### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 9,886 | 9,738
受取手形 | ※５ 6 | 3
電子記録債権 | ※５ 1,901 | 1,607
売掛金 | ※１ 11,837 | ※１ 11,487
商品及び製品 | 5,229 | 4,858
仕掛品 | 1,557 | 1,734
原材料及び貯蔵品 | 1,132 | 1,195
前払費用 | 166 | 157
関係会社短期貸付金 | 200 | 200
未収入金 | ※１ 656 | ※１ 1,179
その他 | ※１ 219 | ※１ 94
貸倒引当金 | △1 | △1
流動資産合計 | 32,792 | 32,255
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | ※４ 5,450 | ※４ 5,533
構築物 | ※４ 382 | ※４ 391
機械及び装置 | ※４ 5,377 | ※４ 5,377
車両運搬具 | 26 | 22
工具、器具及び備品 | 290 | 271
土地 | 6,068 | 5,987
建設仮勘定 | 228 | 196
有形固定資産合計 | 17,823 | 17,780
無形固定資産 |  |
借地権 | 8 | 8
施設利用権 | 0 | 0
ソフトウエア | 41 | 38
ソフトウエア仮勘定 | － | 362
無形固定資産合計 | 50 | 410
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 3,863 | 4,039
関係会社株式 | 14,961 | 19,540
関係会社出資金 | 5,772 | 5,776
関係会社長期貸付金 | 23,487 | 24,733
保険積立金 | 1,157 | 1,153
前払年金費用 | 808 | 948
その他 | 268 | 224
貸倒引当金 | △25 | △25
投資その他の資産合計 | 50,294 | 56,392
固定資産合計 | 68,167 | 74,583
繰延資産 |  |
社債発行費 | 38 | 27
繰延資産合計 | 38 | 27
資産合計 | 100,998 | 106,865

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形 | 44 | 7
電子記録債務 | 1,928 | 2,469
買掛金 | ※１ 7,127 | ※１ 7,619
短期借入金 | － | ※３ 6,000
関係会社短期借入金 | 3,042 | 8,424
１年内償還予定の社債 | 2,492 | 773
１年内返済予定の長期借入金 | 6,427 | 5,119
リース債務 | 40 | 40
未払金 | ※１ 1,080 | ※１ 1,078
未払費用 | 146 | 278
未払法人税等 | 247 | 450
未払消費税等 | 463 | 63
預り金 | 64 | 67
賞与引当金 | 613 | 538
製品保証引当金 | 31 | 15
設備関係支払手形 | 57 | 90
その他 | 3 | 3
流動負債合計 | 23,811 | 33,039
固定負債 |  |
社債 | 3,273 | 3,000
長期借入金 | 25,044 | 19,925
リース債務 | 78 | 38
繰延税金負債 | 185 | 351
資産除去債務 | 320 | 332
その他 | 61 | 74
固定負債合計 | 28,963 | 23,722
負債合計 | 52,775 | 56,762
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 24,096 | 24,102
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 15,285 | 15,292
その他資本剰余金 | 3,132 | 3,132
資本剰余金合計 | 18,418 | 18,424
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 3,840 | 5,698
利益剰余金合計 | 3,840 | 5,698
自己株式 | △2 | △3
株主資本合計 | 46,352 | 48,222
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 1,870 | 1,880
評価・換算差額等合計 | 1,870 | 1,880
純資産合計 | 48,223 | 50,103
負債純資産合計 | 100,998 | 106,865

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当事業年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
売上高 | ※１ 54,612 | ※１ 55,984
売上原価 | ※１ 48,444 | ※１ 49,069
売上総利益 | 6,167 | 6,914
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 5,860 | ※１,※２ 6,061
営業利益 | 307 | 853
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 591 | ※１ 973
受取配当金 | ※１ 798 | ※１ 743
受取賃貸料 | ※１ 76 | ※１ 78
技術指導料 | ※１ 260 | ※１ 248
為替差益 | 775 | 1,349
その他 | ※１ 349 | ※１ 287
営業外収益合計 | 2,851 | 3,681
営業外費用 |  |
支払利息 | ※１ 436 | ※１ 509
社債利息 | 37 | 35
支払手数料 | 241 | 15
環境対策費 | － | 91
その他 | ※１ 160 | ※１ 102
営業外費用合計 | 874 | 754
経常利益 | 2,284 | 3,780
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※３ 49 | ※３ 111
投資有価証券売却益 | 6 | 15
特別利益合計 | 56 | 127
特別損失 |  |
固定資産売却損 | ※４ 7 | －
固定資産除却損 | ※５ 87 | ※５ 20
減損損失 | ※６ 75 | ※６ 18
投資有価証券評価損 | 52 | －
事業構造再編費用 | ※７ 216 | －
特別損失合計 | 439 | 38
税引前当期純利益 | 1,901 | 3,869
法人税、住民税及び事業税 | 225 | 553
法人税等調整額 | △605 | 104
法人税等合計 | △379 | 657
当期純利益 | 2,281 | 3,211

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他 資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他 利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 22,310 | 13,499 | 3,132 | 16,632 | 2,062 | 2,062 | △3,136 | 37,869
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 1,786 | 1,786 |  | 1,786 |  |  |  | 3,572
剰余金の配当 |  |  |  |  | △503 | △503 |  | △503
当期純利益 |  |  |  |  | 2,281 | 2,281 |  | 2,281
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △0 | △0
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  | 3,133 | 3,133
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 1,786 | 1,786 | － | 1,786 | 1,777 | 1,777 | 3,133 | 8,483
当期末残高 | 24,096 | 15,285 | 3,132 | 18,418 | 3,840 | 3,840 | △2 | 46,352

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算 差額等合計
当期首残高 | 1,199 | 1,199 | 39,068
当期変動額 |  |  |
新株の発行 |  |  | 3,572
剰余金の配当 |  |  | △503
当期純利益 |  |  | 2,281
自己株式の取得 |  |  | △0
自己株式の処分 |  |  | 3,133
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額） | 670 | 670 | 670
当期変動額合計 | 670 | 670 | 9,154
当期末残高 | 1,870 | 1,870 | 48,223

当事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他 資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他 利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 24,096 | 15,285 | 3,132 | 18,418 | 3,840 | 3,840 | △2 | 46,352
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 6 | 6 |  | 6 |  |  |  | 12
剰余金の配当 |  |  |  |  | △1,353 | △1,353 |  | △1,353
当期純利益 |  |  |  |  | 3,211 | 3,211 |  | 3,211
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △0 | △0
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 6 | 6 | － | 6 | 1,858 | 1,858 | △0 | 1,870
当期末残高 | 24,102 | 15,292 | 3,132 | 18,424 | 5,698 | 5,698 | △3 | 48,222

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算 差額等合計
当期首残高 | 1,870 | 1,870 | 48,223
当期変動額 |  |  |
新株の発行 |  |  | 12
剰余金の配当 |  |  | △1,353
当期純利益 |  |  | 3,211
自己株式の取得 |  |  | △0
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額） | 10 | 10 | 10
当期変動額合計 | 10 | 10 | 1,880
当期末残高 | 1,880 | 1,880 | 50,103

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

時価法

３．棚卸資産の評価基準及び評価方法

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　２年～65年

構築物　　　　　　　６年～60年

機械及び装置　　　　２年～15年

車両運搬具　　　　　２年～７年

工具、器具及び備品　２年～20年

また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５．繰延資産の処理方法

社債発行費

社債の償還期間にわたり、利息法により償却しております。

６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

７．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

なお、当事業年度末においては、年金資産が退職給付債務から未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を加減した額を超過しているため、当該超過額を前払年金費用として計上しております。

(4) 製品保証引当金

製品の品質に関する保証費用の支出に備えるため、過去の発生実績及び特定案件の発生見込に基づき、今後必要と見込まれる額を計上しております。

８．収益及び費用の計上基準

当社は、主にプリント配線板の製造及び販売を行っており、主に顧客との契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。

取引価格は基本的に顧客との契約に基づいており、顧客との契約において約束された対価から返品、値引及び割戻し等を控除した金額で測定しております。支払条件は契約ごとに異なりますが、取引の対価は履行義務を充足してから概ね６ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

商品又は製品の販売に関連して提供している製品保証については、販売された商品又は製品が顧客との間で合意された仕様に従っているという保証であるため、当該保証に関連する費用に対して製品保証引当金を認識しております。

また、当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りです。

(1) 国内販売における収益認識時点

国内販売において、当該履行義務は、商品又は製品の顧客への引渡しが完了した時点又は顧客が検収した時点で、当該商品又は製品に対する支配が顧客に移転し履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。ただし、一部の商品又は製品の販売においては、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時点までの期間が通常の期間である場合、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。

(2) 海外販売における収益認識時点

海外販売において、当該履行義務は、貿易条件に基づき危険負担が顧客に移転した時点又は顧客が検収した時点で、当該商品又は製品に対する支配が顧客に移転し履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

９．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約は振当処理を行っております。金利スワップについては、特例処理の要件を満たす場合は特例処理を行っております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ

ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務、借入金利息

(3) ヘッジ方針

為替変動リスク及び金利変動リスクを回避することを目的として実施しております。

(4) ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ手段の変動の累計とヘッジ対象の変動の累計との比率を比較し、有効性を判断しておりますが、契約内容等によりヘッジに高い有効性が明らかに認められる場合については有効性の判定を省略しております。なお、振当処理による為替予約及び特例処理による金利スワップについても有効性の判定を省略しております。

10．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

###### （重要な会計上の見積り）

１.　固定資産の減損損失

(1)　当事業年度の財務諸表に計上した金額

| 前事業年度 | 当事業年度
有形固定資産(百万円) | 17,823 | 17,780
無形固定資産(百万円) | 50 | 410
減損損失(百万円) | 75 | 18

(2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１.固定資産の減損損失 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。

２.　繰延税金資産の回収可能性

(1)　当事業年度の財務諸表に計上した金額

| 前事業年度 | 当事業年度
繰延税金負債（純額） (百万円) | 185 | 351
繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産(百万円) | 714 | 659

(2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２.繰延税金資産の回収可能性 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。

###### （会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する資産及び負債（区分表示したものを除く）

関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
短期金銭債権 | 992百万円 | 1,459百万円
短期金銭債務 | 3,294　〃 | 3,837　〃

２　保証債務

下記関係会社の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っております。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
CMK CORPORATION(THAILAND)CO.,LTD. | 1,664百万円 | 8,820百万円
| (THB　400百万) | (THB　2,000百万)

下記関係会社の支払債務に対し、債務保証を行っております。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
CMK CORPORATION(THAILAND)CO.,LTD. | 220百万円 | 302百万円
| (THB　53百万) | (THB　68百万)

※３　当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
当座貸越極度額及び貸出コミットメント の総額 | 12,000百万円 | 16,500百万円
借入実行残高 | － | 6,000　〃
差引額 | 12,000百万円 | 10,500百万円

※４　圧縮記帳

取得価額から控除されている国庫補助金等の圧縮記帳額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
建物 | 0百万円 | 0百万円
構築物 | 14　〃 | 14　〃
機械及び装置 | 75　〃 | 75　〃

※５　事業年度末日の満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形等が事業年度末の残高に含まれております。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
受取手形 | 1百万円 | －
電子記録債権 | 58　〃 | －

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当事業年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
営業取引高 |  |
売上高 | 1,672百万円 | 1,478百万円
仕入高 | 24,900　〃 | 25,101　〃
営業取引以外の取引による取引高 | 1,549　〃 | 2,349　〃

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当事業年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
荷造運賃 | 427百万円 | 424百万円
給料及び手当 | 2,150〃 | 1,988〃
賞与引当金繰入額 | 40〃 | 228〃
貸倒引当金繰入額 | 2〃 | △2〃
製品保証引当金繰入額 | 31〃 | 0〃
減価償却費 | 166〃 | 129〃
退職給付費用 | 163〃 | 116〃
研究開発費 | 691〃 | 558〃
支払手数料 | 459〃 | 671〃

販売費に属する費用のおおよその割合 | …26％ | …25％
一般管理費に属する費用のおおよその割合 | …74％ | …75％

※３　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当事業年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
建物 | － | 33百万円
機械及び装置 | 0百万円 | －
工具、器具及び備品 | － | 0　〃
土地 | 49百万円 | 78　〃
計 | 49百万円 | 111百万円

※４　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当事業年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
機械及び装置 | 7百万円 | －
計 | 7百万円 | －

※５　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当事業年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
建物 | 32百万円 | 3百万円
構築物 | 5　〃 | 2　〃
機械及び装置 | 50　〃 | 12　〃
車両運搬具 | 0　〃 | 0　〃
工具、器具及び備品 | 0　〃 | 0　〃
計 | 87百万円 | 20百万円

※６　減損損失

当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

場所 | 用途 | 種類 | 減損金額 (百万円)
大阪府守口市 | 売却予定資産 | 建物、構築物、土地 | 75
合計 | 75

当社は、事業用資産については全社でグルーピングしており、遊休資産、売却・処分予定資産及び賃貸用資産については、独立して収支把握が可能であるため、個々に独立した単位としてグルーピングしております。

上記の売却予定資産については、売却処分による回収可能価額が帳簿価額を下回るため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は不動産鑑定評価額に基づく正味売却価額により測定しております。

当事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

場所 | 用途 | 種類 | 減損金額 (百万円)
埼玉県秩父市 | 売却予定資産 | 土地 | 18
合計 | 18

当社は、事業用資産については全社でグルーピングしており、遊休資産、売却・処分予定資産及び賃貸用資産については、独立して収支把握が可能であるため、個々に独立した単位としてグルーピングしております。

上記の売却予定資産については、売却処分による回収可能価額が帳簿価額を下回るため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は売却予定額により測定しております。

※７　事業構造再編費用

前事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

生産効率化のための構造改革実施に伴い、特別退職金187百万円及び再就職支援費用29百万円を事業構造再編費用として計上しております。

###### （有価証券関係）

前事業年度(2024年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式14,961百万円、関連会社株式0百万円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

当事業年度(2025年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式19,540百万円、関連会社株式0百万円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
繰延税金資産 |  |
関係会社株式評価損 | 5,338百万円 | 5,495百万円
税務上の繰越欠損金 | 2,740　〃 | 1,704　〃
減損損失 | 817　〃 | 773　〃
賞与引当金 | 187　〃 | 165　〃
資産除去債務 | 98　〃 | 104　〃
有価証券評価損 | 68　〃 | 87　〃
未払事業税 | 60　〃 | 63　〃
減価償却超過額 | 48　〃 | 49　〃
その他 | 145　〃 | 195　〃
繰延税金資産小計 | 9,505百万円 | 8,640百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △2,544　〃 | △1,484　〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △6,246　〃 | △6,497　〃
評価性引当額小計 | △8,790百万円 | △7,981百万円
繰延税金資産合計 | 714百万円 | 659百万円
繰延税金負債 |  |
資産除去債務に対応する除去費用 | 34百万円 | 34百万円
その他有価証券評価差額金 | 738　〃 | 800　〃
前払年金費用 | 126　〃 | 175　〃
その他 | 0　〃 | 0　〃
繰延税金負債合計 | 900百万円 | 1,010百万円
繰延税金負債純額 | 185百万円 | 351百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) |  | 当事業年度 (2025年３月31日)
法定実効税率 | 30.6% |  | 30.6%
(調整) |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 3.0% |  | 1.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △8.1% |  | △5.0%
住民税均等割等 | 1.2% |  | 0.6%
評価性引当額の増減 | △45.4% |  | △10.9%
外国源泉税 | 6.5% |  | 5.5%
外国税額控除 | △4.2% |  | △3.4%
試験研究費等の税額控除 | △2.2% |  | △0.5%
その他 | △1.5% |  | △1.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △20.0% |  | 17.0%

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円)
区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額
有形固定資産 | 建物 | 32,604 | 517 | 268 | 423 | 32,852 | 27,319
| 構築物 | 3,419 | 44 | 38 | 34 | 3,426 | 3,034
| 機械及び装置 | 31,309 | 826 | 753 | 824 | 31,383 | 26,005
| 車両運搬具 | 57 | 1 | 0 | 5 | 59 | 36
| 工具、器具及び備品 | 1,833 | 52 | 73 | 71 | 1,812 | 1,541
| 土地 | 6,068 | 54 | 135 (18) | - | 5,987 | -
| 建設仮勘定 | 228 | 421 | 454 | - | 196 | -
| 計 | 75,521 | 1,919 | 1,723 (18) | 1,359 | 75,717 | 57,937
無形固定資産 | 借地権 | 8 | - | - | - | 8 | -
| 施設利用権 | 0 | - | - | 0 | 0 | 0
| ソフトウエア | 115 | 24 | 33 | 27 | 107 | 69
| ソフトウエア仮勘定 | - | 362 | - | - | 362 | -
| 計 | 125 | 387 | 33 | 27 | 479 | 69

(注）１．当期首残高及び当期末残高は、取得価額によっております。

２．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物 | 新潟工場 | プリント配線板製造設備 | 404百万円
| 蒲原工場 | プリント配線板製造設備 | 36　〃
機械及び装置 | 新潟工場 | プリント配線板製造設備 | 668　〃

３．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

機械及び装置 | 新潟工場 | プリント配線板製造設備 | 729百万円

４．「当期減少額」欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

(単位：百万円)

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 26 | 0 | - | 26
賞与引当金 | 613 | 538 | 613 | 538
製品保証引当金 | 31 | - | 15 | 15

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。