１．有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
① 製品及び仕掛品
総平均法
② 原材料
総平均法
③ 商品及び貯蔵品
最終仕入原価法
３．固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～15年
機械及び装置 ７年
工具、器具及び備品 ２～15年
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
③ 長期前払費用
均等償却
４．引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく事業年度末要支給額を計上しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
前事業年度において、「流動資産」の「売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「売掛金」に表示していた4,362,033千円は、「売掛金」4,237,066千円、「電子記録債権」124,967千円として組み替えております。
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日) | ||
売掛金 | 538,432 | 千円 | 556,778 | 千円 |
未収入金 | 799,173 | 千円 | 940,763 | 千円 |
買掛金 | 4,555,047 | 千円 | 5,079,186 | 千円 |
※２ 担保資産及び担保付債務
前事業年度（平成27年３月31日）
当社の土地94,166千円は、㈱岩手芝浦電子の借入金5,408千円に対して担保提供しております。
当事業年度（平成28年３月31日）
当社の土地94,166千円は、㈱岩手芝浦電子の借入金2,336千円に対して担保提供しております。
３ 偶発債務
下記の関係会社の銀行及び㈱日本政策金融公庫の借入金に対して債務保証を行っております。
前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日) | ||||
㈱福島芝浦電子 | 545,590 | 千円 | ㈱福島芝浦電子 | 397,510 | 千円 |
タイ シバウラデンシ | 100,000 | 千円 | タイ シバウラデンシ | 100,000 | 千円 |
㈱三戸芝浦電子 | 61,100 | 千円 | ㈱三戸芝浦電子 | 30,620 | 千円 |
上海芝浦電子有限公司 | 50,000 | 千円 | 東莞芝浦電子有限公司 | 30,000 | 千円 |
東莞芝浦電子有限公司 | 30,000 | 千円 | 上海芝浦電子有限公司 | 10,000 | 千円 |
㈱東北芝浦電子 | 19,270 | 千円 | ㈱東北芝浦電子 | 8,590 | 千円 |
㈱岩手芝浦電子 | 5,408 | 千円 | ㈱岩手芝浦電子 | 2,336 | 千円 |
合計 | 811,368 | 千円 | 合計 | 579,056 | 千円 |
※１ 当期製品製造原価には関係会社からのものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
材料費 | 7,432,739 | 千円 | 7,658,094 | 千円 |
外注加工費 | 3,691,185 | 千円 | 4,159,970 | 千円 |
合計 | 11,123,924 | 千円 | 11,818,065 | 千円 |
※２ 他勘定への振替高の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
販売経費 | 1,618 | 千円 | 2,662 | 千円 |
※３ 営業外収益のうち各科目に含まれる関係会社からのものは、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
受取利息 | 104 | 千円 | 2,165 | 千円 |
受取配当金 | 178,654 | 千円 | 210,047 | 千円 |
受取手数料 | 21,127 | 千円 | 23,493 | 千円 |
雑収入 | 4,304 | 千円 | 4,413 | 千円 |
合計 | 204,191 | 千円 | 240,119 | 千円 |
※４ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
土地 | 370,517 | 千円 | － | 千円 |
※５ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
構築物 | 1,699 | 千円 | － | 千円 |
機械及び装置 | 186 | 千円 | 36 | 千円 |
工具、器具及び備品 | 0 | 千円 | 26 | 千円 |
ソフトウェア | 120 | 千円 | － | 千円 |
合計 | 2,006 | 千円 | 63 | 千円 |
当社の保有する子会社株式はすべて市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。なお、子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
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| (単位：百万円) |
区分 | 前事業年度 | 当事業年度 |
子会社株式 | 2,937,605 | 2,961,603 |
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 (平成27年３月31日) |
| 当事業年度 (平成28年３月31日) | ||
(繰延税金資産) |
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①流動資産 |
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賞与引当金 | 54,169 | 千円 |
| 49,410 | 千円 |
製品等評価損 | 13,874 | 千円 |
| 11,454 | 千円 |
未払事業税 | 14,953 | 千円 |
| 4,351 | 千円 |
その他 | 10,150 | 千円 |
| 9,673 | 千円 |
計 | 93,147 | 千円 |
| 74,890 | 千円 |
②固定資産 |
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退職給付引当金 | 92,889 | 千円 |
| 74,061 | 千円 |
投資有価証券評価損 | 5,399 | 千円 |
| 5,129 | 千円 |
役員退職慰労引当金繰入額 | 36,965 | 千円 |
| 34,495 | 千円 |
減価償却超過額 | 9,355 | 千円 |
| 2,001 | 千円 |
その他 | 2,849 | 千円 |
| 3,748 | 千円 |
小計 | 147,458 | 千円 |
| 119,436 | 千円 |
評価性引当額 | △42,364 | 千円 |
| △39,629 | 千円 |
計 | 105,094 | 千円 |
| 79,807 | 千円 |
繰延税金資産合計 | 198,241 | 千円 |
| 154,697 | 千円 |
(繰延税金負債) |
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固定負債 |
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退職給付信託設定益 | △71,327 | 千円 |
| △67,768 | 千円 |
その他有価証券評価差額金 | △89,709 | 千円 |
| △73,015 | 千円 |
計 | △161,037 | 千円 |
| △140,784 | 千円 |
繰延税金負債合計 | △161,037 | 千円 |
| △140,784 | 千円 |
繰延税金資産の純額 | 37,204 | 千円 |
| 13,913 | 千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 (平成27年３月31日) |
| 当事業年度 (平成28年３月31日) | ||
法定実効税率 | 35.4 | ％ |
| 32.8 | ％ |
（調整） |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 | 2.4 | ％ |
| 4.4 | ％ |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △5.8 | ％ |
| △9.2 | ％ |
住民税均等割等 | 0.5 | ％ |
| 0.9 | ％ |
試験研究費の特別控除等 | △4.7 | ％ |
| △3.2 | ％ |
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 1.0 | ％ |
| 0.9 | ％ |
その他 | 1.0 | ％ |
| 0.9 | ％ |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 29.8 | ％ |
| 27.5 | ％ |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.06％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.69％、平成30年４月１日以降のものについては30.46％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が2,002千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が5,837千円、その他有価証券評価差額金が3,835千円それぞれ増加しております。