## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており

ます。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修への参加等を行っております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 25,336 | 22,193
受取手形及び売掛金 | ※２,※６ 18,540 | ※２ 17,847
電子記録債権 | ※６ 2,073 | 1,782
商品及び製品 | 9,961 | 10,141
仕掛品 | 4,045 | 5,088
原材料及び貯蔵品 | 3,280 | 3,337
その他 | 1,994 | 1,993
貸倒引当金 | △38 | △3
流動資産合計 | 65,195 | 62,382
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | ※５ 58,576 | ※５ 61,359
減価償却累計額 | △45,657 | △48,527
建物及び構築物（純額） | 12,918 | 12,832
機械装置及び運搬具 | ※５ 78,830 | ※５ 83,485
減価償却累計額 | △59,317 | △62,486
機械装置及び運搬具（純額） | 19,513 | 20,998
工具、器具及び備品 | 6,986 | 7,840
減価償却累計額 | △5,260 | △5,867
工具、器具及び備品（純額） | 1,726 | 1,972
土地 | 7,052 | 7,028
建設仮勘定 | 17,062 | 33,659
有形固定資産合計 | 58,273 | 76,492
無形固定資産 |  |
のれん | 21 | 15
その他 | 410 | 979
無形固定資産合計 | 431 | 995
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※１ 3,865 | ※１ 4,041
退職給付に係る資産 | 1,933 | 2,114
繰延税金資産 | 401 | 111
その他 | 1,488 | 2,399
貸倒引当金 | △23 | △23
投資その他の資産合計 | 7,666 | 8,643
固定資産合計 | 66,371 | 86,131
繰延資産 |  |
社債発行費 | 38 | 27
繰延資産合計 | 38 | 27
資産合計 | 131,606 | 148,540

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形及び買掛金 | 11,568 | 11,540
電子記録債務 | 1,928 | 2,469
短期借入金 | － | ※４ 6,000
１年内償還予定の社債 | 2,492 | 773
１年内返済予定の長期借入金 | 6,427 | 6,049
未払金 | 3,562 | 4,366
リース債務 | 66 | 59
未払法人税等 | 338 | 521
賞与引当金 | 800 | 726
製品保証引当金 | 86 | 37
その他 | 1,230 | 1,141
流動負債合計 | 28,501 | 33,686
固定負債 |  |
社債 | 3,273 | 3,000
長期借入金 | 25,044 | 28,295
リース債務 | 102 | 58
繰延税金負債 | 970 | 1,255
退職給付に係る負債 | 178 | 175
資産除去債務 | 499 | 512
その他 | 122 | 129
固定負債合計 | 30,190 | 33,425
負債合計 | 58,692 | 67,112
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 24,096 | 24,102
資本剰余金 | 18,752 | 18,758
利益剰余金 | 17,523 | 19,959
自己株式 | △2 | △3
株主資本合計 | 60,369 | 62,817
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 1,870 | 1,880
為替換算調整勘定 | 7,948 | 13,775
退職給付に係る調整累計額 | 627 | 638
その他の包括利益累計額合計 | 10,445 | 16,294
非支配株主持分 | 2,098 | 2,316
純資産合計 | 72,913 | 81,428
負債純資産合計 | 131,606 | 148,540

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
売上高 | ※１ 90,568 | ※１ 95,486
売上原価 | ※２ 76,209 | ※２ 79,918
売上総利益 | 14,359 | 15,568
販売費及び一般管理費 | ※３,※７ 10,830 | ※３,※７ 11,760
営業利益 | 3,529 | 3,807
営業外収益 |  |
受取利息 | 129 | 109
受取配当金 | 295 | 127
為替差益 | 1,040 | 1,957
受取賃貸料 | 74 | 75
その他 | 472 | 330
営業外収益合計 | 2,012 | 2,599
営業外費用 |  |
支払利息 | 335 | 560
支払手数料 | 242 | 21
租税公課 | 35 | 38
環境対策費 | － | 91
その他 | 132 | 163
営業外費用合計 | 746 | 873
経常利益 | 4,795 | 5,533
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※４ 51 | ※４ 116
投資有価証券売却益 | 6 | 15
特別利益合計 | 57 | 131
特別損失 |  |
固定資産売却損 | ※５ 0 | ※５ 24
固定資産除却損 | ※６ 337 | ※６ 275
投資有価証券評価損 | 52 | －
減損損失 | ※８ 79 | ※８ 18
事業構造再編費用 | ※９ 216 | －
特別損失合計 | 685 | 317
税金等調整前当期純利益 | 4,167 | 5,347
法人税、住民税及び事業税 | 812 | 931
法人税等調整額 | △649 | 511
法人税等合計 | 163 | 1,443
当期純利益 | 4,003 | 3,903
非支配株主に帰属する当期純利益 | 148 | 114
親会社株主に帰属する当期純利益 | 3,855 | 3,789

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
当期純利益 | 4,003 | 3,903
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | 671 | 9
為替換算調整勘定 | 2,588 | 6,017
退職給付に係る調整額 | 746 | 11
その他の包括利益合計 | ※ 4,006 | ※ 6,038
包括利益 | 8,010 | 9,942
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 7,765 | 9,638
非支配株主に係る包括利益 | 244 | 303

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

|  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 22,310 | 16,966 | 14,171 | △3,136 | 50,311
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行 | 1,786 | 1,786 |  |  | 3,572
剰余金の配当 |  |  | △503 |  | △503
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 3,855 |  | 3,855
自己株式の取得 |  |  |  | △0 | △0
自己株式の処分 |  |  |  | 3,133 | 3,133
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 1,786 | 1,786 | 3,352 | 3,133 | 10,057
当期末残高 | 24,096 | 18,752 | 17,523 | △2 | 60,369

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券 評価差額金 | 為替換算 調整勘定 | 退職給付に係る 調整累計額 | その他の包括利 益累計額合計
当期首残高 | 1,198 | 5,455 | △118 | 6,535 | 1,931 | 58,779
当期変動額 |  |  |  |  |  |
新株の発行 |  |  |  |  |  | 3,572
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △503
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  | 3,855
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △0
自己株式の処分 |  |  |  |  |  | 3,133
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 671 | 2,492 | 746 | 3,909 | 166 | 4,076
当期変動額合計 | 671 | 2,492 | 746 | 3,909 | 166 | 14,134
当期末残高 | 1,870 | 7,948 | 627 | 10,445 | 2,098 | 72,913

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

|  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 24,096 | 18,752 | 17,523 | △2 | 60,369
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行 | 6 | 6 |  |  | 12
剰余金の配当 |  |  | △1,353 |  | △1,353
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 3,789 |  | 3,789
自己株式の取得 |  |  |  | △0 | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 6 | 6 | 2,436 | △0 | 2,448
当期末残高 | 24,102 | 18,758 | 19,959 | △3 | 62,817

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券 評価差額金 | 為替換算 調整勘定 | 退職給付に係る 調整累計額 | その他の包括利 益累計額合計
当期首残高 | 1,870 | 7,948 | 627 | 10,445 | 2,098 | 72,913
当期変動額 |  |  |  |  |  |
新株の発行 |  |  |  |  |  | 12
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △1,353
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  | 3,789
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 9 | 5,827 | 11 | 5,848 | 217 | 6,066
当期変動額合計 | 9 | 5,827 | 11 | 5,848 | 217 | 8,514
当期末残高 | 1,880 | 13,775 | 638 | 16,294 | 2,316 | 81,428

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 4,167 | 5,347
減価償却費 | 5,265 | 5,918
のれん償却額 | 19 | 5
賞与引当金の増減額（△は減少） | 247 | △84
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △5 | △38
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △13 | △166
受取利息及び受取配当金 | △424 | △237
支払利息 | 335 | 560
為替差損益（△は益） | △1,191 | △1,688
固定資産売却損益（△は益） | △50 | △92
固定資産除却損 | 337 | 275
投資有価証券評価損益（△は益） | 52 | －
減損損失 | 79 | 18
売上債権の増減額（△は増加） | △615 | 1,412
棚卸資産の増減額（△は増加） | 732 | △161
仕入債務の増減額（△は減少） | 517 | 724
未払金の増減額（△は減少） | 198 | △490
未払消費税等の増減額（△は減少） | 337 | △398
その他 | 196 | △771
小計 | 10,186 | 10,134
利息及び配当金の受取額 | 425 | 240
利息の支払額 | △332 | △503
法人税等の支払額 | △838 | △814
営業活動によるキャッシュ・フロー | 9,440 | 9,058
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
有形固定資産の取得による支出 | △15,824 | △18,266
有形固定資産の売却による収入 | 764 | 284
無形固定資産の取得による支出 | △147 | △667
投資有価証券の取得による支出 | △6 | △152
投資有価証券の売却による収入 | 187 | 63
保険積立金の積立による支出 | △302 | △16
保険積立金の解約による収入 | 1,194 | 21
その他 | △75 | △15
投資活動によるキャッシュ・フロー | △14,210 | △18,750

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入れによる収入 | 8,000 | 23,000
短期借入金の返済による支出 | △8,000 | △17,000
長期借入れによる収入 | 10,000 | 8,640
長期借入金の返済による支出 | △10,327 | △6,427
社債の発行による収入 | － | 494
社債の償還による支出 | △342 | △2,492
ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △64 | △73
株式の発行による収入 | 4,540 | －
自己株式の取得による支出 | △0 | △0
自己株式の処分による収入 | 2,155 | －
配当金の支払額 | △502 | △1,350
非支配株主への配当金の支払額 | △77 | △86
財務活動によるキャッシュ・フロー | 5,379 | 4,704
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,130 | 1,844
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,740 | △3,142
現金及び現金同等物の期首残高 | 23,596 | 25,336
現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 25,336 | ※ 22,193

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数11社

連結子会社名は「第１　企業の概況 ４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

上記のうち、CMK(Germany)GmbHについては、当連結会計年度において新たに設立したため連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない関連会社

㈱エストコーポレーション

持分法を適用しない理由

持分法を適用していない関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

会社名 | 決算日
CMK ASIA(PTE.)LTD. | 12月31日
CMKM SDN.BHD. | 12月31日
CMK CORPORATION(THAILAND)CO.,LTD. | 12月31日
希門凱電子(無錫)有限公司 | 12月31日
新昇電子(香港)有限公司 | 12月31日
旗利得電子(東莞)有限公司 | 12月31日
新昇電子貿易(深圳)有限公司 | 12月31日
CMK EUROPE N.V. | 12月31日
CMK (Germany) GmbH | 12月31日
CMK AMERICA CORPORATION | 12月31日

（注）連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　棚卸資産

当社及び国内連結子会社

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

在外連結子会社

主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物 | ２年～65年
機械装置及び運搬具 | ２年～15年
工具、器具及び備品 | ２年～20年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法に基づいております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(３) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う額を計上しております。

③　製品保証引当金

製品の品質に関する保証費用の支出に備えるため、過去の発生実績及び特定案件の発生見込に基づき、今後必要と見込まれる額を計上しております。

(４) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

③　簡便法の採用

一部の在外連結子会社については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

(５) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、主にプリント配線板の製造及び販売を行っており、主に顧客との契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。

取引価格は基本的に顧客との契約に基づいており、顧客との契約において約束された対価から返品、値引及び割戻し等を控除した金額で測定しております。支払条件は契約ごとに異なりますが、取引の対価は履行義務を充足してから概ね６ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

商品又は製品の販売に関連して提供している製品保証については、販売された商品又は製品が顧客との間で合意された仕様に従っているという保証であるため、当該保証に関連する費用に対して製品保証引当金を認識しております。

また、当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りです。

①　国内販売における収益認識時点

国内販売において、当該履行義務は、商品又は製品の顧客への引渡しが完了した時点又は顧客が検収した時点で、当該商品又は製品に対する支配が顧客に移転し履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。ただし、一部の商品又は製品の販売においては、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時点までの期間が通常の期間である場合、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。

②　海外販売における収益認識時点

海外販売において、当該履行義務は、貿易条件に基づき危険負担が顧客に移転した時点又は顧客が検収した時点で、当該商品又は製品に対する支配が顧客に移転し履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

(６) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社等の資産及び負債は、当該子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(７) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約は振当処理を行っております。金利スワップについては、特例処理の要件を満たす場合は特例処理を行っております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

為替予約、金利スワップ

ヘッジ対象

外貨建金銭債権債務、借入金利息

③　ヘッジ方針

為替変動リスク及び金利変動リスクを回避することを目的として実施しております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ手段の変動の累計とヘッジ対象の変動の累計との比率を比較し、有効性を判断しておりますが、契約内容等によりヘッジに高い有効性が明らかに認められる場合については有効性の判定を省略しております。なお、振当処理による為替予約及び特例処理による金利スワップについても有効性の判定を省略しております。

(８) のれんの償却方法及び償却期間

のれん及び2010年３月31日以前に発生した負ののれんの償却については、20年間の均等償却を行っております。

(９) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

繰延資産の処理方法

社債発行費

社債の償還期間にわたり、利息法により償却しております。

###### （重要な会計上の見積り）

１．固定資産の減損損失

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
有形固定資産(百万円) | 58,273 | 76,492
無形固定資産(百万円) | 431 | 995
減損損失(百万円) | 79 | 18

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、原則として、事業用資産については会社単位を基礎にグルーピングしており、遊休資産、売却・処分予定資産及び賃貸用資産については、独立して収支把握が可能であるため、個々に独立した単位としてグルーピングしております。

各資産グループにおいて、収益性の低下や使用範囲・方法の変化、経営環境の悪化、また市場価格の下落等により減損の兆候があると認められる場合には、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額は減損損失として認識します。

当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画を基に経営環境などの外部情報や内部情報を総合的に勘案し、合理的な使用計画等を考慮し算定しております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動による経営環境の悪化などによって影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失の認識に重要な影響を与える可能性があります。

なお、連結損益計算書に計上された減損損失の詳細については、後述の「連結損益計算書関係 ※８ 減損損失」に記載の通りです。

２．繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
繰延税金資産（純額）(百万円) | 401 | 111
繰延税金負債（純額）(百万円) | 970 | 1,255
繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産(百万円) | 1,210 | 854

このうち、連結財務諸表を構成する当社の個別財務諸表において、繰延税金負債351百万円（繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産の金額659百万円）を計上しております。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に定める会社分類に基づき、当連結会計年度末における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で計上しております。

計上に当たっては、事業計画に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りを行っております。また、課税所得の見込額の算定には事業計画を使用しており、当該事業計画の主要な仮定は販売数量であります。当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づいた最善の見積りであると判断しておりますが、不確実性が高く将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には、課税所得の見積額が変動し回収可能な繰延税金資産の金額が変動する可能性があります。

###### （会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

###### （未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

(1) 概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2) 適用予定日

2028年3月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に係る注記

関連会社に対するものは次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
投資有価証券(株式) | 0百万円 | 0百万円

※２　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
受取手形 | 114百万円 | 85百万円
売掛金 | 18,426〃 | 17,761〃

３　保証債務

下記関係会社の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っております。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
CMK CORPORATION(THAILAND)CO.,LTD. | 1,664百万円 | －
| (THB400百万) | (－)

※４　当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
当座貸越極度額及び貸出コミットメント の総額 | 18,517百万円 | 23,727百万円
借入実行残高 | － | 6,000　〃
差引額 | 18,517百万円 | 17,727百万円

※５　圧縮記帳

取得価額から控除されている国庫補助金の圧縮記帳額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
建物及び構築物 | 15百万円 | 15百万円
機械装置及び運搬具 | 75　〃 | 75　〃

※６　連結会計年度末日の満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末残高に含まれております。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
受取手形 | 19百万円 | －
電子記録債権 | 75　〃 | －

###### （連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
251百万円 | 301百万円

※３　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
給料及び手当 | 4,234百万円 | 4,475百万円
賞与引当金繰入額 | 107〃 | 298〃
退職給付費用 | 202〃 | 163〃
荷造運賃 | 1,110〃 | 1,137〃
研究開発費 | 691〃 | 554〃
貸倒引当金繰入額 | △0〃 | 0〃
製品保証引当金繰入額 | 86〃 | △8〃

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
建物及び構築物 | 0百万円 | 33百万円
機械装置及び運搬具 | 0　〃 | 4　〃
工具、器具及び備品 | 0　〃 | 0　〃
土地 | 49　〃 | 78　〃
計 | 51百万円 | 116百万円

※５　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
機械装置及び運搬具 | 0百万円 | 22百万円
工具、器具及び備品 | 0　〃 | 1　〃
計 | 0百万円 | 24百万円

※６　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
建物及び構築物 | 37百万円 | 7百万円
機械装置及び運搬具 | 270　〃 | 252　〃
工具、器具及び備品 | 29　〃 | 15　〃
無形固定資産「その他」 | － | 0　〃
計 | 337百万円 | 275百万円

※７　一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
691百万円 | 554百万円

※８　減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

場所 | 用途 | 種類 | 減損金額 (百万円)
大阪府守口市 | 売却予定資産 | 建物及び構築物、土地 | 75
神奈川県相模原市 | 処分予定資産 | 無形固定資産その他 | 4
合計 | 79

当社グループは、原則として、事業用資産については会社単位を基礎にグルーピングしており、遊休資産、売却・処分予定資産及び賃貸用資産については、独立して収支把握が可能であるため、個々に独立した単位としてグルーピングしております。

上記の売却予定資産については、売却処分による回収可能価額が帳簿価額を下回るため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は不動産鑑定評価額に基づく正味売却価額により測定しております。

処分予定資産については、当初予定していた用途での利用見込みがなくなったことに伴い、帳簿価額を備忘価額である回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

場所 | 用途 | 種類 | 減損金額 (百万円)
埼玉県秩父市 | 売却予定資産 | 土地 | 18
合計 | 18

当社グループは、原則として、事業用資産については会社単位を基礎にグルーピングしており、遊休資産、売却・処分予定資産及び賃貸用資産については、独立して収支把握が可能であるため、個々に独立した単位としてグルーピングしております。

上記の売却予定資産については、売却処分による回収可能価額が帳簿価額を下回るため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は売却予定額により測定しております。

※９　事業構造再編費用

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

生産効率化のための構造改革実施に伴い、特別退職金187百万円及び再就職支援費用29百万円を事業構造再編費用として計上しております。

###### （連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | 923百万円 | 86百万円
組替調整額 | 46　〃 | △15　〃
法人税等及び税効果調整前 | 969百万円 | 71百万円
法人税等及び税効果額 | △298　〃 | △61　〃
その他有価証券評価差額金 | 671百万円 | 9百万円
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | 2,588百万円 | 6,017百万円
組替調整額 | － | －
法人税等及び税効果調整前 | 2,588百万円 | 6,017百万円
法人税等及び税効果額 | － | －
為替換算調整勘定 | 2,588百万円 | 6,017百万円
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | 1,094百万円 | 116百万円
組替調整額 | △19　〃 | △88　〃
法人税等及び税効果調整前 | 1,075百万円 | 27百万円
法人税等及び税効果額 | △328　〃 | △16　〃
退職給付に係る調整額 | 746百万円 | 11百万円
その他の包括利益合計 | 4,006百万円 | 6,038百万円

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 63,077,770 | 8,156,546 | － | 71,234,316

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加 19,546株

公募による新株式発行による増加 6,577,000株

第三者割当増資による増加 1,560,000株

２．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 3,865,795 | 934 | 3,863,000 | 3,729

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　 934株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

公募による自己株式の処分による減少 3,863,000株

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の 総　　額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 503 | 8.5 | 2023年３月31日 | 2023年６月28日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の 総　　額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,353 | 19.0 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 71,234,316 | 22,160 | － | 71,256,476

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加 22,160株

２．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 3,729 | 866 | － | 4,595

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　 866株

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の 総　　額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,353 | 19.0 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の 総　　額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2025年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,425 | 20.0 | 2025年３月31日 | 2025年６月26日

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
現金及び預金勘定 | 25,336百万円 | 22,193百万円
現金及び現金同等物 | 25,336百万円 | 22,193百万円

###### （リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

主として、プリント配線板製造設備(機械及び装置)であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
１年内 | 51百万円 | 66百万円
１年超 | 68　〃 | 105　〃
合計 | 120百万円 | 172百万円

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については主に銀行借入や社債発行により調達しております。デリバティブ取引は、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとに期日管理と残高管理を行うとともに、信用状況を把握する体制としております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに未払金は、１年内の支払期日です。

営業債権債務のうち一部には外貨建のものがあり、為替変動リスクに晒されておりますが、必要に応じた為替予約の活用や外貨建て金銭債権・債務の通貨バランス調整を実施することによりヘッジしております。

短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、社債及び長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利変動リスクに晒されておりますが、このうち一部の長期借入金については支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。

デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務の範囲内で行うという基本方針のもとで、財務担当部門が決裁者の承認を得て行っております。

また、デリバティブ取引にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (7) 重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や財務状況を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社がグループ各社の資金繰り計画を確認することなどにより管理しております。また、当社では、流動性を確保するために取引金融機関と当座借越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

「注記事項（デリバティブ取引関係）」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりです。なお、現金及び預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払金については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

前連結会計年度(2024年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円)
(１) 投資有価証券(※１) |  |  |
その他有価証券 | 3,790 | 3,790 | －
資産計 | 3,790 | 3,790 | －
(２) 社債(※２) | 5,765 | 5,627 | △138
(３) 長期借入金(※３) | 31,472 | 30,185 | △1,286
負債計 | 37,237 | 35,812 | △1,424

※１．市場価格のない株式等は、「(１)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度
非上場株式（百万円） | 75

※２．社債で支払期日が１年以内になったことにより、１年内償還予定の社債に計上されたものについては、本表では社債として表示しております。

※３．長期借入金の支払期日が１年以内になったことにより、１年内返済予定の長期借入金に計上されたものについては、本表では長期借入金として表示しております。

当連結会計年度(2025年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円)
(１) 投資有価証券(※１) |  |  |
その他有価証券 | 3,966 | 3,966 | －
資産計 | 3,966 | 3,966 | －
(２) 社債(※２) | 3,773 | 3,637 | △135
(３) 長期借入金(※３) | 34,344 | 33,759 | △584
負債計 | 38,117 | 37,397 | △720

※１．市場価格のない株式等は、「(１)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 当連結会計年度
非上場株式（百万円） | 74

※２．社債で支払期日が１年以内になったことにより、１年内償還予定の社債に計上されたものについては、本表では社債として表示しております。

※３．長期借入金の支払期日が１年以内になったことにより、１年内返済予定の長期借入金に計上されたものについては、本表では長期借入金として表示しております。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年３月31日)

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
預金(百万円) | 25,333 | － | － | －
受取手形及び売掛金(百万円) | 18,540 | － | － | －
電子記録債権(百万円) | 2,073 | － | － | －
合計 | 45,948 | － | － | －

当連結会計年度(2025年３月31日)

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
預金(百万円) | 22,190 | － | － | －
受取手形及び売掛金(百万円) | 17,847 | － | － | －
電子記録債権(百万円) | 1,782 | － | － | －
合計 | 41,821 | － | － | －

４．社債、借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年３月31日)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
社債(百万円) | 2,492 | 773 | － | 2,500 | － | －
長期借入金(百万円) | 6,427 | 5,119 | 4,600 | 14,075 | 1,250 | －
リース債務(百万円) | 66 | 55 | 26 | 15 | 4 | 0
合計 | 8,986 | 5,948 | 4,626 | 16,590 | 1,254 | 0

当連結会計年度(2025年３月31日)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
短期借入金(百万円) | 6,000 | － | － | － | － | －
社債(百万円) | 773 | － | 2,500 | － | 500 | －
長期借入金(百万円) | 6,049 | 6,460 | 15,935 | 3,110 | 1,860 | 930
リース債務(百万円) | 59 | 30 | 18 | 6 | 2 | 0
合計 | 12,882 | 6,490 | 18,453 | 3,116 | 2,362 | 930

５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年３月31日)

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 3,790 | － | － | 3,790

当連結会計年度(2025年３月31日)

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 3,966 | － | － | 3,966

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年３月31日)

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
社債 | － | 5,627 | － | 5,627
長期借入金 | － | 30,185 | － | 30,185

当連結会計年度(2025年３月31日)

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
社債 | － | 3,637 | － | 3,637
長期借入金 | － | 33,759 | － | 33,759

(注)　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。(下記「社債及び長期借入金」参照)。

社債及び長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、一部の変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(上記「デリバティブ取引」参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を用いて算定しております。

###### （有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度(2024年３月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | 株式 | 3,743 | 1,151 | 2,592
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | 株式 | 46 | 46 | △0
合計 |  | 3,790 | 1,198 | 2,591

(注）１.表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２.非上場株式(連結貸借対照表計上額75百万円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2025年３月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | 株式 | 3,928 | 1,246 | 2,682
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | 株式 | 38 | 56 | △17
合計 |  | 3,966 | 1,302 | 2,664

(注）１.表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２.非上場株式(連結貸借対照表計上額74百万円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円)
株式 | 187 | 6 | －
合計 | 187 | 6 | －

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円)
株式 | 63 | 15 | －
合計 | 63 | 15 | －

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について52百万円（その他有価証券の株式52百万円）減損処理を行っております。期末における時価が取得原価にくらべて50%以上下落した場合には全て減損処理を行っております。

###### （デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）金利関連

前連結会計年度(2024年３月31日)

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち１年超(百万円) | 時価 (百万円)
金利スワップの 特例処理 | 金利スワップ取引 |  |  |  |
変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 106 | 34 | (注)

(注) 　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(2025年３月31日)

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち１年超(百万円) | 時価 (百万円)
金利スワップの 特例処理 | 金利スワップ取引 |  |  |  |
変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 34 | － | (注)

(注) 　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、積立型の確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を設けております。また、一部の連結子会社は、非積立型の退職一時金制度を設けております。

確定給付企業年金制度では、勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

退職一時金制度では、退職金規程で定めている勤務期間に基づいた一時金を支給します。

また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

(百万円)

| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 6,639 | 5,988
勤務費用 | 263 | 226
利息費用 | 24 | 62
数理計算上の差異の発生額 | △454 | △372
退職給付の支払額 | △484 | △296
退職給付債務の期末残高 | 5,988 | 5,608

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

(百万円)

| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
年金資産の期首残高 | 7,381 | 7,838
期待運用収益 | 135 | 200
数理計算上の差異の発生額 | 639 | △256
事業主からの拠出額 | 163 | 147
退職給付の支払額 | △481 | △292
年金資産の期末残高 | 7,838 | 7,637

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 69 | 94
退職給付費用 | 23 | △11
退職給付の支払額 | △3 | △5
為替換算差額 | 5 | 10
退職給付に係る負債の期末残高 | 94 | 88

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(百万円)

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 5,904 | 5,522
年金資産 | △7,838 | △7,637
| △1,933 | △2,114
非積立型制度の退職給付債務 | 178 | 175
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △1,755 | △1,939
退職給付に係る負債 | 178 | 175
退職給付に係る資産 | △1,933 | △2,114
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △1,755 | △1,939

(注）　簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(百万円)

| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
勤務費用 | 263 | 226
利息費用 | 24 | 62
期待運用収益 | △135 | △200
数理計算上の差異の費用処理額 | △17 | △86
過去勤務費用の費用処理額 | △1 | △1
簡便法で計算した退職給付費用 | 23 | △11
臨時に支払った割増退職金 | 68 | 63
確定給付制度に係る退職給付費用 | 225 | 52

(注）　前連結会計年度において、上記退職給付費用以外に特別退職金187百万円を特別損失に計上しております。

(6）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(百万円)

| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
過去勤務費用 | △1 | △1
数理計算上の差異 | 1,076 | 29
合計 | 1,075 | 27

(7）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(百万円)

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
未認識過去勤務費用 | 1 | －
未認識数理計算上の差異 | 902 | 932
合計 | 904 | 932

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
債券 | 27％ | 30％
株式 | 34％ | 32％
一般勘定 | 28％ | 28％
その他 | 11％ | 10％
合計 | 100％ | 100％

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
割引率 | 1.04～1.30％ | 1.68～1.96％
長期期待運用収益率 | 1.75～3.56％ | 2.50～3.56％

（注）採用している退職給付制度における数理計算にあたっては、予想昇給率を使用していないため、予想昇給率の記載を省略しております。

３．確定拠出制度

確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度237百万円、当連結会計年度239百万円であります。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
(繰延税金資産) |  |  |
賞与引当金 | 210百万円 |  | 184百万円
退職給付に係る負債 | 33　〃 |  | 19　〃
資産除去債務 | 152　〃 |  | 159　〃
減価償却超過額 | 77　〃 |  | 76　〃
有価証券評価損 | 68　〃 |  | 87　〃
貸倒引当金 | 8　〃 |  | 8　〃
税務上の繰越欠損金(注)２ | 3,916　〃 |  | 3,378　〃
減損損失 | 817　〃 |  | 773　〃
その他 | 369　〃 |  | 364　〃
繰延税金資産小計 | 5,653百万円 |  | 5,052百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ | △3,458　〃 |  | △3,078　〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △983　〃 |  | △1,119　〃
評価性引当額小計(注)１ | △4,442百万円 |  | △4,198百万円
繰延税金資産合計 | 1,210百万円 |  | 854百万円
(繰延税金負債) |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △738百万円 |  | △800百万円
退職給付に係る資産 | △445　〃 |  | △514　〃
在外子会社の留保利益 | △514　〃 |  | △586　〃
資産除去債務に対応する除去費用 | △74　〃 |  | △70　〃
その他 | △7　〃 |  | △26　〃
繰延税金負債合計 | △1,780百万円 |  | △1,998百万円
繰延税金負債の純額 | △569百万円 |  | △1,144百万円

(注)１．評価性引当額変動の主な内容

前連結会計年度(2024年３月31日)

評価性引当額が2,132百万円減少しております。主な要因は、繰越欠損金の繰越期限到来によるものであります。

当連結会計年度(2025年３月31日)

評価性引当額が244百万円減少しております。主な要因は、将来の課税所得の見積りの結果、翌期以降の繰延税金資産の回収可能額が減少したことにより、将来減算一時差異等に係る評価性引当額が増加したものの、繰越欠損金の繰越期限到来により税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことよるものであります。

(注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2024年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円) | 合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※１) | 1,078 | 585 | － | 115 | 61 | 2,075 | 3,916
評価性引当額 | △881 | △585 | － | △115 | △61 | △1,814 | △3,458
繰延税金資産 | 196 | － | － | － | － | 261 | (※２)457

(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※２) 税務上の繰越欠損金3,916百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産457百万円を計上しております。当該繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分であります。

当連結会計年度(2025年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円) | 合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※１) | 596 | － | 112 | 67 | 465 | 2,137 | 3,378
評価性引当額 | △375 | － | △112 | △67 | △462 | △2,061 | △3,078
繰延税金資産 | 220 | － | － | － | 3 | 75 | (※２)300

(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※２) 税務上の繰越欠損金3,378百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産300百万円を計上しております。当該繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
(調整) |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.6％ |  | 1.2％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.2％ |  | △0.1％
外国税額控除 | △1.9％ |  | △2.5％
評価性引当額の増減 | △25.6％ |  | △4.8％
過年度法人税等 | △0.0％ |  | 0.1％
在外子会社の留保利益 | 1.9％ |  | 1.3％
親会社との税率差異 | △5.2％ |  | △3.8％
外国源泉税 | 3.0％ |  | 4.2％
その他 | △0.2％ |  | 0.8％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 3.9％ |  | 27.0％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

なお、この変更による影響は軽微であります。

###### （資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### （賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
契約負債 | － | 6

契約負債は履行義務の充足前に顧客から受け取った前受金であり、収益の認識に伴い残高が減少します。前受金は連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含まれております。

(2) 残高履行義務に配分した取引価格

該当事項はありません。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主にプリント配線板を生産・販売しており、国内においては当社及び国内連結子会社が、海外においては中国、東南アジア、欧米の各地域を現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域において包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、生産・販売の管理体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「中国」、「東南アジア」及び「欧米」の４つを当社の報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 連結 財務諸表 計上額 （注）２
| 日本 | 中国 | 東南 アジア | 欧米 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |
顧客との契約から 生じる収益 | 55,421 | 18,520 | 12,160 | 4,466 | 90,568 | － | 90,568
その他収益 | － | － | － | － | － | － | －
外部顧客への売上高 | 55,421 | 18,520 | 12,160 | 4,466 | 90,568 | － | 90,568
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 1,604 | 15,733 | 18,038 | － | 35,375 | △35,375 | －
計 | 57,025 | 34,254 | 30,198 | 4,466 | 125,944 | △35,375 | 90,568
セグメント利益 | 1,596 | 1,870 | 768 | 324 | 4,560 | △1,030 | 3,529
セグメント資産 | 107,129 | 31,841 | 47,576 | 5,354 | 191,902 | △60,296 | 131,606
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 1,459 | 1,597 | 2,204 | 3 | 5,265 | － | 5,265
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 1,642 | 1,077 | 13,236 | 15 | 15,972 | － | 15,972

(注) １．調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△1,030百万円には、セグメント間取引消去257百万円、全社費用△1,288百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額△60,296百万円には、セグメント間取引消去△74,659百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産14,363百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運用資金及び管理部門に係る資産等であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 連結 財務諸表 計上額 （注）２
| 日本 | 中国 | 東南 アジア | 欧米 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |
顧客との契約から 生じる収益 | 56,821 | 18,786 | 15,587 | 4,290 | 95,486 | － | 95,486
その他収益 | － | － | － | － | － | － | －
外部顧客への売上高 | 56,821 | 18,786 | 15,587 | 4,290 | 95,486 | － | 95,486
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 1,405 | 15,618 | 19,141 | 30 | 36,196 | △36,196 | －
計 | 58,227 | 34,405 | 34,728 | 4,321 | 131,683 | △36,196 | 95,486
セグメント利益 | 2,211 | 1,574 | 867 | 237 | 4,892 | △1,084 | 3,807
セグメント資産 | 112,750 | 32,951 | 66,403 | 5,647 | 217,752 | △69,212 | 148,540
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 1,514 | 2,007 | 2,383 | 11 | 5,916 | 2 | 5,918
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 1,531 | 3,790 | 13,188 | 17 | 18,528 | 55 | 18,584

(注) １．調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△1,084百万円には、セグメント間取引消去391百万円、全社費用△1,475百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額△69,212百万円には、セグメント間取引消去△83,749百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産14,537百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運用資金及び管理部門に係る資産等であります。

(3）減価償却費の調整額２百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額55百万円は、全社資産の増加額であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

(単位：百万円)

日本 | 中国 | タイ | 東南アジア | 欧米 | 合計
54,607 | 16,920 | 5,209 | 4,674 | 9,155 | 90,568

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

(単位：百万円)

日本 | 中国 | タイ | 東南アジア | 欧米 | 合計
19,374 | 10,788 | 28,069 | 30 | 10 | 58,273

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：百万円)

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
株式会社デンソー | 30,072 | 日本

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

(単位：百万円)

日本 | 中国 | タイ | 東南アジア | 欧米 | 合計
55,611 | 17,410 | 5,911 | 5,891 | 10,661 | 95,486

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

(単位：百万円)

日本 | 中国 | タイ | 東南アジア | 欧米 | 合計
19,336 | 12,864 | 44,257 | 16 | 17 | 76,492

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：百万円)

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
株式会社デンソー | 31,185 | 日本

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計
| 日本 | 中国 | 東南アジア | 欧米 | 計
減損損失 | 79 | － | － | － | 79 | － | 79

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計
| 日本 | 中国 | 東南アジア | 欧米 | 計
減損損失 | 18 | － | － | － | 18 | － | 18

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計
| 日本 | 中国 | 東南アジア | 欧米 | 計
(のれん) |  |  |  |  |  |  |
当期償却額 | － | 0 | 5 | 13 | 19 | － | 19
当期末残高 | － | 7 | 16 | 0 | 23 | － | 23
(負ののれん) |  |  |  |  |  |  |
当期償却額 | － | － | － | 0 | 0 | － | 0
当期末残高 | － | － | － | 1 | 1 | － | 1

(注) 　のれん及び負ののれん、のれん償却額及び負ののれん償却額は、連結財務諸表上それぞれ相殺しております。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計
| 日本 | 中国 | 東南アジア | 欧米 | 計
(のれん) |  |  |  |  |  |  |
当期償却額 | － | 0 | 5 | 0 | 6 | － | 6
当期末残高 | － | 6 | 10 | － | 17 | － | 17
(負ののれん) |  |  |  |  |  |  |
当期償却額 | － | － | － | 0 | 0 | － | 0
当期末残高 | － | － | － | 1 | 1 | － | 1

(注) 　のれん及び負ののれん、のれん償却額及び負ののれん償却額は、連結財務諸表上それぞれ相殺しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
１株当たり純資産額 | 994.17円 | 1,110.31円
１株当たり当期純利益金額 | 64.21円 | 53.19円

(注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円) | 3,855 | 3,789
普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額 (百万円) | 3,855 | 3,789
普通株式の期中平均株式数(千株) | 60,043 | 71,243

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高 (百万円) | 当期末残高 (百万円) | 利率 (％) | 担保 | 償還期限
日本シイエムケイ㈱ | 第15回無担保社債 | 2018年 ８月31日 | 65 (42) | 23 (23) | 0.300 | なし | 2025年 ８月29日
日本シイエムケイ㈱ | 第18回無担保社債 | 2020年 ９月25日 | 750 | 750 (750) | 0.330 | なし | 2025年 ９月25日
日本シイエムケイ㈱ | 第19回無担保社債 | 2022年 ３月７日 | 2,450 (2,450) | － | 0.585 | なし | 2025年 ３月７日
日本シイエムケイ㈱ | 第20回無担保社債 | 2023年 ２月27日 | 1,300 | 1,300 | 0.810 | なし | 2028年 ２月25日
日本シイエムケイ㈱ | 第21回無担保社債 | 2023年 ３月15日 | 600 | 600 | 0.750 | なし | 2028年 ３月15日
日本シイエムケイ㈱ | 第22回無担保社債 | 2023年 ３月27日 | 600 | 600 | 0.760 | なし | 2028年 ３月24日
日本シイエムケイ㈱ | 第23回無担保社債 | 2025年 ３月31日 | - | 500 | 1.250 | なし | 2030年 ３月29日
合計 | － | － | 5,765 (2,492) | 3,773 (773) | － | － | －

(注) １．「当期末残高」欄の(　)内書は、１年内償還予定の金額であります。

２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額は以下のとおりであります。

１年以内 (百万円) | １年超２年以内 (百万円) | ２年超３年以内 (百万円) | ３年超４年以内 (百万円) | ４年超５年以内 (百万円)
773 | － | 2,500 | － | 500

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 (百万円) | 当期末残高 (百万円) | 平均利率 (％) | 返済期限
短期借入金 | － | 6,000 | 1.2 | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 6,427 | 6,049 | 1.5 | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 66 | 59 | － | －
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く) | 25,044 | 28,295 | 1.6 | 2030年３月15日
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く) | 102 | 58 | － | 2029年12月27日
その他有利子負債 | － | － | － | －
合計 | 31,641 | 40,462 | － | －

(注）１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率にて記載しております。リース債務は利息相当額を控除しない方法で計上しておりますので、平均利率は記載しておりません。

２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額の総額は以下のとおりであります。

区分 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内
長期借入金(百万円) | 6,460 | 15,935 | 3,110 | 1,860
リース債務(百万円) | 30 | 18 | 6 | 2

###### 【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間) | 第１四半期 | 中間連結会計期間 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高 | (百万円) | 22,871 | 46,276 | 70,673 | 95,486
税金等調整前中間(当期) (四半期)純利益金額 | (百万円) | 1,974 | 3,553 | 5,514 | 5,347
親会社株主に帰属する中間(当期)(四半期)純利益金額 | (百万円) | 1,430 | 2,595 | 4,709 | 3,789
１株当たり中間(当期) (四半期)純利益金額 | (円) | 20.08 | 36.43 | 66.11 | 53.19

(会計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額 | (円) | 20.08 | 16.35 | 29.67 | △12.91

(注) 当社は、第１四半期及び第３四半期について金融商品取引所の定める規制により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。