なお、重要事象等は存在しておりません。
該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国では個人消費を中心に景気は堅調に推移し、欧州も緩やかに回復してきました。また、中国では政府主導による経済政策により景気は回復基調となりました。
一方、国内経済は、雇用環境は堅調に推移し、企業収益も改善していること等から景気は緩やかな回復基調で推移しました。
このような状況の中、当社グループでは、製造面では素子の生産体制の増強に加え、引き続き車載用センサの需要に対応すべく生産体制を整備し、また需要が増加している空調用センサについても生産設備の増強を行ってまいりました。販売面では引き続き車載メーカー及び国内外の省エネ、環境エコ関連メーカーをターゲットに営業活動を積極的に展開しました。その結果、主な用途別売上高では、空調用センサは12億７千２百万円（前年同四半期比22.1％増）、家電用センサは８億８百万円（前年同四半期比0.0％増）、自動車用センサは５億７千７百万円（前年同四半期比7.0％増）、住設用センサは５億５千７百万円（前年同四半期比19.6％増）ＯＡ機器用センサは４億８千３百万円（前年同四半期比1.7％減）、産業機器用センサは３億４千９百万円（前年同四半期比10.5％増）となりました。また、素子の売上高は16億８千５百万円（前年同四半期比10.2％増）となり、その内、車載用は11億８千９百万円（前年同四半期比14.8％増）となりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の連結売上高は前年同四半期比11.8％増の60億１千万円となりました。損益面におきましては、営業利益６億８千３百万円（前年同四半期比68.2％増）、経常利益７億１千２百万円（前年同四半期比98.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益４億８千４百万円（前年同四半期比110.4％増）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
売上高は空調用センサの需要が拡大したことにより、49億５千５百万円（前年同四半期比11.3％増）となりました。営業利益は販売の増加に伴い７億７千万円（前年同四半期比53.3％増）となりました。
売上高は空調用センサの需要が拡大したことにより、31億８千６百万円（前年同四半期比24.5％増）となりました。営業利益は人件費等の固定費の増加により１億１千７百万円（前年同四半期比13.6％減）となりました。
売上高は車載用素子の需要が拡大したことにより、２億４千９百万円（前年同四半期比37.8％増）となりました。営業利益は販売の増加により１千７百万円（前年同四半期比93.7％増）となりました。
売上高は車載用素子の需要が拡大したことにより６千３百万円（前年同四半期比1.0％増）となりました。営業損失は人件費等の固定費の増加により１百万円（前年同四半期は営業利益１百万円）となりました。
当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動に必要な資金の確保及び健全なバランスシートの維持を財務方針としております。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末比２億４千９百万円（0.9％）増加し、273億６千３百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末比２億４千１百万円（1.3％）増加の191億４千３百万円、固定資産は前連結会計年度末比７百万円（0.1％）増加の82億１千９百万円となりました。
流動資産増加の主な要因は、支払手形及び買掛金の増加により現金及び預金が１億２千５百万円増加したこと並びに受注増加に伴う製品等のたな卸資産が２億７千１百万円増加した一方で、流動資産その他のうちの未収消費税が３億８千万円減少したことによるものであります。
固定資産増加の主な要因は、㈱福島芝浦電子の機械導入により、固定資産その他のうちの建設仮勘定が増加したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末比２億９千万円（3.7％）増加の80億６千万円となりました。流動負債は前連結会計年度末比３億８千５百万円（5.9％）増加の69億６千６百万円、固定負債は前連結会計年度末比９千５百万円（8.0％）減少の10億９千３百万円となりました。
流動負債増加の主な要因は、流動負債その他のうち未払費用が増加したことによるものであります。
固定負債減少の主な要因は、長期借入金の返済によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末比４千万円（0.2％）減少し、193億２百万円となりました。
純資産減少の主な要因は、為替換算調整勘定の減少であります。
利益剰余金は、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加が剰余金の配当を上回ったことにより前連結会計年度末比１千７百万円（0.1％）増加し、142億７千１百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の70.9％から70.1％（前連結会計年度末比0.8ポイント減）となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は139,343千円であります。