## 第４【提出会社の状況】

### １【株式等の状況】

#### （１）【株式の総数等】

##### ①【株式の総数】

種類 | 発行可能株式総数(株)
普通株式 | 227,922,000
計 | 227,922,000

##### ②【発行済株式】

種類 | 事業年度末現在 発行数(株) (2025年３月31日) | 提出日現在発行数(株) (2025年６月25日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容
普通株式 | 71,256,476 | 71,256,476 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数 100株
計 | 71,256,476 | 71,256,476 | － | －

#### （２）【新株予約権等の状況】

##### ①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

##### ②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

##### ③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

#### （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

#### （４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 | 発行済株式 総数増減数(株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円)
2022年８月26日（注）１ | 17,606 | 63,077,770 | 3 | 22,310 | 3 | 13,499
2023年８月25日（注）２ | 19,546 | 63,097,316 | 5 | 22,315 | 5 | 13,504
2024年３月４日（注）３ | 6,577,000 | 69,674,316 | 1,345 | 23,661 | 1,345 | 14,850
2024年３月27日（注）４ | 1,560,000 | 71,234,316 | 435 | 24,096 | 435 | 15,285
2024年８月23日（注）５ | 22,160 | 71,256,476 | 6 | 24,102 | 6 | 15,292

（注）１．2022年８月26日付譲渡制限付株式報酬としての新株式発行によるものです。

発行価額　　１株につき447円

資本組入額　１株につき223.5円

割当先　　　当社取締役（社外取締役を除く。）５名

（注）２．2023年８月25日付譲渡制限付株式報酬としての新株式発行によるものです。

発行価額　　１株につき515円

資本組入額　１株につき257.5円

割当先　　　当社取締役（社外取締役を除く。）６名

（注）３．2024年３月４日を払込期日とする公募増資による新株式発行により、発行済株式総数が6,577,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,345百万円増加しております。

発行価格　　１株につき582円

資本組入額　１株につき204.65円

（注）４．2024年３月27日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関する第三者割当増資によるものであります。

有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

発行価格　　１株につき558円

資本組入額　１株につき279円

割当先　　　みずほ証券株式会社

（注）５．2024年８月23日付譲渡制限付株式報酬としての新株式発行によるものです。

発行価額　　１株につき562円

資本組入額　１株につき281円

割当先　　　当社取締役（社外取締役を除く。）５名

#### （５）【所有者別状況】

|  |  |  |  |  |  | 2025年３月31日現在
区分 | 株式の状況(１単元の株式数100株) | 単元未満株式の状況(株)
政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他 の法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計
個人以外 | 個人
株主数(人) | － | 21 | 36 | 202 | 82 | 47 | 16,150 | 16,538 | －
所有株式数 (単元) | － | 267,729 | 27,747 | 73,641 | 125,914 | 561 | 216,332 | 711,924 | 64,076
所有株式数の割合 (％) | － | 37.61 | 3.90 | 10.34 | 17.69 | 0.08 | 30.38 | 100.00 | －

(注)　自己株式4,595株は、「個人その他」に45単元及び「単元未満株式の状況」に95株含めて、記載しております。

#### （６）【大株主の状況】

|  | 2025年３月31日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 | 10,596 | 14.87
株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 4,782 | 6.71
株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 | 2,576 | 3.62
一般財団法人電子回路基板技術振興財団 | 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号 | 2,500 | 3.51
第一生命保険株式会社 | 東京都千代田区有楽町一丁目13番１号 | 1,895 | 2.66
株式会社きらぼし銀行 | 東京都港区南青山三丁目10番43号 | 1,745 | 2.45
株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 | 1,613 | 2.26
佐藤商事株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番１号 | 1,506 | 2.11
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE IEDU UCITS CLIENTS NON LENDING 15 PCT TREATY ACCOUNT （常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部） | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋三丁目11番１号） | 1,300 | 1.82
ＪＰモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 | 1,290 | 1.81
計 | － | 29,806 | 41.83

(注）１．上記所有株式のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 10,505千株(14.74％)
株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 4,779千株(6.71％)

２．2024年９月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書（特例対象株券等）)において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が、2024年８月30日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 (千株) | 株券等保有割合 (％)
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園一丁目１番１号 | 1,381 | 1.94
日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 | 1,322 | 1.86
合計 | － | 2,703 | 3.79

３．2024年９月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書（特例対象株券等）)において、三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である株式会社三井住友銀行が、2024年９月13日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 (千株) | 株券等保有割合 (％)
三井住友DSアセットマネジメント株式会社 | 東京都港区虎ノ門一丁目17番１号 | 1,241 | 1.74
株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 | 1,613 | 2.26
合計 | － | 2,855 | 4.01

４．2025年２月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書（特例対象株券等）)において、三菱UFJ信託銀行株式会社及びその共同保有者である三菱UFJアセットマネジメント株式会社が、2025年１月27日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 (千株) | 株券等保有割合 (％)
三菱UFJ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 | 3,994 | 5.61
三菱UFJアセットマネジメント株式会社 | 東京都港区東新橋一丁目９番１号 | 1,072 | 1.51
合計 | － | 5,067 | 7.11

５．2025年３月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者であるみずほ証券株式会社及びアセットマネジメントOne株式会社、アセットマネジメントOneインターナショナル（Asset Management One International Ltd.）が、2025年３月12日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 (千株) | 株券等保有割合 (％)
株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 | 2,576 | 3.62
みずほ証券株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 | 125 | 0.18
アセットマネジメントOne株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 | 4,766 | 6.69
アセットマネジメントOneインターナショナル （Asset Management One International Ltd.） | 30 Old Bailey, London, EC4M 7AU, UK | 134 | 0.19
合計 | － | 7,602 | 10.67

#### （７）【議決権の状況】

##### ①【発行済株式】

|  |  |  | 2025年３月31日現在
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容
無議決権株式 |  | － | － | －
議決権制限株式（自己株式等） |  | － | － | －
議決権制限株式（その他） |  | － | － | －
完全議決権株式（自己株式等） | (自己保有株式) | － | 単元株式数　100株
普通株式 | 4,500
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 71,187,900 | 711,879 | 同上
単元未満株式 | 普通株式 | 64,076 | － | １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 |  | 71,256,476 | － | －
総株主の議決権 |  | － | 711,879 | －

(注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式95株が含まれております。

##### ②【自己株式等】

|  |  |  | 2025年３月31日現在
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数(株) | 他人名義 所有株式数(株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式) 日本シイエムケイ株式会社 | 東京都新宿区西新宿 六丁目５番１号 | 4,500 | － | 4,500 | 0.01
計 | － | 4,500 | － | 4,500 | 0.01

#### （８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

譲渡制限付株式報酬制度

当社は、2022年６月28日開催の第62回定時株主総会の決議に基づき、取締役（社外取締役を除く。）を対象に、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。制度の詳細につきましては、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等（４）役員の報酬等」をご参照ください。

### ２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第７号による普通株式の取得

#### （１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### （２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 | 866 | 402,069
当期間における取得自己株式 | 47 | 17,755

(注)　当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

#### （４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分 | 当事業年度 | 当期間
株式数(株) | 処分価額の総額 (円) | 株式数(株) | 処分価額の総額 (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | －
消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | －
その他(－) | － | － | － | －
保有自己株式数 | 4,595 | － | 4,642 | －

（注）　当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式数は含めておりません。

### ３【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要政策の一つとして認識しており、経営体質の強化と将来の事業展開のために必要な内部留保を確保しつつ、業績や財務状況等を勘案した上で、連結配当性向30％程度を目安に安定的な配当を継続して実施することを基本方針としております。

このような方針に基づき2025年３月期につきましては、当期の業績や今後の事業環境を総合的に勘案した結果、期末配当を前期末に比べ１円00銭増配し、１株当たり20円00銭とすることに決定いたしました。

なお、当社の剰余金の配当は、財務状況を勘案し、期末配当として年１回の剰余金の配当を行っております。また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円）
2025年６月25日 定時株主総会決議 | 1,425 | 20.00

### ４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

#### （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は『発展と永続』を社是に掲げ、持続的発展と企業価値向上を使命としております。その実現には事業を通じた社会要請への対応・貢献が重要と認識しており、コーポレート・ガバナンスをその使命を果たすための重要な仕組みとして位置付け、強化に取り組んでおります。具体的には取締役会による取締役の職務執行に対する監督機能と、監査役の監査機能を強化することにより、経営効率の向上、経営監視機能の強化、法令遵守の徹底に取り組んでおります。さらに、具体的な指針「ＣＭＫグループ行動宣言」により、全役職員のコンプライアンス意識の向上を積極的に図り、社会からの信頼性確保に努めております。

情報開示と透明性については、常に株主、投資家をはじめとするあらゆるステークホルダーの視点に立った迅速、正確かつ公平な情報開示に努めるとともに、適時適切な情報公開により、経営の透明性を高めております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

１）企業統治の体制の概要

当社は監査役制度を採用しており、有価証券報告書提出日(2025年６月25日)現在において、取締役９名(うち３名は社外取締役)及び監査役３名(うち２名は社外監査役)により取締役会及び監査役会を構成しております。なお、当社では、2002年４月１日より執行役員制度を導入し、経営上の重要な意思決定と業務執行について、迅速かつ合理的に機能する体制を整え、権限と責任を明確にしております。また、経営の機動性及び柔軟性の向上と、事業年度ごとの経営責任の明確化を図るために、取締役任期を１年としております。

ａ）取締役会

取締役会は、原則として毎月１回以上開催し、法令及び定款で定められた事項や経営に関する重要項目を決定するとともに、業務執行の状況を逐次監督しております。代表取締役会長の大澤　功、代表取締役社長の石坂嘉章、取締役である手戸邦彦、山口喜久、大野和人、高橋　聡、佐藤りか(社外取締役)、種市正四郎(社外取締役)、友井洋介(社外取締役)の９名で構成されており、代表取締役社長は、取締役会の議長として取締役会を統括するとともに、取締役会の決議を踏まえ、各執行役員の執行責任を統括しております。

ｂ）監査役

監査役は、取締役会等の重要な会議に出席するとともに、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ、取締役会の意思決定の過程及び取締役の業務執行状況について監査しております。

ｃ）監査役会

監査役会は、常勤監査役の岡部明広を議長とし、芦辺真幸(社外監査役)、横小路喜代隆(社外監査役)の３名で構成され、法令、定款及び監査役会規程に従い、監査役の監査方針、監査計画、監査方法等を決定しております。なお、監査内容については、各監査役が随時、監査役会に報告するとともに、監査報告を作成しております。

ｄ）リスクマネジメント委員会

企業を取り巻く多様かつ複雑なリスクへの対応を強化するため、当社グループ全体での全社横断的なリスク管理体制を確立し、その網羅性、機動性、実効性を高めるため、従前の内部統制委員会をリスクマネジメント委員会に改編・発展させることとしました。当該リスクマネジメント委員会は、代表取締役会長の大澤　功、代表取締役社長の石坂嘉章、取締役である手戸邦彦、山口喜久、大野和人、高橋　聡の６名で構成され、コーポレート担当役員の大野和人を責任者とし、内部統制システム推進のための枠組みや全体設計を担います。

ｅ）サステナビリティ推進委員会

サステナビリティ推進委員会は、代表取締役会長の大澤　功、代表取締役社長の石坂嘉章、取締役である手戸邦彦、山口喜久、大野和人、高橋　聡の６名で構成され、代表取締役社長を委員長、コーポレート担当役員（旧CSR担当役員）の大野和人を副委員長とし、気候変動及び環境問題等への対応をテーマとした環境課題分科会と人権デューデリジェンス、人的資本、CSR推進活動等への対応をテーマとした社会課題分科会により活動を推進しております。

ｆ）経営会議

経営会議は、原則として毎月１回以上開催し、代表取締役社長の石坂嘉章が指名する者で構成され、代表取締役社長を議長とし、経営課題への取組状況、各部門の職務執行状況等について、経営情報を共有するほか取締役会の方針や決議内容を踏まえ、具体的な意思決定を行っております。

ｇ）指名・報酬諮問委員会

指名・報酬諮問委員会は、取締役会の諮問機関として、社外取締役の佐藤りかを委員長とし、種市正四郎（社外取締役）、友井洋介（社外取締役）、代表取締役会長の大澤　功、代表取締役社長の石坂嘉章の５名で構成されており、取締役の選解任及び取締役の報酬等の諮問事項を審議し、取締役会へ答申することで、取締役の指名・報酬に関する客観性・透明性を保持しています。

なお、有価証券報告書提出日（2025年６月25日）現在における当社コーポレート・ガバナンス体制の模式図は、次のとおりであります。

２）当該企業統治の体制を採用する理由

当社は、社外取締役３名と社外監査役２名を選任しております。社外取締役３名は客観的で中立的な視点から取締役会における意思決定を監視し、業務執行を監督しております。社外監査役２名は取締役から経営上の重要事項に関する説明を聴取し意見を述べるとともに、取締役の職務の遂行について適法性の観点から監査を行っております。この社外取締役の監督と社外監査役の監査により、継続的な社外からのチェックを受けており、経営監視機能の客観性及び中立性が確保されていると考えております。さらに、監査役、会計監査人、内部監査部門及び内部統制部門との相互連携も図られていることから、十分な執行・監督体制が構築されているものと考えております。

③　企業統治に関するその他の事項

１) 内部統制システムの整備の状況

当社は、内部統制システムに関する基本方針、すなわち取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他業務の適正を確保するための体制として、取締役会において次のとおり決議いたしております。

a) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(ア) 当社及び子会社（以下『当社グループ』という。）の役職員は、コンプライアンスに対するルールや基本姿勢を明示した「ＣＭＫグループ行動宣言」に則り、当社グループにおける企業倫理の確立、及び法令・定款及び社会規範を遵守し、コンプライアンス体制の確保並びに強化に努める。

(イ) 取締役会による取締役の職務執行に対する監督機能と、監査役の監査機能を強化することにより、経営監視機能の充実を図る。

(ウ) 社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切の関係をもたず、毅然とした態度で対応する。

b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(ア) 情報セキュリティに関しては、情報セキュリティ管理規程に基づき、責任体制を明確にし、情報セキュリティの維持・向上のための施策を継続的に実施する。

(イ) 当社グループの役職員の職務に係る文書その他の情報（電磁的記録を含む）については、情報セキュリティ管理規程に従い関係部署等において適切に保存・管理する。

(ウ) 個人情報については、法令及び個人情報保護管理規程、特定個人情報取扱規程に基づき厳重に管理する。

c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(ア) リスク管理は、内部統制に関する基本方針に基づき、当社グループとして全社横断的なリスク管理体制を整備するとともにリスクマネジメントの強化を図る。

(イ) コーポレート担当役員はリスクマネジメント委員会において、全社リスクマネジメント体制を構築し、当社グループのリスク管理を統括する。

(ウ) リスクマネジメント委員会は、リスクの把握・評価、及びコントロール、リスク管理計画の検証等、リスクの未然防止システムの整備・強化を図るとともに、リスクの要因の分析と対策を実行する。

(エ) 経営上の重大なリスクへの対応は、リスク管理の観点から重要な事項については、リスクマネジメント委員会において審議し、経営会議及び取締役会において報告する。

(オ) 事業部門は、その担当する事業に関するリスクの把握に努め、優先的に対応すべきリスクを選定したうえで、具体的な対応、対策を講じ適切にリスク管理を実施する。

(カ) ＢＣＰ危機管理委員会は、事業部門のリスク発生時を想定し、発生したリスクを最小限に抑える体制を整備し、全社リスクマネジメント強化に努める。

(キ) 内部監査部門は、当社グループのリスク管理体制及びリスク管理の実施状況について監査を行う。

d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

執行役員制度を導入することにより、取締役による意思決定を効率的に行う。企業を取り巻く環境変化を捉え、状況に即した組織体制を整備するとともに、社内規程を整備し各役職者の権限及び責任の明確化を図る。事業・統括部門ごとに改善活動を行い、効率性を阻害する要因の発見とその対策を継続的に実施し、全社的な業務の効率化を推進する。

e) 当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(ア) 基本理念を通じて子会社の自主運営を尊重しつつ、業務の適正を確保する体制の整備に関する指導及び支援を行う。

(イ) 当社グループにおける経営の健全性及び効率性の向上を図るため、子会社に対し取締役及び監査役を派遣し、業務の適正の確保に努める。

(ウ) 当社グループにおける業務の適正を確保することが必要なときは、子会社の事業運営に関する重要事項について当社の承認を必要とし、重要事項については、当社の経営会議で審議及び取締役会への付議を行う。

(エ) 当社グループのリスク管理規則類に則り、子会社がその業務の適正又は効率的な遂行を阻害するリスクを洗い出し、リスクの把握・評価、コントロール及び適切に管理できるように指導・支援する。

(オ) 当社グループにおいて、不測の事態が発生した場合にはＢＣＰ危機管理委員会を中心に当社グループの事業継続に支障がでないよう対処する。

(カ) 基本理念に基づく「ＣＭＫグループ行動宣言」を当社グループの役職員すべてに周知徹底するため、研修や啓発活動などの継続的な取り組みによりコンプライアンス意識の浸透活動に努める。内部監査部門は、子会社の状況を監査し、改善に向けた指導、助言を行う。

(キ) 監査役、法律事務所及び外部委託会社を相談窓口とする内部通報制度を当社グループに展開し、コンプライアンス違反の発見と再発防止を図る。

f) 監査役の職務を補助する使用人及び当該使用人の独立性に関する事項

監査役が監査役監査の実効性及び質を高め、監査を円滑にするために、その職務を補助すべき使用人を置くことを決定した場合、これに必要な知識、能力(守秘義務、コンプライアンス意識、専門知識の取得等)を有する使用人を置くものとする。同使用人は監査役の指揮の下、監査職務を補助する。執行部門からの独立性、監査役からの指示の実効性を確保するために、人事異動や人事評価は監査役が行う。

g) 監査役への報告に関する体制

(ア) 監査役は、取締役会及びその他の重要な会議に出席するとともに、取締役や使用人等から職務執行状況に関する報告や説明を受ける。また、重要な会議の議事録や稟議書類等については、常時監査役が閲覧できる体制を整えるものとする。

(イ) 取締役は、当社グループに著しい損害を及ぼした事実又は及ぼすおそれのある事実を発見した場合は、直ちに監査役に報告する。

(ウ) 当社グループの役職員は、当社監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。

(エ) 当社グループの役職員は、法令等の違反行為等、当社又は当社グループに著しい損害を及ぼした事実又は及ぼすおそれのある事実を発見した場合は、直ちに所管部門へ報告する他、内部通報制度等の仕組みを利用して直接監査役に通報する。

h) 前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社は内部通報制度による報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告を行ったことを理由として当該通報者に対して解雇その他の不利益な取扱いを行うことを禁止し、これを当社グループの役職員に周知徹底する。

i) 監査役の職務の執行について生じる費用の処理に係る方針に関する事項

当社は監査役がその職務の執行について法令に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用が当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用等を負担する。

j) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(ア) 代表取締役は、監査役と適宜情報交換や意見交換等を十分に行える機会を確保し、当社グループにとって相応しい内部統制システムの充実に努める。

(イ) 監査役の職務遂行にあたっては、監査役の判断により、弁護士、公認会計士等外部の専門家との連携を図る機会を確保する。

(ウ) 監査役監査の実効性及び質を向上させるために、内部監査部門は監査役と定期的にコミュニケーションをとり、緊密な連携を確保する。

なお、内部統制システムの整備状況につきましては、内部統制に関する基本方針のもと、リスクマネジメント委員会を常設し、継続的な活動を通じ潜在リスクの把握と未然防止システムの強化を図ることに加え、業務監査として、内部監査室が毎期初作成する監査計画書に基づき、監査役及び会計監査人との連絡を密にし、計画的に実施するとともに、監査結果を定期的に経営トップに報告しております。被監査部門に対しては、改善事項の指摘・指導を行い、監査後は改善の進捗状況を定期的に報告させるなど、実効性の高い監査体制を整え強化を図っております。

２) リスク管理体制の整備の状況

リスク管理体制につきましては、事業を取り巻くあらゆるリスクを対象として、リスク管理業務をより充実させていくために、リスクマネジメント委員会を設けております。リスクマネジメント委員会では、リスクの未然防止の仕組みを内部統制システムに組み込みながら、リスクマネジメントの更なる向上を図っております。

３) 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

上記１）e) に記載のとおりです。

④　責任限定契約の内容の概要

当社は、業務執行を行わない取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第427条第１項の規定により、業務執行を行わない取締役及び監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができ、その責任の限度額は、法令が規定する額とする旨、定款に定めるとともに、社外取締役３名、常勤監査役１名及び社外監査役２名と上記内容にて責任限定契約を締結しております。

⑤　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険により、被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がされた場合の法律上の損害賠償金及び訴訟費用等を填補することとしております。ただし、被保険者の犯罪行為、法令に違反することを認識しながら行った行為、違法に利益又は便宜を得る行為等がある場合には填補の対象としないこととしております。

当該保険契約の被保険者は当社及び子会社の取締役、監査役及び執行役員等の主要な業務執行者であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。

⑥　取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

⑦　取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及びその決議は累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

解任決議について、会社法第341条の規定により、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行われます。

⑧　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

１）自己の株式の取得

当社は、経済情勢の変化に応じた機動的な資本政策を行うため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

２）剰余金の配当

当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものであります。

３）取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

⑨　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩　取締役会及び指名・報酬諮問委員会の活動状況

当社は、任意の機関として指名・報酬諮問委員会を設置しております。当事業年度における取締役会及び指名・報酬諮問委員会の活動状況は以下のとおりです。

１）取締役会の活動状況

当事業年度における取締役会への各取締役及び各監査役の出席状況は以下のとおりです。

地位 | 氏名 | 出席状況
代表取締役会長 | 大澤　　功 | 100％（17回／17回）
常務取締役社長 | 石坂　嘉章 | 100％（17回／17回）
取締役 | 手戸　邦彦 | 94％（16回／17回）
取締役 | 山口　喜久 | 100％（17回／17回）
取締役 | 大野　和人 | 100％（17回／17回）
取締役 | 西沢　　亨 | 100％（ 3回／ 3回）
取締役 | 高橋　　聡 | 100％（14回／14回）
社外取締役 | 佐藤　りか | 100％（17回／17回）
社外取締役 | 海藤　　満 | 100％（17回／17回）
社外取締役 | 種市正四郎 | 100％（17回／17回）
常勤監査役 | 岡部　明広 | 100％（17回／17回）
社外監査役 | 芦辺　真幸 | 100％（17回／17回）
社外監査役 | 横小路喜代隆 | 100％（17回／17回）

(注)　取締役の西沢　亨氏は、2024年６月26日開催の第64回定時株主総会終結の時をもって退任しており、退任時の地位及び出席状況を記載しております。取締役の高橋　聡氏については、取締役就任以降の出席状況となっております。

当事業年度における取締役会の主な審議事項は、役員報酬制度の変更、海外子会社を含む資金調達、重要投資案件、保有資産の売却、政策保有株式、取締役会実効性評価結果等であります。

２）指名・報酬諮問委員会の活動状況

当事業年度における指名・報酬諮問委員会の委員及び出席状況は以下のとおりです。

| 地位 | 氏名 | 出席状況
委員長 | 社外取締役 | 佐藤　りか | 100％（５回／５回）
委員 | 社外取締役 | 海藤　　満 | 100％（５回／５回）
委員 | 社外取締役 | 種市正四郎 | 100％（５回／５回）
委員 | 代表取締役会長 | 大澤　　功 | 100％（５回／５回）
委員 | 取締役 | 大野　和人 | 100％（１回／１回）
委員 | 代表取締役社長 | 石坂　嘉章 | 100％（４回／４回）

(注)　取締役の大野和人氏につきましては、2024年６月に委員を退任しております。石坂嘉章氏は、2024年６月の取締役会で委員に選定されましたので、就任以降の出席状況となっております。

当事業年度における指名・報酬諮問委員会の主な諮問事項は、役員報酬制度の変更、株式報酬制度、新任役員の指名等です。

#### （２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性11名　女性1名　(役員のうち女性の比率8.3％)

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式 (千株)
代表取締役会長 | 大澤　功 | 1958年４月29日生 | 1989年９月　シイエムケイ蒲原電子株式会社入社 1992年８月　株式会社桑原電器製作所入社 2014年10月　当社入社、国内事業本部蒲原事業部副事業部長 2014年12月　当社国内事業本部品質保証部長 2015年２月　当社執行役員、国内製造統括本部長 2016年４月　当社製造担当 2016年６月　当社取締役執行役員就任 2018年４月　当社代表取締役社長就任 2020年１月　当社CEO就任 2024年６月　当社代表取締役会長就任（現） | (注)３ | 21
代表取締役社長 | 石坂　嘉章 | 1965年12月３日生 | 1988年４月　当社入社 2005年12月　当社東日本営業本部第三部長 2015年１月　当社東日本営業本部本部長 2017年４月　当社執行役員就任 新昇電子（香港）有限公司董事長 兼 総経理 新昇電子貿易（深圳）有限公司董事長 兼 総経理 2018年４月　当社西日本営業本部本部長 2018年10月　当社営業統括本部本部長 2019年６月　当社CMO就任 2021年６月　当社取締役執行役員就任 2022年２月　当社調達担当 2022年４月　当社営業担当 2023年12月　当社常務取締役、COO就任 2024年６月　当社代表取締役社長就任（現） | (注)３ | 13
取締役執行役員 経理担当 情報システム担当 | 手戸　邦彦 | 1957年１月１日生 | 1980年４月　キヤノン株式会社入社 1998年１月　Canon Europa nv General Manager of F&A 2000年１月　Canon Europe Ltd. Assistant CFO&Consumer BU Business Controller 2007年７月　キヤノン株式会社映像事務機本部経理部長 2009年12月　Canon USA, Inc. SVP & CFO and Treasurer 2012年10月　Canon USA, Inc. SVP & CFO and Treasurer 兼 Canon Financial Services,Inc. President&CEO 2016年４月　キヤノンマーケティングジャパン株式会社社外監査役 2020年４月　当社入社、顧問 2021年２月　当社社長室長 2021年４月　当社執行役員就任 2021年６月　当社取締役執行役員就任（現） 2024年４月　当社情報システム担当（現） 2024年８月　当社経理担当（現） | (注)３ | 8

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式 (千株)
取締役執行役員 経営企画担当 シイエムケイ・プロダクツ 株式会社担当 | 山口　喜久 | 1968年４月３日生 | 1991年４月　当社入社 2004年７月　当社経営企画部長 2011年１月　CMK CORPORATION(THAILAND) CO.,LTD.Director 2013年３月　当社電子デバイス事業部担当部長 2019年３月　当社管理本部経理部長 2019年８月　当社執行役員就任 2021年４月　当社経理担当 2021年６月　当社取締役執行役員就任（現） 2022年７月　シイエムケイ・プロダクツ株式会社担当（現） 2024年７月　当社経営企画担当（現） | (注)３ | 8
取締役執行役員 コーポレート担当 (人事総務、内部統制、 CSR、法務) | 大野　和人 | 1957年７月20日生 | 1980年４月　キヤノン株式会社入社 1987年７月　Canon USA,Inc.ニューヨーク本社 出向 2003年４月　キヤノン株式会社人事本部人事部長 2012年４月　同社執行役員人事本部長 2013年３月　同社取締役人事本部長 2014年３月　同社取締役企画本部長 2015年３月　同社常勤監査役 2019年11月　公益社団法人日本監査役協会 専務理事 2022年２月　当社入社、顧問 2022年４月　当社執行役員就任 人事制度改革担当、コンプライアンス担当 2022年６月　当社取締役執行役員就任（現） 2022年７月　当社内部統制担当、CSR担当 2022年12月　当社法務担当 2024年４月　当社人事総務担当 2025年４月　当社コーポレート担当（人事総務、内部統制、CSR、法務）（現） | (注)３ | 8
取締役執行役員 グローバル生産担当 生産技術担当 開発技術担当 生産本部長 | 高橋　聡 | 1966年３月18日生 | 1984年４月　当社入社 2011年12月　希門凱電子（無錫）有限公司董事長 兼 総経理 2017年９月　当社製造統括本部長 2021年４月　当社執行役員就任、生産本部長 2022年10月　タイ第三工場準備室長、CMK CORPORATION (THAILAND)CO., LTD. Managing Director 2023年４月　CMK CORPORATION (THAILAND)CO., LTD. Chairman 2024年４月　当社生産担当 2024年６月　当社取締役執行役員就任（現） 2024年７月　当社グローバル生産担当（現） 2024年11月　当社開発技術担当、生産本部長（現） 2025年４月　当社生産技術担当（現） | (注)３ | 1

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式 (千株)
取締役 | 佐藤　りか | 1962年８月15日生 | 1992年４月　弁護士登録（東京弁護士会） 1998年12月　ニューヨーク州弁護士登録 2000年６月　あさひ・狛法律事務所（現 西村あさひ法律事務所）入所 2003年１月　同事務所パートナー 2007年６月　外国法共同事業・ジョーンズ・デイ法律事務所入所パートナー 2015年５月　デクセリアルズ株式会社社外監査役 2016年１月　太田・佐藤法律事務所パートナー 2018年６月　当社取締役就任（現） 2019年６月　デクセリアルズ株式会社社外取締役 2019年７月　佐藤＆パートナーズ法律事務所代表（現） 2019年11月　司法試験考査委員及び司法試験予備試験考査委員（民事訴訟法担当） 2021年６月　デクセリアルズ株式会社社外取締役監査等委員 2022年６月　日本プラスト株式会社社外取締役（現） | (注)３ | －
取締役 | 種市　正四郎 | 1953年７月29日生 | 1979年４月　東レ株式会社入社 2002年６月　同社電子情報材料販売部長 2006年６月　同社参事 電子情報材料研究所長 2009年５月　同社参事 電子情報機材事業本部（技術・生産）担当 2011年６月　同社常任理事 環境・アメニティー製品事業部門（技術・生産）担当 滋賀事業場長 2012年６月　同社常任理事 滋賀事業場長 2016年６月　同社監査役 2020年６月　同社常任理事 Greenerity GmbH会長 2023年６月　当社取締役就任（現） | (注)３ | －
取締役 | 友井　洋介 | 1956年１月12日生 | 1980年４月　日本農薬株式会社入社 1995年８月　同社ニューヨーク事務所所長 2006年12月　同社執行役員 社長室経営企画部長 2007年12月　同社取締役兼執行役員 社長室長 2009年12月　同社取締役兼執行役員、営業本部副本部長 2011年12月　同社取締役兼常務執行役員、社長室長 2014年12月　同社取締役兼専務執行役員、社長室長 2015年12月　同社代表取締役社長 2022年６月　同社取締役会長（現） 2025年６月　当社取締役就任（現） | (注)３ | －
常勤監査役 | 岡部　明広 | 1963年６月１日生 | 1984年４月　当社入社 2003年６月　日本エスアイシイ株式会社（現 シイエムケイ・プロダクツ株式会社）取締役 2010年12月　当社経理部長 2011年12月　株式会社山梨三光取締役 2015年４月　当社事務管理部長 2019年12月　新昇電子（香港）有限公司董事長 新昇電子貿易（深圳）有限公司董事長 2020年７月　旗利得電子（東莞）有限公司董事長 2021年６月　当社監査役就任（現） | (注)４ | 6

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式 (千株)
監査役 | 芦辺　真幸 | 1957年７月30日生 | 1981年４月　株式会社住友銀行入行 2010年４月　株式会社三井住友銀行執行役員 2013年５月　ＳＭＢＣ信用保証株式会社代表取締役社長 2018年６月　銀泉株式会社代表取締役兼専務執行役員 2020年４月　同社代表取締役兼副社長執行役員 2021年６月　当社監査役就任（現） | (注)４ | －
監査役 | 横小路　喜代隆 | 1957年11月17日生 | 1980年４月　キユーピー株式会社入社 2004年７月　同社人事本部労務部長 2010年２月　ケイ・システム株式会社代表取締役社長 2013年２月　キユーピー株式会社執行役員人事本部長 2018年２月　同社常勤監査役 2023年５月　株式会社ALiNKインターネット常勤監査役（社外）（現） 2023年６月　当社監査役就任（現） | (注)５ | －
計 | 66

(注）１．取締役　佐藤　りか、種市　正四郎、友井　洋介は、社外取締役であります。

２．監査役　芦辺　真幸、横小路　喜代隆は、社外監査役であります。

３．2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．当社は、経営意思決定の迅速化及び経営責任の明確化を図るため執行役員制度を導入しております。上記以外の執行役員は下記のとおりであります。

上席執行役員　　　藤野　敏和

上席執行役員　　　小泉　達也

執行役員　　　　　宮本　学

執行役員　　　　　李　　敏

７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。

補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式 (千株)
押味　由佳子 | 1976年８月11日生 | 2002年10月　弁護士登録(第一東京弁護士会) | （注） | －
同　　　長島・大野・常松法律事務所入所
2011年４月　株式会社リコー出向
2014年９月　柴田・鈴木・中田法律事務所入所パートナー(現)
2015年６月　株式会社ＪＰホールディングス社外監査役 2019年３月　富士ソフト株式会社社外監査役 2019年６月　株式会社クレハ社外監査役 2020年12月　当社社外監査役就任 2021年６月　当社社外監査役退任 2021年11月　オリックス不動産投資法人監督役員（現） 2022年１月　株式会社プロレド・パートナーズ社外監査役 2024年１月　同社社外取締役監査等委員（現）

(注)　補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

８．取締役及び監査役の構成、並びに各人に特に期待する役割・専門性・バックグラウンドは以下のとおりです。なお、スキルマトリクスについては、一部のスキルの見直しを実施しております。

| 氏名 | 企業 経営 | グローバル経験 | 営業 マーケティング | サステナビリティ | 開発 技術 | 品質 管理 | 人事 労務 人材 開発 ウェルビーイング | 財務 会計 | 法務 コンプライアンス リスクマネジメント
取 締 役 | 大澤　功 | ● | ● |  | ● |  | ● |  |  |
石坂嘉章 | ● | ● | ● | ● |  |  |  |  |
手戸邦彦 | ● | ● |  |  |  |  |  | ● |
山口喜久 | ● | ● |  |  |  |  |  | ● |
大野和人 | ● | ● |  | ● |  |  | ● |  | ●
高橋　聡 | ● | ● |  |  | ● | ● |  |  |
佐藤りか |  | ● |  |  |  |  |  |  | ●
種市 正四郎 | ● | ● | ● |  | ● |  |  |  |
友井洋介 | ● | ● | ● |  | ● |  |  | ● |
監 査 役 | 岡部明広 | ● | ● |  |  |  |  |  | ● |
芦辺真幸 | ● |  | ● |  |  |  |  | ● |
横小路 喜代隆 | ● |  |  | ● |  |  | ● |  | ●

(注)　上記の一覧表は各自が有するすべての知見や経験を表すものではありません。

スキル項目 | 選定理由
企業経営 | 企業価値の持続的な向上には、全社視点での意思決定、変化する経営環境への柔軟な対応、中長期的な成長に向けた戦略的な方向性の策定と実行が不可欠であり、企業経営に関する経験を持つ取締役会メンバーが必要であるため。
グローバル経験 | 車載成長分野における外資顧客の獲得やタイ等の海外製造拠点のオペレーションをモニタリングする観点から、海外での事業マネジメント経験や海外の事業環境・生活文化等に豊富な知識を持つ取締役会メンバーが必要であるため。
営業 マーケティング | 車載領域におけるECUの高機能化に伴う主要顧客への拡販や外資新規顧客の獲得、新事業領域における顧客の獲得が中長期的な成長に不可欠であり、営業・マーケティングの効果的な実行をモニタリングする観点から、本分野について豊富な知識・経験を持つ取締役会メンバーが必要であるため。
サステナビリティ | 持続可能な社会の実現に向けて、サステナビリティの要素を戦略的に組み込み、社会的・環境的責任を果たしながら、企業価値の向上を図るために、本分野で確かな知識・経験を持つ取締役会メンバーが必要であるため。
開発技術 | 車載事業に続く第二の事業の柱となる新領域の確立に向け、研究開発力の強化と戦略的技術投資が重要性を増しており、持続的な競争優位と企業価値の創出を図るため、経営視点での積極的な取り組みを可能とする知識・経験を持つ取締役会メンバーが必要であるため。
品質管理 | 当社製品の高い品質が顧客との信頼関係を築く競争優位性となっており、今後タイ拠点等での製造増加や新事業領域での製造本格化といった変化を踏まえ、品質管理・向上を推進し、モニタリングする観点から知識・経験を有する取締役会メンバーが必要であるため。
人事労務 人材開発 ウェルビーイング | 変化の激しい経営環境において、持続的な企業価値の向上を実現するには、従業員一人ひとりの能力を最大限に引き出すとともに、ウェルビーイングを確保することが不可欠である。これには、人事戦略及び人的資本に関する深い理解が求められると同時に、製造業として安全かつ安心して働ける職場環境を整備する視点も重要である。こうした人的資本と職場環境の両面に対する知識・経験を持つ取締役会メンバーが必要であるため。

スキル項目 | 選定理由
財務会計 | 持続的に企業価値を向上させるためには、資本市場からの要請を踏まえながら、経営戦略と連動した財務戦略やIR活動が重要であり、本分野における確かな知識・経験を持つ取締役会メンバーが必要であるため。
法務 コンプライアンス リスクマネジメント | 企業の持続的成長と社会的信頼の確保には、法令遵守と倫理的経営、そして多様化する事業リスクへの的確な対応が不可欠であり、本分野で確かな知識・経験を持つ取締役会メンバーが必要であるため。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。社外取締役の佐藤りか氏は、弁護士としての専門的な知識・経験等を活かし、当社の経営に有益な助言と独立した立場からの監督を行っていただくために社外取締役に選任しております。なお、同氏の兼職先である佐藤＆パートナーズ法律事務所、日本プラスト株式会社と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他特別な利害関係はありません。

社外取締役の種市正四郎氏は、製造業において長年にわたり経営の要職を務めた豊富な経験と監査役としての経験も有していることから、当社の経営に有益な助言と独立した立場からの監督を行っていただくために社外取締役に選任しております。同氏は、東レ株式会社の出身でありますが、同社と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他特別な利害関係はありません。

社外取締役の友井洋介氏は、事業会社での長年の職務経験や代表取締役として培われた豊富な経験と幅広い知見を活かし、当社の経営に有益な助言と独立した立場からの監督を行っていただくために社外取締役に選任しております。同氏は、日本農薬株式会社の出身でありますが、同社と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他特別な利害関係はありません。

社外監査役である芦辺真幸氏は、金融機関で培われた知識・経験等と幅広い知見を有しており、客観的・中立的立場から当社の監査体制強化に尽力いただくことを目的に社外監査役に選任しております。同氏は、株式会社三井住友銀行の出身であります。同行と当社との間には、金銭借入等の取引が存在しておりますが、これらの取引は定型的な取引であり、社外監査役個人が直接利害関係を有するものではありません。また、同行は当社の株式を保有し、当社は同行の親会社である株式会社三井住友フィナンシャルグループの株式を保有しておりますが、いずれも主要株主に該当しないことから、重要性はないものと判断しております。

社外監査役である横小路喜代隆氏は、事業会社での長年の経験や監査役として培われた豊富な経験と幅広い見識を有しており、客観的・中立的立場から当社の監査体制強化に尽力いただくことを目的に社外監査役に選任しております。同氏は、キユーピー株式会社の出身であり、現在は株式会社ALiNKインターネットの常勤監査役（社外）であります。キユーピー株式会社及び株式会社ALiNKインターネットと当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他特別な利害関係はありません。

社外取締役及び社外監査役は、当社の株式を所有しておりません。

当社において、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に選任しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部

統制部門との関係

内部監査につきましては、当社は業務執行部門から独立した組織として内部監査室を設置しております。内部監査室は、監査役、会計監査人との緊密な連携のもと、内部監査計画に基づき、定期的に監査を行うとともに、必要に応じて臨時監査も行いながら、業務執行が経営方針、関係法規、社内規程・基準等に準拠して、適法かつ適正・合理的に行われているかについて監査するとともに、必要に応じて改善提案を行っております。また、内部統制体制の妥当性、有効性を検証・評価し、改善に向けた提言を行っております。これらの監査実施結果は監査報告書として社長、監査役に提出され監査の連携を図っております。

監査役は、業務監査として、取締役会及び社内の重要会議に出席するとともに、取締役等に対して個々に聴取しながら、取締役による経営状況並びに各部門の業務執行状況、取締役会の意思決定及びその運営手続などについて監査しております。また、会計監査人の監査計画を把握し、会計監査人の監査体制及び監査手続と、その実施結果について定期的に報告を受けるとともに情報・意見交換を行い、監査の実効性の確保に努めております。

会計監査は、EY新日本有限責任監査法人との間で監査契約を締結し、会社法監査及び金融商品取引法監査を受けております。同監査法人は独立第三者としての立場から財務諸表監査及び内部統制監査を実施し、当社は監査結果の報告を受け、意見交換、改善事項などの提言を受けております。

また、監査役は会計監査人による会計監査の往査に立会い、監査役及び内部監査室長は監査講評会に出席し報告を受ける等、内部監査室長、監査役、会計監査人が連携を図り、監査の実効性の確保に努めております。これらの監査結果等はリスクマネジメント委員会に報告され、意見交換等がなされます。

#### （３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社は監査役会設置会社であり、当社の監査役会は、常勤監査役１名、社外監査役２名で監査役会を構成しております。常勤監査役の岡部明広氏は、長年にわたり当社の経理業務に携わり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

各監査役は、取締役会に出席して意見を述べるほか、取締役等から職務執行状況等について個別に聴取し、取締役による経営状況並びに各部門の業務執行状況、取締役会の意思決定及びその運営手続などについて監査しております。また、会計監査人の監査計画を把握し、会計監査人の監査体制及び監査手続とその実施結果について定期的に報告を受けるとともに情報・意見交換や監査上の主要な検討事項（KAM）についての協議を行い、監査の実効性の確保に努めております。常勤監査役はこれらに加えて、経営会議や営業会議、開発会議、その他重要な会議に出席し、取締役の職務執行状況のモニタリングを実施し、監査役会で情報共有しております。なお、当社は監査役をサポートする監査役室を設置しており、専従かつ執行側からの一定の独立性が確保されたスタッフ２名が配置され、情報収集や現地調査の支援等の監査業務の補助や監査役会の運営事務、社外監査役との連絡事務等を行っております。

監査役会の具体的な検討内容は、監査方針、監査計画、監査報告、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、内部統制システムの整備・運用状況等であり、当事業年度の重点監査項目は、内部統制システムのグローバル情勢の変化に即した整備・運用・浸透に対する取締役の職務執行状況、コンプライアンスの遵守状況、危機管理体制の構築・整備・運用・浸透の推進状況であります。

当事業年度における監査役会への各監査役の出席状況は以下のとおりであります。

氏名 | 開催回数 | 出席回数
岡部　明広 (常勤監査役) | 14回 | 14回
芦辺　真幸 (社外監査役) | 14回 | 14回
横小路　喜代隆 (社外監査役) | 14回 | 14回

②　内部監査の状況

１．組織、人員及び手続き

当社の内部監査は、内部監査室が内部監査規程及び内部監査計画に従い、業務運営組織並びに関係会社を監査対象組織として業務監査を実施しております。また必要に応じて臨時監査も行っております。内部監査に関わる要員の数は７名（2025年３月31日現在）であります。内部監査室長は、監査対象組織に対して指摘事項への回答を求め、実施状況を確認しております。更に、気づきとして、改善へ向けての方向性を示唆した問題点を挙げ、今後の取り組むべき検討課題として提案しております。

２．内部監査、監査役監査及び会計監査との連携並びに内部統制部門との関係

内部監査、監査役監査及び会計監査との連携並びに内部統制部門との関係は、前述の４（コーポレート・ガバナンスの状況等）のとおりであり、具体的には次のとおりであります。

(1）内部監査と監査役監査との連携状況

内部監査室長は、監査役及び監査役会による効率的な監査の遂行に資するよう、内部監査報告書を都度監査役に送付する他、監査役会へ四半期毎に活動報告を行い、内部監査室の内部監査計画並びに実績を共有し、意見交換を実施する等、緊密な連携を図っております。

また、必要に応じて監査役監査との合同監査を行っております。

内部監査と監査役及び監査役会の主な連携内容は、次のとおりであります。

連携内容 | 時期 | 概要
内部監査四半期活動報告 | 2024年４月26日 | 各四半期の監査結果・活動内容の共有及び意見交換。
| 2024年７月31日
2024年10月31日 |
2025年１月31日
監査役監査との合同監査 | 2024年９月19日 | 合同のテーマに基づく監査の実施

(2）内部監査と会計監査との連携状況

内部監査室長は、内部監査報告書を都度会計監査人に送付しており、必要に応じて協議、意見交換を行うことで監査の実効性を高めております。

(3）内部統制部門との関係

内部監査室長は、法務、人事総務、経理などの内部統制部門と情報共有し連携しております。また、当事業年度においてはリスクマネジメント委員会に出席し、コンプライアンスにかかる臨時監査や、財務報告にかかる内部統制の有効性評価を実施します。

３．内部監査の実効性を確保するための取組み

内部監査室長は、代表取締役の方針や指示を反映させて立案した年間の内部監査計画に準拠して内部監査を実行し、それぞれ実施後、監査対象組織の合意のある内部監査報告書を代表取締役に提出し、適時その状況について報告を行っております。２－(１)のとおり監査役にはその写しを都度送付し、監査役会に四半期単位で報告をしておりますが、前述の４．（コーポレート・ガバナンスの状況等）にあるコーポレート・ガバナンス体系図に準拠して取締役会には報告を行っていません。

③　会計監査の状況

a．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

b．継続監査期間

２年間

c．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士　鈴木 博貴

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士　大沼 健二

d．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他12名であります。

e．監査法人の選定方針と理由

当社による監査法人の選定方針は、品質管理体制の状況、会計監査人の独立性、会計や監査及び関連する諸領域に関する適格性など、主として財務報告の信頼性に寄与しているかに重点をおいております。

当社の選定方針に従い、会計監査人として必要とされる専門性、独立性及び品質管理体制の観点から監査が適正に行われると評価したことに加え、当社が展開する事業分野への理解等を総合的に勘案し、検討した結果、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えており、適任と判断したため、監査法人としてEY新日本有限責任監査法人を選定しております。

なお、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかの事項に該当すると認められる場合、必要に応じて監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。また、監査役会は、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

f．監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役会は監査法人について、改正版「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」(2023年12月21日)に準拠し、品質管理の状況、職務遂行体制の適切性、当年度の会計監査の実施状況などを評価しております。

なお、会計監査人の業務執行状況の評価を行い、会計監査人の解任又は不再任に関する事由は認められませんでした。

④　監査報酬の内容等

a．監査公認会計士等に対する報酬

区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社 | 66 | 2 | 81 | －
連結子会社 | － | － | － | －
計 | 66 | 2 | 81 | －

(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)

前連結会計年度

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、コンフォートレター作成業務であります。

当連結会計年度

該当事項はありません。

b．監査公認会計士等と同一ネットワーク（Ernst&Young）に対する報酬(a.を除く)

区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
監査証明業務に 基づく報酬（百万円） | 非監査業務に 基づく報酬（百万円） | 監査証明業務に 基づく報酬（百万円） | 非監査業務に 基づく報酬（百万円）
提出会社 | － | － | － | －
連結子会社 | 35 | 2 | 44 | 1
計 | 35 | 2 | 44 | 1

(監査公認会計士と同一ネットワークの連結子会社に対する非監査業務の内容)

前連結会計年度

主に法人税申告書の作成及びサポート業務であります。

当連結会計年度

主に法人税申告書の作成及びサポート業務であります。

c．監査報酬の決定方針

当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬について、当社の規模及び監査日数等を勘案した上で決定しております。なお、決定にあたっては会社法第399条に規定する監査役会の同意を得ております。

d．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社の監査役会は、取締役会、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積の算出根拠等を検討した結果、十分な監査の実施が可能であると認められるため、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

#### （４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

１) 役員報酬等の内容の決定に関する方針等

当社は、2025年3月27日開催の取締役会において、「役員報酬の決定方針」の改定を決議しておりますが、当事業年度の報酬等については改定前の決定方針に基づき決定しております。

改定前の決定方針の概要は以下のとおりです。

a) 基本方針

当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、基本報酬、業績連動報酬及び非金銭報酬（譲渡制限付株式報酬）により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。

b) 基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針

取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位・職責及び貢献度に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。

c) 業績連動報酬並びに非金銭報酬の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針

業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるための業績指標を反映した現金報酬とし、直近３年間の連結経常利益の平均額に一定の率を乗じて算出された額を原資とし、月例の固定報酬とあわせて支給する。当該指標を選定した理由は、当社の経常的な営業活動に加え財務活動を含めた事業全体の成果を表す指標であるためである。非金銭報酬は、取締役在任期間を譲渡制限期間とした譲渡制限付株式とし、役位、職責等に応じて、当社の業績及び株価も考慮しながら、総合的に勘案して株数を決定し、毎年一定の時期に支給する。

d) 金銭報酬の額、業績連動報酬の額及び非金銭報酬の額の取締役の個人別の報酬の額に対する割合の決定に関する方針

基本報酬と業績連動報酬及び非金銭報酬の割合は、経営状況や他社水準を踏まえ、当社の報酬体系が企業価値の持続的な向上のための適切なインセンティブとして機能するように決定するものとする。

e) 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

個人別の報酬等の内容については、取締役会決議に基づき、代表取締役会長に、その具体的内容の決定について委任するものとする。代表取締役会長は、本方針に基づき、基本報酬及び業績連動報酬について、指名・報酬諮問委員会における審議とその同意を得たうえで、取締役の個人別の報酬額を決定するものとする。また、非金銭報酬の譲渡制限付株式については、指名・報酬諮問委員会の審議を経たうえで、取締役の個別の割当株式数を取締役会において決議する。

なお、当事業年度の取締役の個人別の報酬等の内容の決定については、指名・報酬諮問委員会が、原案について決定方針との整合性を含め総合的に検討を行っており、取締役会としてもその答申内容を尊重し、決定方針に沿うものであると判断しております。

また、改定後の「役員報酬の決定方針」の概要は以下のとおりです。

a) 基本方針

取締役の報酬は当社の基本理念・経営方針の実現に資する制度とし、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能する内容とするとともに、株主と利益やリスクを共有する観点から株式報酬を組み込むこととする。また、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえること、業績目標達成へのインセンティブが高まるようにすること、株式報酬を組み込むことなどを通じて、適正な水準とするとともに、客観性・透明性のあるプロセスにより決定することを基本方針とする。具体的には、取締役の報酬は、固定報酬と変動報酬で構成する。固定報酬は、代表給、執行給及び監督給に区分する。変動報酬は、賞与と譲渡制限付株式報酬で構成する。

監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、固定報酬（監督給）のみを支払うこととする。

b) 個人別の固定報酬の額の決定に関する方針

取締役の個人別の固定報酬（代表給、執行給及び監督給）は月次で支給するものとし、その額は、役位・職責及び貢献度に応じて、他社の水準、中長期計画を達成した場合を標準業績とした場合の前期業績の達成度、従業員給与の水準等を総合的に勘案して決定するものとする。

c) 個人別の賞与（業績連動報酬）の額の算定方法の決定に関する方針

会社の業績が良好なときは、取締役に賞与を支給する。賞与は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるための業績指標（前年度の連結売上高、同営業利益、同EBITDA、同ROE）を反映した現金報酬とし、当該事業年度の業績指標の達成度を勘案して決定するものとする。

d) 個人別の譲渡制限付株式報酬（非金銭報酬）の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針

譲渡制限付株式報酬は、取締役在任期間を譲渡制限期間とした譲渡制限付株式とし、役位、職責等に応じて、当社の業績及び当社の株価も、総合的に勘案して支給株式数を決定し、毎年一定の時期に支給するものとする。

e) 金銭報酬の額、業績連動報酬の額及び非金銭報酬の額の取締役の個人別の報酬の額に対する割合の決定に関する方針

固定報酬（代表給、執行給及び監督給）、変動報酬のうちの賞与及び譲渡制限付株式報酬の割合は、経営状況や比較対象となる他社水準を踏まえ、報酬体系が企業価値の持続的な向上のための適切なインセンティブとして機能するように決定するものとする。

f) 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の方法に関する事項

取締役の個人別の報酬のうち、固定報酬及び賞与の額については、株主総会で決議された報酬総額の限度内において、取締役会の決議に基づき、代表取締役会長に対し、その具体的内容の決定について委任するものとする。代表取締役会長は、本方針に基づき、個人別の報酬額について、指名・報酬諮問委員会における審議とその答申を得たうえで、決定するものとする。

譲渡制限付株式報酬については、指名・報酬諮問委員会の審議を経たうえで、取締役の個別の割当株式数を取締役会において決議する。

（標準業績時の報酬区分ごとの割合）

役位 | 標準業績時の報酬比率（％）
固定報酬 | 変動報酬
賞与 | 株式報酬
代表取締役会長・社長 | 65 | 25 | 10
取締役 | 70 | 21 | 9

（賞与の業績指標の割合）

（各業績指標を選択した理由）

・売上高（収益性）

事業規模を直接的に測ることができるため

・営業利益（収益性）

事業の収益力を直接的に測ることができるため

・EBITDA（収益性）

設備投資による減価償却負担を考慮せずに、会社の収益性を測ることができるため

・ROE（効率性）

株主が拠出した自己資本を用いて会社が株主のためにどれだけ利益を上げたかを測ることができるため

g) 報酬の不支給又は返還義務

取締役（社外取締役を除く。以下本項及び次項において同じ。）による詐欺又は不正行為が財務諸表の全部若しくは一部を修正しなければならない重要な原因となったと取締役会が判断した場合、又は取締役に会社に対する背信行為、不正行為、重大なコンプライアンス違反、その他の任務懈怠があったと取締役会が判断した場合、当該取締役に対し、取締役会は、指名・報酬諮問委員会への付議と答申、当該答申を踏まえた決議を経て、以下の措置を取ることがある。

①当該取締役に対して支給予定の固定報酬、変動報酬（賞与、譲渡制限付株式報酬）の全部又は一部を不支給とする。

②当該取締役に対して支給した変動報酬（賞与、譲渡制限付株式報酬）の全部又は一部につき、会社に返還させる。

h) 経営環境の悪化による減額措置

取締役の報酬等は、会社の経営環境が著しく悪化した場合等に、取締役会が指名・報酬諮問委員会に付議し、同委員会の答申を得たうえで、取締役会決議により臨時に減額又は不支給とすることがある。

２) 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

2007年６月28日開催の第47回定時株主総会において、取締役に支給する報酬上限額を年額４億２千万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）、監査役に支給する報酬上限額を年額６千万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は６名、監査役は３名であります。また、2022年６月28日開催の第62回定時株主総会において、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を図ることを目的として、社外取締役を除く取締役を対象に、上記の報酬枠とは別枠として、譲渡制限付株式の割当てのための報酬を支給することとし、支給する金銭報酬債権の総額を年額３千万円以内、各事業年度において割当てる譲渡制限付株式の数の上限を80,000株とすることを決議しております。

３) 業績連動報酬等に関する事項

当事業年度については、業績連動報酬は、連結経常利益を指標としております。当該指標を選定した理由は、当社の経常的な営業活動に加え財務活動を含めた事業全体の成果を表す指標であるためであります。業績連動報酬等の額の算定方法は、直近３年間の連結経常利益の平均額に一定の係数を乗じ、定性評価を行ったうえで金額を決定しております。当事業年度を含む連結経常利益の推移は、「第１ 企業の概況 １ 主要な経営指標等の推移（１）連結経営指標等」に記載のとおりであります

４) 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項

当事業年度については、2024年６月26日の取締役会において、代表取締役会長大澤　功に個人別の報酬等の具体的な内容の決定を委任する旨の決議をしており、代表取締役会長は、同日開催された指名・報酬諮問委員会の審議とその同意を得たうえで、取締役の個人別の報酬額を決定しております。委任の理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部分について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。

②　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分 | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる 役員の員数 (名)
固定報酬 | 業績連動報酬 | 非金銭報酬等
取締役 （社外取締役を除く） | 179 | 160 | 6 | 11 | 7
監査役 （社外監査役を除く） | 10 | 10 | － | － | 1
社外役員 | 27 | 27 | － | － | 5

（注）１．上記支給人員には、当事業年度中に退任した取締役１名を含んでおります。

２．当事業年度における業績連動報酬は、連結経常利益を指標としております。業績連動報酬等の額の算定方法は、直近３年間の連結経常利益の平均額に一定の係数を乗じ、定性評価を行ったうえで金額を決定しております。定性評価は、各取締役が期首に設定した施策に対し、その達成状況等について、経営への貢献度を評価しております。

３．非金銭報酬等の内容は当社株式であり、割当ての際の条件等は「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等（４）役員の報酬等 ① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 c) 業績連動報酬並びに非金銭報酬の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針」に記載のとおりであります。当事業年度においては、５名の取締役（社外取締役を除く）に対して、22,160株を交付いたしました。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

#### （５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受ける株式を純投資目的である株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、グローバル規模での競争に勝ち抜き、今後も持続的に成長していく為、事業の関係強化を図ることが必要と考えております。あらゆるステークホルダーとの信頼関係を保ちつつ、取引先との関係強化の観点から中長期的な視点で当社に経済的価値をもたらす、という合理性のある銘柄を総合的に勘案し、必要かつ適切だと判断した場合にのみ保有することを基本方針としております。

また、保有する株式については、全銘柄につき毎半期ごとに取締役会においてその保有目的の適切性・合理性（配当利回り・便益・リスク等が資本コストに見合うか）などを精査し、保有の適否を検証しております。結果に基づき、当社の保有目的に合致しなくなった株式は、売却等により縮減を図ります。

b．銘柄数及び貸借対照表計上額

| 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（百万円）
非上場株式 | 3 | 74
非上場株式以外の株式 | 18 | 3,965

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円） | 株式数の増加の理由
非上場株式 | - | - | -
非上場株式以外の株式 | 2 | 152 | ・取引先持株会を通じた取得 ・当社事業の安定的運営

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額（百万円）
非上場株式 | - | -
非上場株式以外の株式 | 1 | 63

（注）株式数が増加及び減少した銘柄には、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等による変動を含んでおりません。

c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果(注)２ 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
佐藤商事㈱ | 612,600 | 512,100 | （保有目的） 主要材料調達の取引を行っており、事業上の関係を考慮し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。 （株式数増加の理由） 信頼関係の深化、サプライチェーン安定化による当社事業の安定的運営の為。 | 有
909 | 905
㈱東京きらぼしフィナンシャルグループ | 148,370 | 148,370 | （保有目的） 当該株式は、主要取引金融機関である発行会社傘下の株式会社きらぼし銀行と財務面での取引関係があり、同社との良好な関係を維持することで、資金調達や決済業務の円滑化、財務面に関する各種提案・情報提供の促進等を図ることを目的として、継続的に保有しております。 | 有
864 | 723
ホシデン㈱ | 215,000 | 215,000 | （保有目的） 当社製品の取引先であり、同社との良好な関係の維持を図ることを目的に、継続的に保有しております。 | 有
427 | 416
㈱みずほフィナンシャルグループ | 92,300 | 92,300 | （保有目的） 当該株式は、主要取引金融機関である発行会社傘下の株式会社みずほ銀行と財務面での取引関係があり、同社との良好な関係を維持することで、資金調達や決済業務の円滑化、財務面に関する各種提案・情報提供の促進等を図ることを目的として、継続的に保有しております。 | 有
373 | 281
㈱三井住友フィナンシャルグループ | 80,268 | 26,756 | （保有目的） 当該株式は、主要取引金融機関である発行会社傘下の株式会社三井住友銀行と財務面での取引関係があり、同社との良好な関係を維持することで、資金調達や決済業務の円滑化、財務面に関する各種提案・情報提供の促進等を図ることを目的として、継続的に保有しております。 （株式数増加の理由） 株式分割の為。詳細(注)4参照 | 有
304 | 238

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果(注)２ 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
第一生命ホールディングス㈱ | 56,200 | 56,200 | （保有目的） 当該株式は、保険取引及び金融取引を行っている発行会社傘下の第一生命保険株式会社と、各種保険及び財務面での取引関係があり、同社との良好な関係を維持することにより、保険契約業務、資金調達業務の円滑化、各種提案・情報提供の促進を図ることを目的として、継続的に保有しております。 | 有
254 | 216
㈱タムラ製作所 | 376,162 | 372,268 | （保有目的） 主要材料調達の取引を行っており、事業上の関係を考慮し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。 （株式数増加の理由） 取引先持株会を通じた取得。 | 有
191 | 221
パナソニックホールディングス㈱ | 95,863 | 95,863 | （保有目的） 当該株式は、主要取引先である発行会社傘下の事業会社は、当社製品の取引先であり、同社との良好な関係の維持を図ることを目的に、継続的に保有しております。 | 無
169 | 138
住友ベークライト㈱ | 50,000 | 25,000 | （保有目的） 主要材料調達の取引を行っており、事業上の関係を考慮し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。 （株式数増加の理由） 株式分割の為。詳細(注)5参照 | 有
166 | 231
㈱りそなホールディングス | 79,800 | 79,800 | （保有目的） 当該株式は、主要取引金融機関である発行会社傘下の株式会社りそな銀行と財務面での取引関係があり、同社との良好な関係を維持することで、資金調達や決済業務の円滑化、財務面に関する各種提案・情報提供の促進等を図ることを目的として、継続的に保有しております。 | 有
102 | 75
㈱大真空 | 104,000 | 104,000 | （保有目的） 液晶デバイス（半導体）の代表的なメーカーである同社を通じて電子機器業界の情報収集を図るため、同社との良好な関係を維持する必要があり、継続して保有しております。 | 有
58 | 83

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果(注)２ 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 20,000 | 20,000 | （保有目的） 当該株式は、主要取引金融機関である発行会社傘下の株式会社三菱UFJ銀行と財務面での取引関係があり、同社との良好な関係を維持することで、資金調達や決済業務の円滑化、財務面に関する各種提案・情報提供の促進等を図ることを目的として、継続的に保有しております。 | 無
40 | 31
新電元工業㈱ | 18,100 | 18,100 | （保有目的） 当社の販売先として取引を行っており、事業上の関係を考慮し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。 | 有
36 | 55
日本ケミコン㈱ | 30,700 | 30,700 | （保有目的） 当社との事業上の関係を考慮し、同社との良好な関係の維持を図るため、継続して保有しております。 | 無
27 | 44
㈱岡三証券グループ | 20,000 | 20,000 | （保有目的） IR活動などに関する情報提供を受けており、事業上の関係を考慮し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。 | 有
13 | 16
㈱東和銀行 | 15,000 | 15,000 | （保有目的） 財務面での取引関係があり、同社との良好な関係を維持することで、資金調達や決済業務の円滑化、財務面に関する各種提案・情報提供の促進等を図ることを目的として、継続的に保有しております。 | 有
9 | 10
アルプスアルパイン㈱ | 5,000 | 5,000 | （保有目的） 当社の販売先として取引を行っており、事業上の関係を考慮し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。 | 無
7 | 5
㈱村田製作所 | 2,916 | 2,916 | （保有目的） 半導体デバイスの代表的なメーカーである同社を通じて電子機器業界の情報収集を図るため、同社との良好な関係を維持する必要があり、継続して保有しております。 | 無
6 | 8
ニチコン㈱ | - | 65,000 | 当特定投資株式は、取引の状況、保有継続の是非を検討した結果、2024年10月末時点において売却済みであります。 | 無
- | 83

（注）１．貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下のものを含めて記載しております。

２．特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であります。保有の合理性につきましては、全銘柄につき毎半期ごとに取締役会においてその保有目的の適切性・合理性（配当利回り・便益・リスク等が資本コストに見合うか）などを精査し、保有の適否を検証しております。

３．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

４．(株)三井住友フィナンシャルグループは、2024年10月1日付で普通株式１株につき3株の割合で株式分割を行っております。

５．住友ベークライト(株)は、2024年4月1日付で普通株式１株につき2株の割合で株式分割を行っております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。