1【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

 代表取締役社長石坂嘉章は、当社グループの財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。

 なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

 

2【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

 財務報告に係る内部統制の評価は、当連結会計年度の末日である2025年3月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。

 本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。

 財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社及び連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しております。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、財務報告に対する金額的及び質的影響並びにその発生可能性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社10社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、連結子会社1社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。

 業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、当社グループはプリント配線基板の製造販売を営んでおり、売上高は当社グループの財務諸表における金額的重要性を示す主要な指標であり、業績評価や経営資源の配分においても中心的な役割を担っていること、及びその事業の特性上一定程度の製造設備が必要であることから、各事業拠点の売上高(連結会社間取引消去後)の金額又は有形固定資産残高が高い拠点から合算していき、連結売上高又は有形固定資産残高の2/3に達している当社及び子会社2社を「重要な事業拠点」としました。

 それに加え、選定指標から外れた事業拠点について質的重要性の観点から追加で評価範囲に含めるべき事業拠点がないかを検討しています。

 選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として、財務数値の重要性や当該勘定科目に関連する業務リスクの観点から検討し、売上高、売掛金、棚卸資産及び有形固定資産に係る業務プロセスを評価の対象としました。これらの勘定科目は当社グループの事業活動の中心をなすものであり、財務報告の信頼性に与える影響が大きいことを根拠として選定しています。

 さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点を含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きいとして、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性の判断に関する業務プロセスを評価対象に追加しています。

 

3【評価結果に関する事項】

 上記の評価の結果、当連結会計年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

 

4【付記事項】

 該当事項はありません。

 

5【特記事項】

 該当事項はありません。