なお、重要事象等は存在しておりません。
該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国の景気は個人消費を中心に堅調に推移し、また、欧州はユーロ圏を中心に緩やかに回復してきましたが、一方で中国の経済成長は鈍化傾向がより鮮明になってきました。
国内経済は、円安効果や経済対策等により企業収益、雇用情勢は改善し個人消費も改善傾向にありましたが、中国・新興国の経済減速の影響により、景気回復の動きに足踏み状態が見え始めました。
このような状況の中、当社グループでは、製造面では引き続き車載用センサの需要に対応すべく生産体制を整備してまいりました。販売面では前年同期と比較して、車載用素子単体は引き続き好調に推移し、空調用センサ、産業機器用センサも増加しましたが、一方で小物家電用センサは減少しました。また、今後の米国市場での販売拡大を図るため９月にデトロイトに販売会社を設立しました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の連結売上高は前年同四半期比3.2％増の105億６千５百万円となりました。損益面におきましては、営業利益８億１千７百万円（前年同四半期比26.4％減）、経常利益８億４千９百万円（前年同四半期比25.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益５億９千４百万円（前年同四半期比42.2％減）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
売上高は83億１千５百万円（前年同四半期比0.4％増）、セグメント利益は９億２千４百万円（前年同四半期比7.6％減）となりました。
売上高は54億６千２百万円（前年同四半期比2.5％増）、セグメント利益は２億４千６百万円（前年同四半期比41.6％減）となりました。
売上高は３億８千３百万円、（前年同四半期比45.0％増）、セグメント利益は１千９百万円 （前年同四半期比7.6％増）となりました。
当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動に必要な資金の確保及び健全なバランスシートの維持を財務方針としております。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末比２億９千２百万円（1.1％）減少し、261億７千万円となりました。流動資産は前連結会計年度末比２億２千２百万円（1.3％）減少の175億３千４百万円、固定資産は前連結会計年度末比６千９百万円（0.8％）減少の86億３千５百万円となりました。
流動資産減少の主な要因は、配当金の支払等による現金及び預金の減少によるものであります。
固定資産減少の主な要因は、一部の保有株式の時価下落に伴う投資有価証券の減少によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末比４億５千５百万円（5.5％）減少の78億８千１百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末比２億６千４百万円（4.3％）減少の59億５千３百万円、固定負債は前連結会計年度末比１億９千１百万円（9.0％）減少の19億２千７百万円となりました。
流動負債減少の主な要因は、流動資産その他のうち、設備等支払手形の減少によるものであります。
固定負債減少の主な要因は、長期借入金の減少によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末比１億６千３百万円（0.9％）増加し、182億８千９百万円となりました。
純資産増加の主な要因は、利益剰余金の増加であります。
利益剰余金は、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加が剰余金の配当を上回ったことにより前連結会計年度末比２億５百万円（1.7％）増加し、122億４千７百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の68.1％から69.5％（前連結会計年度末比1.4ポイント増）となりました。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は、59億２千万円（前年同四半期比8.4％減）となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、９億６千７百万円（前年同四半期比11.0％減）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益８億４千７百万円、減価償却費６億５千６百万円等の資金の増加が、たな卸資産の増加３億８千５百万円等の資金の減少を上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、10億４千７百万円（前期は得られた資金２億４千２百万円）となりました。これは主に、タイ シバウラデンシ カンパニー リミテッドの増築及び㈱福島芝浦電子の設備投資等に伴う有形固定資産の取得による支出10億８百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、６億３千８百万円（前年同四半期比385.5％増）となりました。これは、長期借入金の返済による支出が長期借入れによる収入を上回ったこと及び配当金の支払３億８千７百万円等によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は238,134千円であります。