機械及び装置

0百万円

0百万円

 

 

※5 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

建物

20百万円

82百万円

構築物

0 〃

33 〃

機械及び装置

35 〃

34 〃

車両運搬具

0 〃

0 〃

工具、器具及び備品

0 〃

0 〃

57百万円

151百万円

 

※6 減損損失

当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

場所

用途

種類

減損金額

(百万円)

埼玉県入間郡三芳町

処分予定資産

建物、構築物、

工具器具及び備品

56

 当社は、事業用資産については、一つの資産グループとし、遊休資産及び処分予定資産については、独立して収支把握が可能であるため、個々に独立した単位としてグルーピングしております。

 上記の処分予定資産については、当初予定していた用途での利用見込みがなくなったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却額により測定しておりますが、売却が困難であることから備忘価額により評価しております。

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

場所

用途

種類

減損金額

(百万円)

新潟県北蒲原郡

遊休資産

建設仮勘定

10

群馬県伊勢崎市

処分予定資産

機械及び装置

3

合計

14

 当社は、事業用資産については、一つの資産グループとし、遊休資産及び処分予定資産については、独立して収支把握が可能であるため、個々に独立した単位としてグルーピングしております。

 上記の遊休資産については、遊休状態となり将来の用途が定まっていないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、売却が困難であることから備忘価額により評価しております。

 処分予定資産については、当初予定していた用途での利用見込みがなくなったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、売却が困難であることから備忘価額により評価しております。

 

(有価証券関係)

前事業年度(2022年3月31日)

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式14,961百万円、関連会社株式0百万円)は、市場価格がない株式等のため、記載しておりません。

 

当事業年度(2023年3月31日)

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式14,961百万円、関連会社株式0百万円)は、市場価格がない株式等のため、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

繰延税金資産

 

 

有価証券評価損

66百万円

51百万円

関係会社株式評価損

5,338 〃

5,338 〃

減損損失

999 〃

975 〃

繰越欠損金

4,745 〃

4,571 〃

減価償却超過額

50 〃

46 〃

賞与引当金

205 〃

151 〃

その他

300 〃

234 〃

繰延税金資産小計

11,707百万円

11,369百万円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△4,745 〃

△4,571 〃

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△6,610 〃

△6,705 〃

評価性引当額小計

△11,356百万円

△11,276百万円

繰延税金資産合計

351百万円

92百万円

 

 

 

繰延税金負債

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

35百万円

27百万円

その他有価証券評価差額金

350 〃

440 〃

前払年金費用

113 〃

117 〃

その他

0 〃

0 〃

繰延税金負債合計

499百万円

585百万円

繰延税金資産及び繰延税金負債(△)の純額

△148百万円

△492百万円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

当事業年度

(2023年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

 (調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.7%

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.4%

 

住民税均等割等

2.0%

 

評価性引当額の増減

△3.5%

 

外国源泉税

4.4%

 

外国税額控除

△3.8%

 

試験研究費等の税額控除

△2.7%

 

その他

△0.7%

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

26.6%

 

(注) 当事業年度は、税引前当期純損失を計上したため、注記を省略しております。

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は連結財務諸表注記事項(収益認識関係)に同一の内容を記載しているため注記を省略しております

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

32,455

650

764

408

32,341

26,859

 

構築物

3,402

33

44

29

3,391

3,035

 

機械及び装置

30,217

2,293

1,477

(3)

568

31,033

25,746

 

車両運搬具

31

12

0

2

44

29

 

工具、器具及び備品

1,686

200

73

71

1,813

1,525

 

土地

6,851

6,851

 

建設仮勘定

1,432

522

1,851

(10)

104

 

76,076

3,714

4,211

(14)

1,079

75,579

57,197

無形固定資産

借地権

8

8

 

施設利用権

0

0

0

0

 

ソフトウエア

113

9

11

25

111

53

 

122

9

11

25

120

54

 (注)1.当期首残高及び当期末残高は、取得価額によっております。

2.当期の増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物

新潟工場

プリント配線板製造設備

394百万円

機械及び装置

新潟工場

プリント配線板製造設備

2,033 〃

3.当期の減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物

秩父工場

工場

451百万円

機械及び装置

Gステイション工場

プリント配線板製造設備

929 〃

 

新潟工場

プリント配線板製造設備

319 〃

4.「当期減少額」欄の()内は内書きで、減損損失の計上額であります。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

30

0

5

25

賞与引当金

672

495

672

495

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。