# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第61期 | 第62期 | 第63期 | 第64期 | 第65期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | （百万円） | 69,967 | 81,486 | 83,840 | 90,568 | 95,486
経常利益 又は経常損失（△） | （百万円） | △1,511 | 3,305 | 2,622 | 4,795 | 5,533
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | （百万円） | △1,868 | 2,785 | 1,588 | 3,855 | 3,789
包括利益 | （百万円） | △2,911 | 4,826 | 5,196 | 8,010 | 9,942
純資産額 | （百万円） | 51,519 | 54,466 | 58,779 | 72,913 | 81,428
総資産額 | （百万円） | 96,501 | 104,865 | 114,570 | 131,606 | 148,540
１株当たり純資産額 | （円） | 811.53 | 890.55 | 960.06 | 994.17 | 1,110.31
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） | （円） | △31.57 | 47.05 | 26.83 | 64.21 | 53.19
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 49.78 | 50.27 | 49.62 | 53.81 | 53.26
自己資本利益率 | （％） | △3.76 | 5.53 | 2.90 | 6.04 | 5.06
株価収益率 | （倍） | － | 13.24 | 17.00 | 9.66 | 7.60
営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 3,420 | 2,476 | 6,245 | 9,440 | 9,058
投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △3,185 | △6,107 | △6,598 | △14,210 | △18,750
財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 1,162 | 1,574 | 6,906 | 5,379 | 4,704
現金及び現金同等物の 期末残高 | （百万円） | 17,466 | 15,879 | 23,596 | 25,336 | 22,193
従業員数 | （名） | 4,960 | 4,854 | 4,487 | 4,580 | 4,483

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第62期の期首から適用しており、第62期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日)については第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．第61期の株価収益率は、親会社株主に帰属する当期純損失のため記載しておりません。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第61期 | 第62期 | 第63期 | 第64期 | 第65期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | （百万円） | 42,020 | 46,787 | 45,962 | 54,612 | 55,984
経常利益 又は経常損失（△） | （百万円） | 1,018 | 1,479 | △370 | 2,284 | 3,780
当期純利益 又は当期純損失（△） | （百万円） | 1,163 | 957 | △608 | 2,281 | 3,211
資本金 | （百万円） | 22,306 | 22,306 | 22,310 | 24,096 | 24,102
発行済株式総数 | （株） | 63,060,164 | 63,060,164 | 63,077,770 | 71,234,316 | 71,256,476
純資産額 | （百万円） | 39,209 | 40,259 | 39,068 | 48,223 | 50,103
総資産額 | （百万円） | 78,588 | 85,480 | 90,376 | 100,998 | 106,865
１株当たり純資産額 | （円） | 662.38 | 680.12 | 659.82 | 677.00 | 703.19
１株当たり配当額 | （円） | － | 14.00 | 8.50 | 19.00 | 20.00
（うち１株当たり 中間配当額） | （円） | （－） | （－） | （－） | （－） | （－）
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） | （円） | 19.66 | 16.17 | △10.28 | 37.99 | 45.08
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 49.89 | 47.10 | 43.23 | 47.75 | 46.88
自己資本利益率 | （％） | 3.01 | 2.41 | △1.54 | 5.23 | 6.53
株価収益率 | （倍） | 24.42 | 38.53 | － | 16.32 | 8.96
配当性向 | （％） | － | 86.58 | － | 50.01 | 44.37
従業員数 | （名） | 1,327 | 1,309 | 1,268 | 1,156 | 1,143
株主総利回り | （％） | 109.2 | 144.5 | 108.9 | 150.0 | 106.0
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (142.1) | (145.0) | (153.4) | (216.8) | (213.4)
最高株価 | （円） | 535 | 744 | 619 | 830 | 635
最低株価 | （円） | 361 | 385 | 415 | 431 | 375

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第62期の期首から適用しており、第62期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．第63期の株価収益率については、当期純損失のため記載しておりません。

５．第63期の配当性向については、当期純損失のため記載しておりません。また、第61期の配当性向は、配当を実施していないため記載しておりません。

６．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

### ２【沿革】

年月 | 沿革
1961年２月 | 中央銘板工業株式会社設立、主にネームプレートを製造販売。
1963年３月 | プリント配線板の生産一部開始。
1967年２月 | ＳＥセンター(旧本社工場・埼玉県入間郡三芳町)を開設。
1974年２月 | 出荷センター(旧Ｇステイション工場・群馬県伊勢崎市)完成。
1980年８月 | シイエムケイメカニクス株式会社(旧中銘エンジニアリング株式会社)、シイエムケイハイテックス株式会社（旧株式会社中銘）を設立。
同　11月 | シンガポールにCMK SINGAPORE(PTE.)LTD.(現・CMK ASIA(PTE.)LTD.)を設立。(現・連結子会社)
1981年６月 | 技術センター工場完成。
1984年１月 | 日本シイエムケイ株式会社に商号変更し、本社を東京都杉並区より埼玉県入間郡三芳町へ移転。
1985年５月 | 平電子株式会社に出資。
同　７月 | 東京証券取引所市場第二部に上場。
1987年２月 | ベルギーにCMK EUROPE N.V.を設立。(現・連結子会社)
1989年１月 | 平電子株式会社をシイエムケイ秩父株式会社に商号変更。
1989年９月 | 東京証券取引所市場第一部に指定替え。
1990年１月 | シイエムケイ蒲原電子株式会社(旧蒲原電子株式会社)に出資。
同　２月 | 新潟工場(旧新潟サテライト工場・新潟県北蒲原郡聖籠町)完成。
1993年４月 | 株式会社石塚製作所(2001年10月に日本エスアイシイ株式会社に商号変更、神奈川県相模原市)に出資。
1994年４月 | 日本シイエムケイマルチ株式会社、株式会社シイエムケイ回路設計センターを設立。
1995年10月 | 本社を埼玉県入間郡三芳町より東京都新宿区へ移転。
1996年７月 | エスイープロダクツ株式会社を設立。
1998年４月 | シイエムケイ秩父株式会社を商号変更及び組織変更し、日本シイエムケイニイガタ株式会社を設立。
同　９月 | 株式会社山梨三光に出資。
2000年10月 | 中国の旗利得電子(東莞)有限公司に出資。(現・連結子会社)
2001年２月 | 香港に新昇電子(香港)有限公司を設立。(現・連結子会社)
同　５月 | 中国に希門凱電子(無錫)有限公司を設立。(現・連結子会社)
2003年１月 | 中国にCMK Global Brands Manufacture,Ltd.を設立。
2004年６月 | シイエムケイハイテックス株式会社を吸収合併。
2006年４月 | タイにCMK CORPORATION(THAILAND)CO.,LTD.を設立。(現・連結子会社)
2007年７月 | 日本エスアイシイ株式会社、エスイープロダクツ株式会社及び株式会社シイエムケイ回路設計センターを合併し、シイエムケイ・プロダクツ株式会社(神奈川県相模原市、現・連結子会社)に商号変更。
同　８月 | アメリカにCMK AMERICA CORPORATIONを設立。(現・連結子会社)
同　９月 | CMK SINGAPORE(PTE.)LTD.、CMK EUROPE N.V.を完全子会社化。
2008年４月 | CMK SINGAPORE(PTE.)LTD.をCMK ASIA(PTE.)LTD.に商号変更。
2011年10月 | 日本シイエムケイニイガタ株式会社を日本シイエムケイマルチ株式会社に吸収合併。
2012年９月 | 中国に新昇電子貿易(深圳)有限公司を設立。(現・連結子会社)
2014年10月 | 日本シイエムケイマルチ株式会社、シイエムケイ蒲原電子株式会社、株式会社山梨三光、シイエムケイメカニクス株式会社を吸収合併。
同　６月 | マレーシアにCMKM SDN.BHD.を設立。(現・連結子会社)
2022年４月 2022年７月 2024年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 川越オフィス(埼玉県川越市)を開設。 ドイツにCMK(Germany)GmbHを設立。(現・連結子会社)

### ３【事業の内容】

当社グループは、日本シイエムケイ株式会社(当社)及び子会社11社、関連会社１社により構成されており、事業はプリント配線板の製造販売業(11社)を営んでいるほか、その他(１社)を営んでおります。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の４地域は「第５　経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

日本

プリント配線板の製造販売業を営んでおります。

・当社

・シイエムケイ・プロダクツ㈱

中国

プリント配線板の製造販売業を営んでおります。

・新昇電子(香港)有限公司

・希門凱電子(無錫)有限公司

・旗利得電子(東莞)有限公司

・新昇電子貿易(深圳)有限公司

東南アジア

プリント配線板の製造販売業(販売支援を含む)を営んでおります。

・CMK ASIA(PTE.)LTD.

・CMKM SDN.BHD.

・CMK CORPORATION(THAILAND)CO.,LTD.

欧米

プリント配線板の販売業(販売支援を含む)を営んでおります。

・CMK EUROPE N.V.

・CMK (Germany)GmbH

・CMK AMERICA CORPORATION

事業の系統図はおおむね次のとおりであります。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 又は出資金 (百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有割合(％) | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
シイエムケイ・プロダクツ㈱ | 神奈川県相模原市中央区 | 233 | プリント配線板の製造販売 | 99.9 | プリント配線板を購入しております。 資金貸付をしております。 設備の賃貸をしております。 役員の兼任４名 （内、当社従業員２名）
CMK ASIA(PTE.)LTD. （注）３ | CHAI CHEE LANE SINGAPORE | 百万US＄ 63 | プリント配線板の販売 | 100.0 | プリント配線板を販売・購入しております。 資金借入をしております。 役員の兼任１名 （内、当社従業員１名）
CMKM SDN.BHD. | KUALA LUMPUR MALAYSIA | 百万MYR 1 | プリント配線板の販売支援 | 100.0 | 役員の兼任１名 （内、当社従業員１名）
CMK CORPORATION(THAILAND)CO.,LTD. （注）３、４ | PRACHINBURI THAILAND | 百万THB 9,007 | プリント配線板の製造販売 | 100.0 | プリント配線板を販売・購入しております。 資金貸付をしております。 債務保証をしております。 役員の兼任４名 （内、当社従業員３名）
希門凱電子(無錫)有限公司 （注）３ | 中華人民共和国江蘇省 | 百万人民元 502 | プリント配線板の製造販売 | 85.0 | プリント配線板を購入しております。 役員の兼任６名 （内、当社従業員３名）
新昇電子(香港)有限公司 （注）３、５ | KOWLOON HONG KONG | 百万HK＄ 150 | プリント配線板の販売 | 100.0 | プリント配線板を販売・購入しております。 資金借入をしております。 役員の兼任3名 （内、当社従業員３名）
旗利得電子(東莞)有限公司 （注）３ | 中華人民共和国広東省 | 百万人民元 293 | プリント配線板の製造販売 | 100.0 (100.0) | 資金貸付をしております。 役員の兼任９名 （内、当社従業員７名）
新昇電子貿易(深圳)有限公司 | 中華人民共和国広東省 | 百万人民元 1 | プリント配線板の販売 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任４名 （内、当社従業員３名）
CMK EUROPE N.V. （注）３ | GEEL BELGIUM | 百万EUR 22 | プリント配線板の販売 | 100.0 (100.0) | プリント配線板を販売しております。 資金借入をしております。 役員の兼任２名 （内、当社従業員２名）
CMK(Germany)GmbH | STUTTGART GERMANY | 百万EUR 0.025 | プリント配線板の販売支援 | 100.0 | 役員の兼任２名 （内、当社従業員2名）
CMK AMERICA CORPORATION | GEORGIA UNITED STATES OF AMERICA | 百万US＄ 0.1 | プリント配線板の販売 | 100.0 | プリント配線板を販売しております。 資金借入をしております。 役員の兼任１名 （内、当社従業員１名）

(注) １．「議決権の所有割合」欄の(　)内書は、間接所有であります。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．特定子会社に該当しております。

４．CMK CORPORATION(THAILAND)CO.,LTD.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 | (1）売上高 | 32,647 | 百万円
| (2）経常利益 | △43 | 百万円
| (3）当期純利益 | △267 | 百万円
| (4）純資産額 | 23,349 | 百万円
| (5）総資産額 | 63,021 | 百万円

５．新昇電子(香港)有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 | (1）売上高 | 28,931 | 百万円
| (2）経常利益 | 696 | 百万円
| (3）当期純利益 | 575 | 百万円
| (4）純資産額 | 12,668 | 百万円
| (5）総資産額 | 19,493 | 百万円

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2025年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数(名)
日本 | 1,212
中国 | 1,259
東南アジア | 1,895
欧米 | 20
全社(共通) | 97
合計 | 4,483

(注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、契約社員、嘱託社員、臨時社員、パートタイム等の従業員及び派遣社員を含んでおりません。

２．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2）提出会社の状況

|  |  | 2025年３月31日現在
従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
1,143 | 48.73 | 19.55 | 6,074,896

セグメントの名称 | 従業員数(名)
日本 | 1,046
全社(共通) | 97
合計 | 1,143

(注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、契約社員、嘱託社員、臨時社員、パートタイム等の従業員及び派遣社員を含んでおりません。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含み、中途入社者の給与は除いております。

３．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3）労働組合の状況

当社の労働組合は日本シイエムケイクリエイトと称し、従業員718名をもって組織され、労使関係は円滑で特記する事項はありません。

また、連結子会社においては、労働組合は結成されていませんが、労使関係は良好な関係です。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

当事業年度
管理職に占める 女性労働者の割合（％） （注）１． | 男性労働者の 育児休業取得率（％） （注）２． | 労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
4.6 | 75.0 | 73.0 | 73.5 | 77.9

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②　連結子会社

当事業年度
名称 | 管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１． | 男性労働者の育児休業取得率 （％）（注）２． | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）２．
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
シイエムケイ・ プロダクツ㈱ | 0.0 | － | － | － | －

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）及び

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象

ではないため、記載を省略しております。