0105100_honbun_0262000102804.htm

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　12社

連結子会社名は、「第１　企業の概況４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

(2) 非連結子会社名

シバウラ　エレクトロニクス　アメリカ　Ｃｏｒｐ．

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社シバウラ　エレクトロニクス　アメリカ　Ｃｏｒｐ．は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない非連結子会社の名称

シバウラ　エレクトロニクス　アメリカ　Ｃｏｒｐ．

持分法を適用しない理由

持分法を適用していない非連結子会社シバウラ　エレクトロニクス　アメリカ　Ｃｏｒｐ．は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の内、タイ　シバウラデンシ　カンパニー　リミテッド、東莞芝浦電子有限公司、上海芝浦電子有限公司、香港芝浦電子有限公司、㈱芝浦電子コリア及びシバウラ　エレクトロニクス　ヨーロッパＧｍｂＨの決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、12月31日現在の財務諸表を採用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

② たな卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

ａ製品及び仕掛品

主として総平均法

ｂ原材料

主として総平均法

ｃ商品及び貯蔵品

主として最終仕入原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

主として定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　３～31年

機械装置及び運搬具　　４～10年

また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

② 無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とした定額法によっております。

④ 長期前払費用

均等償却

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③ 役員賞与引当金

当社は役員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

④ 役員退職慰労引当金

当社は役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

なお、連結子会社である㈱福島芝浦電子は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

(追加情報)

連結子会社である㈱福島芝浦電子は、退職給付債務の計算方法について従来まで簡便法によっておりましたが、対象従業員が300人を超えたため、当連結会計年度末より原則法に変更しております。

この変更に伴い、当連結会計年度末における退職給付に係る負債が222,915千円増加し、同額を退職給付費用として売上原価並びに販売費及び一般管理費に計上しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。

なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。

(未適用の会計基準等)

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1) 概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日

平成29年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた5,603,154千円は、「受取手形及び売掛金」5,478,186千円、「電子記録債権」124,967千円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

前連結会計年度

(平成27年３月31日)

当連結会計年度

(平成28年３月31日)

投資有価証券

－

千円

23,998

千円

※２担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

担保に供している資産

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当連結会計年度 (平成28年３月31日)
建物	689,143	千円	644,882	千円
土地	153,158	千円	153,158	千円
合計	842,301	千円	798,040	千円

担保権によって担保されている債務

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当連結会計年度 (平成28年３月31日)
短期借入金	161,832	千円	105,986	千円
長期借入金	408,436	千円	302,450	千円
合計	570,268	千円	408,436	千円

※３当連結会計年度に取得した有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、機械装置及び運搬具112,700千円であります。

(連結損益計算書関係)

※１ (前連結会計年度)

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は446,603千円であります。

(当連結会計年度)

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は435,569千円であります。

※２固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成26年４月１日至平成27年３月31日)		当連結会計年度 (自平成27年４月１日至平成28年３月31日)
機械装置及び運搬具	4,274	千円	600	千円
土地	370,517	千円	－	千円
その他の有形固定資産	－	千円	142	千円
合計	374,791	千円	743	千円

※３通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。

前連結会計年度

(自平成26年４月１日

至平成27年３月31日)

当連結会計年度

(自平成27年４月１日

至平成28年３月31日)

売上原価

17,571

千円

12,038

千円

※４固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成26年４月１日至平成27年３月31日)		当連結会計年度 (自平成27年４月１日至平成28年３月31日)
建物及び構築物	7,366	千円	0	千円
機械装置及び運搬具	4,636	千円	5,841	千円
その他の有形固定資産	5,373	千円	1,032	千円
除却費用	6,789	千円	307	千円
合計	24,166	千円	7,182	千円

(連結包括利益計算書関係)

※１その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（千円）

	前連結会計年度 (自平成26年４月１日至平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自平成27年４月１日至平成28年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	114,036	△53,678
組替調整額	－	－
税効果調整前	114,036	△53,678
税効果額	△28,595	16,693
その他有価証券評価差額金	85,440	△36,984
為替換算調整勘定
当期発生額	810,772	△482,393
税効果調整前	810,772	△482,393
為替換算調整勘定	810,772	△482,393
その他の包括利益合計	896,212	△519,377

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 (株)	増加 (株)	減少 (株)	当連結会計年度末 (株)
普通株式	7,779,865	－	－	7,779,865

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 (株)	増加 (株)	減少 (株)	当連結会計年度末 (株)
普通株式	5,235	220	－	5,455

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次の通りであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　220株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
平成26年６月27日定時株主総会	普通株式	310,985	40.00	平成26年３月31日	平成26年６月30日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成27年６月29日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	388,720	50.00	平成27年３月31日	平成27年６月30日

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 (株)	増加 (株)	減少 (株)	当連結会計年度末 (株)
普通株式	7,779,865	－	－	7,779,865

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 (株)	増加 (株)	減少 (株)	当連結会計年度末 (株)
普通株式	5,455	142	－	5,597

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次の通りであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　142株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
平成27年６月29日定時株主総会	普通株式	388,720	50.00	平成27年３月31日	平成27年６月30日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成28年６月29日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	427,584	55.00	平成28年３月31日	平成28年６月30日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成26年４月１日至平成27年３月31日)		当連結会計年度 (自平成27年４月１日至平成28年３月31日)
現金及び預金勘定	6,957,893	千円	6,381,725	千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△339,938	千円	△323,361	千円
現金及び現金同等物	6,617,955	千円	6,058,363	千円

(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当連結会計年度 (平成28年３月31日)
1年内	128,124	千円	127,791	千円
1年超	801,210	千円	658,589	千円
合計	929,334	千円	786,380	千円

(金融商品関係)

１金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主にサーミスタの製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、主に金融機関及び取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後最長で５年後でありますが、当期の連結決算日時点での長期借入金の貸借対照表残高についてはすべて固定金利であるため、金利の変動リスクはありません。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、販売管理規程に従い、営業債権について営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の販売管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

投資有価証券について、定期的に時価や発行体(取引先企業等)の財務状況等を把握し、金融機関及び取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき事務部が適時に資金繰計画を見直し、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5) 信用リスクの集中

該当事項はありません。

２金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)を参照ください。）。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	6,957,893	6,957,893	－
(2) 受取手形及び売掛金(純額)	5,477,343	5,477,343	－
(3) 電子記録債権(純額)	124,954	124,954	－
(4) 投資有価証券
その他有価証券	363,677	363,677	－
資産計	12,923,868	12,923,868	－
(1) 支払手形及び買掛金	2,956,671	2,956,671	－
(2) 短期借入金	1,082,465	1,090,809	8,344
(3) 長期借入金	1,740,930	1,728,905	△12,024
負債計	5,780,066	5,776,387	△3,679

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	6,381,725	6,381,725	－
(2) 受取手形及び売掛金(純額)	5,417,218	5,417,218	－
(3) 電子記録債権(純額)	441,900	441,900	－
(4) 投資有価証券
その他有価証券	309,998	309,998	－
資産計	12,550,843	12,550,843	－
(1) 支払手形及び買掛金	3,134,109	3,134,109	－
(2) 短期借入金	923,309	928,306	4,997
(3) 長期借入金	1,241,185	1,233,845	△7,340
負債計	5,298,604	5,296,261	△2,342

(注１) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資産

(１) 現金及び預金

預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(２) 受取手形及び売掛金

これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(３) 電子記録債権

これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(４) 投資有価証券

当社の保有する投資有価証券はすべて株式であり、時価については、取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

負債

(１) 支払手形及び買掛金

これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(２) 短期借入金

短期借入金の一部は長期借入金の返済額のうち、１年以内に支払期日が到来するするものであるため、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(３) 長期借入金

時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分	平成27年３月31日	平成28年３月31日
非上場株式	12,000	35,998

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。

(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）	５年超 10年以内（千円）	10年超（千円）
預金	6,952,669	－	－	－
受取手形及び売掛金(純額)	5,477,343	－	－	－
電子記録債権(純額)	124,954	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの	－	－	－	－
合計	12,554,967	－	－	－

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）	５年超 10年以内（千円）	10年超（千円）
預金	6,376,095	－	－	－
受取手形及び売掛金(純額)	5,417,218	－	－	－
電子記録債権(純額)	441,900	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの	－	－	－	－
合計	12,235,214	－	－	－

(注４) 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内（千円）	１年超２年以内 (千円)	２年超３年以内 (千円)	３年超４年以内 (千円)	４年超５年以内 (千円)	５年超 (千円)
短期借入金	1,082,465	－	－	－	－	－
長期借入金	－	641,574	428,108	408,088	220,270	42,890
合計	1,082,465	641,574	428,108	408,088	220,270	42,890

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内（千円）	１年超２年以内 (千円)	２年超３年以内 (千円)	３年超４年以内 (千円)	４年超５年以内 (千円)	５年超 (千円)
短期借入金	923,309	－	－	－	－	－
長期借入金	－	468,725	448,705	260,887	62,866	－
合計	923,309	468,725	448,705	260,887	62,866	－

(有価証券関係)

前連結会計年度

１　その他有価証券（平成27年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 (千円)	取得原価 (千円)	差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	363,677	68,697	294,979
合計		363,677	68,697	294,979

２　当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度

１　その他有価証券（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 (千円)	取得原価 (千円)	差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	309,998	68,697	241,301
合計		309,998	68,697	241,301

２　当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の中小企業退職金共済制度に加入しております。

なお、当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しておりましたが、連結子会社である㈱福島芝浦電子は当連結会計年度末より退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法へ変更しております。

当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（単位：千円）

	前連結会計年度 (自平成26年４月１日至平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自平成27年４月１日至平成28年３月31日)
退職給付債務の期首残高	－	－
簡便法から原則法への変更に伴う振替額(※)	－	464,918
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額(※)	－	222,915
退職給付債務の期末残高	－	687,833

※当連結会計年度末に連結子会社である㈱福島芝浦電子が退職給付債務の算定方法を簡便法から原則法へ変更を行ったことにより生じたものであり、当該変更に伴う費用処理額は売上原価並びに販売費及び一般管理費に計上しております。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（単位：千円）

	前連結会計年度 (自平成26年４月１日至平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自平成27年４月１日至平成28年３月31日)
年金資産の期首残高	－	－
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	－	591,985
年金資産の期末残高	－	591,985

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債と退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

（単位：千円）

	前連結会計年度 (自平成26年４月１日至平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自平成27年４月１日至平成28年３月31日)
退職給付に係る負債と資産の純額の期首残高	111,105	△45,790
退職給付費用	102,469	200,527
退職給付の支払額	－	－
制度への拠出額	△259,365	△259,892
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	－	127,067
退職給付に係る負債と資産の純額の期末残高	△45,790	21,911

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：千円）

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,868,800	2,247,046
年金資産	△1,950,689	△2,172,492
	△81,888	74,553
非積立型制度の退職給付債務	36,098	43,206
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△45,790	117,759

退職給付に係る負債	137,936	197,938
退職給付に係る資産	△183,727	△80,179
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△45,790	117,759

（注）簡便法を採用した制度を含めております。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：千円）

	前連結会計年度 (自平成26年４月１日至平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自平成27年４月１日至平成28年３月31日)
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額	－	222,915
簡便法で計算した退職給付費用	102,469	200,527
確定給付制度に係る退職給付費用	102,469	423,442

(6) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
債券	10.6％	13.0％
株式	14.3％	12.4％
一般勘定	73.1％	72.8％
現金及び預金	2.0％	1.8％
合計	100.0％	100.0％

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度3.1％、当連結会計年度2.7％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

前連結会計年度

(自平成26年４月１日

至平成27年３月31日)

当連結会計年度

(自平成27年４月１日

至平成28年３月31日)

割引率

－

0.59％

長期期待運用収益率

－

2.57％

３　確定拠出制度

当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度11,630千円、当連結会計年度11,300 千円であります。

４　複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度69,266千円、当連結会計年度59,280千円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

全国電子情報技術産業厚生年金基金

（単位：千円）

	平成26年３月31日現在	平成27年３月31日現在
年金資産の額	231,950,937	261,938,937
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	255,868,410	295,512,606
差引額	△23,917,472	△33,573,668

秋田県電子工業厚生年金基金

（単位：千円）

	平成26年３月31日現在	平成27年３月31日現在
年金資産の額	6,748,198	7,680,427
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	6,444,164	7,346,063
差引額	304,033	334,363

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

全国電子情報技術産業厚生年金基金	0.5％
秋田県電子工業厚生年金基金	9.0％

（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

全国電子情報技術産業厚生年金基金	0.5％
秋田県電子工業厚生年金基金	8.9％

(3) 補足説明

（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

上記(1)の差引額の主な要因は、全国電子情報技術産業厚生年金基金については、年金財政計算上の過去勤務債務残高31,536,766千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は20年元利均等償却であります。秋田県電子工業厚生年金基金については、年金財政計算上の過去勤務債務残高154,026千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は９年元利均等償却であります。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。

（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

上記(1)の差引額の主な要因は、全国電子情報技術産業厚生年金基金については、年金財政計算上の過去勤務債務残高30,399,357千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は20年元利均等償却であります。秋田県電子工業厚生年金基金については、年金財政計算上の過去勤務債務残高153,171千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は９年元利均等償却であります。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。

(税効果会計関係)

１繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当連結会計年度 (平成28年３月31日)
(繰延税金資産)
①流動資産
賞与引当金	119,260	千円	112,585	千円
たな卸資産未実現利益	68,976	千円	71,294	千円
その他	84,793	千円	65,955	千円
計	273,031	千円	249,835	千円
②固定資産
退職給付に係る負債	117,009	千円	122,618	千円
投資有価証券評価損	5,399	千円	5,129	千円
役員退職慰労引当金繰入額	36,965	千円	34,495	千円
減価償却超過額	11,803	千円	3,029	千円
その他	7,468	千円	8,060	千円
小計	178,644	千円	173,333	千円
評価性引当額	△42,793	千円	△39,629	千円
計	135,851	千円	133,704	千円
繰延税金資産合計	408,882	千円	383,540	千円
(繰延税金負債)
①流動負債
貸倒引当金調整	△45	千円	△47	千円
未収事業税	△223	千円	－	千円
計	△268	千円	△47	千円
②固定負債
退職給付信託設定益	△71,327	千円	△67,768	千円
その他有価証券評価差額金	△89,709	千円	△73,015	千円
その他	△59,912	千円	△22,537	千円
計	△220,949	千円	△163,321	千円
繰延税金負債合計	△221,218	千円	△163,369	千円
繰延税金資産の純額	187,663	千円	220,171	千円

２法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当連結会計年度 (平成28年３月31日)
法定実効税率	35.4	％	32.8	％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0	％	3.1	％
住民税均等割等	0.4	％	0.5	％
試験研究費の特別控除等	△4.9	％	△4.2	％
子会社の税率差異	△3.4	％	△2.7	％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.7	％	0.7	％
その他	△1.3	％	△2.1	％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.9	％	28.1	％

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.06％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.69％、平成30年４月１日以降のものについては30.46％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が8,244千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が12,080千円、その他有価証券評価差額金が3,835千円それぞれ増加しております。

(資産除去債務関係)

前連結会計年度（自平成26年４月１日至平成27年３月31日）及び当連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）

当社グループが認識している資産除去債務の主なものは、当社の不動産賃借契約に基づく退去時における原状回復義務であります。

ただし、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっています。

なお、重要性が乏しいため、金額等の記載を省略しております。