１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
全ての子会社を連結対象としております。
連結子会社名は、「第１ 企業の概況４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
なお、前連結会計年度において非連結子会社でありましたシバウラ エレクトロニクス アメリカ Ｃｏｒｐ．は、重要性が増したことにより当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
関連会社及び非連結子会社がないため、持分法の適用はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の内、タイ シバウラデンシ カンパニー リミテッド、東莞芝浦電子有限公司、上海芝浦電子有限公司、香港芝浦電子有限公司、㈱芝浦電子コリア、シバウラ エレクトロニクス ヨーロッパ ＧｍｂＨ及びシバウラ エレクトロニクス アメリカ Ｃｏｒｐ．の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、12月31日現在の財務諸表を採用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
ａ 製品及び仕掛品
主として総平均法
ｂ 原材料
主として総平均法
ｃ 商品及び貯蔵品
主として最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～31年
機械装置及び運搬具 ４～10年
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法によっております。
④ 長期前払費用
均等償却
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
当社は役員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
④ 役員ＢＩＰ信託引当金
当社は役員に対する業績連動型の株式報酬制度を導入しており、その支給に備えるため、当連結会計年度末における株式報酬見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
なお、連結子会社である㈱福島芝浦電子は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度末の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度における連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。
当社は、取締役（社外取締役、国外居住者を除く。以下同じ。）を対象に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
①取引の概要
当社は、取締役を対象に、取締役の報酬と業績及び株式価値との連動性をより明確にし、当社の中長期的な業績向上及び企業価値増大への貢献意識を高めることを目的とした株式報酬制度「役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託」（以下、「ＢＩＰ信託」）を当連結会計年度より導入しております。
ＢＩＰ信託とは、米国の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランであり、ＢＩＰ信託が取得した当社株式を役位や業績目標の達成度等に応じて取締役が退任する際に役員報酬として交付する制度です。（ただし、信託契約等の定めに従い、信託内で当社株式を換価した金銭が給付されることもあります。）
なお、信託内にある当社株式については、経営への中立性を確保するため、信託期間中、議決権を行使しないものとしております。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度122,327千円、68,300株であります。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
||
|
投資有価証券 |
23,998 |
千円 |
－ |
千円 |
※２ 担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
担保に供している資産
|
|
前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
||
|
建物 |
644,882 |
千円 |
564,868 |
千円 |
|
土地 |
153,158 |
千円 |
127,303 |
千円 |
|
合計 |
798,040 |
千円 |
692,172 |
千円 |
担保権によって担保されている債務
|
|
前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
||
|
短期借入金 |
105,986 |
千円 |
86,520 |
千円 |
|
長期借入金 |
302,450 |
千円 |
215,930 |
千円 |
|
合計 |
408,436 |
千円 |
302,450 |
千円 |
※３ 圧縮記帳額
補助金により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
機械装置及び運搬具 |
112,700千円 |
－千円 |
※１ (前連結会計年度)
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は
(当連結会計年度)
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は
※２ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
機械装置及び運搬具 |
600 |
千円 |
－ |
千円 |
|
その他の有形固定資産 |
142 |
千円 |
31 |
千円 |
|
合計 |
743 |
千円 |
31 |
千円 |
※３ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
売上原価 |
|
千円 |
△ |
千円 |
※４ 固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
建物及び構築物 |
0 |
千円 |
3,611 |
千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
5,841 |
千円 |
7,344 |
千円 |
|
その他の有形固定資産 |
1,032 |
千円 |
1,033 |
千円 |
|
除却費用 |
307 |
千円 |
5,254 |
千円 |
|
合計 |
7,182 |
千円 |
17,243 |
千円 |
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（千円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
△53,678 |
△12,944 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
△53,678 |
△12,944 |
|
税効果額 |
16,693 |
5,544 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△36,984 |
△7,399 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
△482,393 |
△361,631 |
|
税効果調整前 |
△482,393 |
△361,631 |
|
為替換算調整勘定 |
△482,393 |
△361,631 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 |
－ |
112 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
－ |
112 |
|
税効果額 |
－ |
△33 |
|
退職給付に係る調整額 |
－ |
78 |
|
その他の包括利益合計 |
△519,377 |
△368,952 |
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式 |
7,779,865 |
－ |
－ |
7,779,865 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式 |
5,455 |
142 |
－ |
5,597 |
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 142株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年６月29日 |
普通株式 |
388,720 |
50.00 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月30日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月29日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
427,584 |
55.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月30日 |
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式 |
7,779,865 |
－ |
－ |
7,779,865 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式 |
5,597 |
68,571 |
－ |
74,168 |
(注) 当連結会計年度末の自己株式数には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する自社の株式が68,300株含まれております。
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 271株
役員報酬ＢＩＰ信託による自社の株式の取得による増加 68,300株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月29日 |
普通株式 |
427,584 |
55.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月30日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月29日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
466,439 |
60.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月30日 |
(注) 平成29年６月29日の定時株主総会による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式に対する配当金4,098千円が含まれております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
現金及び預金勘定 |
6,381,725 |
千円 |
6,348,915 |
千円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△323,361 |
千円 |
△314,990 |
千円 |
|
別段預金 |
－ |
千円 |
△6,544 |
千円 |
|
現金及び現金同等物 |
6,058,363 |
千円 |
6,027,381 |
千円 |
オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
||
|
1年内 |
127,791 |
千円 |
121,932 |
千円 |
|
1年超 |
658,589 |
千円 |
500,941 |
千円 |
|
合計 |
786,380 |
千円 |
622,874 |
千円 |
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にサーミスタの製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、主に金融機関及び取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後最長で４年後でありますが、当期の連結決算日時点での長期借入金の貸借対照表残高についてはすべて固定金利であるため、金利の変動リスクはありません。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、販売管理規程に従い、営業債権について営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の販売管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券について、定期的に時価や発行体(取引先企業等)の財務状況等を把握し、金融機関及び取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき事務部が適時に資金繰計画を見直し、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
該当事項はありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)を参照ください。）。
前連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
(1) 現金及び預金 |
6,381,725 |
6,381,725 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金(純額) |
5,417,218 |
5,417,218 |
－ |
|
(3) 電子記録債権(純額) |
441,900 |
441,900 |
－ |
|
(4) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
309,998 |
309,998 |
－ |
|
資産計 |
12,550,843 |
12,550,843 |
－ |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
3,134,109 |
3,134,109 |
－ |
|
(2) 短期借入金 |
923,309 |
928,306 |
4,997 |
|
(3) 長期借入金 |
1,241,185 |
1,233,845 |
△7,340 |
|
負債計 |
5,298,604 |
5,296,261 |
△2,342 |
当連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
(1) 現金及び預金 |
6,348,915 |
6,348,915 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金(純額) |
5,692,221 |
5,692,221 |
－ |
|
(3) 電子記録債権(純額) |
778,975 |
778,975 |
－ |
|
(4) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
297,053 |
297,053 |
－ |
|
資産計 |
13,117,167 |
13,117,167 |
－ |
|
(1) 買掛金 |
3,266,911 |
3,266,911 |
－ |
|
(2) 短期借入金 |
709,476 |
711,879 |
2,402 |
|
(3) 長期借入金 |
772,147 |
764,410 |
△7,736 |
|
負債計 |
4,748,535 |
4,743,201 |
△5,334 |
(注１) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(１) 現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(２) 受取手形及び売掛金
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(３) 電子記録債権
すべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(４) 投資有価証券
当社の保有する投資有価証券はすべて株式であり、時価については、取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
負 債
(１) 支払手形及び買掛金
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(２) 短期借入金
短期借入金の一部は長期借入金の返済額のうち、１年以内に支払期日が到来するものであるため、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(３) 長期借入金
時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：千円）
|
区分 |
平成28年３月31日 |
平成29年３月31日 |
|
非上場株式 |
35,998 |
12,000 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。
(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
預金 |
6,376,095 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金(純額) |
5,417,218 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権(純額) |
441,900 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
12,235,214 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
預金 |
6,342,790 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金(純額) |
5,692,221 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権(純額) |
778,975 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
12,813,987 |
－ |
－ |
－ |
(注４) 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
923,309 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
－ |
468,725 |
448,705 |
260,887 |
62,866 |
－ |
|
合計 |
923,309 |
468,725 |
448,705 |
260,887 |
62,866 |
－ |
当連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
709,476 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
－ |
448,586 |
260,768 |
62,791 |
－ |
－ |
|
合計 |
709,476 |
448,586 |
260,768 |
62,791 |
－ |
－ |
前連結会計年度
１ その他有価証券（平成28年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
309,998 |
68,697 |
241,301 |
|
合計 |
|
309,998 |
68,697 |
241,301 |
２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度
１ その他有価証券（平成29年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
297,053 |
68,697 |
228,356 |
|
合計 |
|
297,053 |
68,697 |
228,356 |
２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、当社は確定給付型の厚生年金基金制度及び確定拠出型の中小企業退職金共済制度に加入しております。
なお、当社及び一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
連結子会社である㈱福島芝浦電子は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、当社が加入している全国電子情報技術産業厚生年金基金は、平成28年４月１日付で厚生労働大臣から将来期間分の代行返上の認可を受けております。
また、一部の連結子会社が加入している秋田県電子工業厚生年金基金は、平成28年４月１日付で厚生労働大臣の認可を受け解散いたしました。当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
－ |
687,833 |
|
勤務費用 |
－ |
51,724 |
|
利息費用 |
－ |
4,058 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
－ |
△3,471 |
|
簡便法から原則法への変更に伴う振替額(※) |
464,918 |
－ |
|
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額(※) |
222,915 |
－ |
|
退職給付の支払額 |
－ |
△13,734 |
|
退職給付債務の期末残高 |
687,833 |
726,409 |
※前連結会計年度末に連結子会社である㈱福島芝浦電子が退職給付債務の算定方法を簡便法から原則法へ変更を行ったことにより生じたものであり、当該変更に伴う費用処理額は売上原価並びに販売費及び一般管理費に計上しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
年金資産の期首残高 |
－ |
591,985 |
|
期待運用収益 |
－ |
15,214 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
－ |
△3,358 |
|
事業主からの拠出額 |
－ |
59,052 |
|
簡便法から原則法への変更に伴う振替額 |
591,985 |
－ |
|
退職給付の支払額 |
－ |
△13,734 |
|
年金資産の期末残高 |
591,985 |
649,158 |
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債と退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
退職給付に係る負債と資産の純額の期首残高 |
△45,790 |
21,911 |
|
退職給付費用 |
200,527 |
96,117 |
|
退職給付の支払額 |
－ |
－ |
|
制度への拠出額 |
△259,892 |
△210,531 |
|
簡便法から原則法への変更に伴う振替額 |
127,067 |
－ |
|
退職給付に係る負債と資産の純額の期末残高 |
21,911 |
△92,502 |
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
積立型制度の退職給付債務 |
2,247,046 |
2,306,768 |
|
年金資産 |
△2,172,492 |
△2,375,381 |
|
|
74,553 |
△68,613 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
43,206 |
53,361 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
117,759 |
△15,251 |
|
退職給付に係る負債 |
197,938 |
167,565 |
|
退職給付に係る資産 |
△80,179 |
△182,816 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
117,759 |
△15,251 |
（注）簡便法を採用した制度を含めております。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
勤務費用 |
－ |
51,724 |
|
利息費用 |
－ |
4,058 |
|
期待運用収益 |
－ |
△15,214 |
|
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額(※) |
222,915 |
－ |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
200,527 |
96,117 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
423,442 |
136,685 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
未認識数理計算上の差異 |
－ |
112 |
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
債券 |
13.0％ |
13.2％ |
|
株式 |
12.4％ |
10.9％ |
|
一般勘定 |
72.8％ |
72.9％ |
|
現金及び預金 |
1.8％ |
3.0％ |
|
合計 |
100.0％ |
100.0％ |
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度2.7％、当連結会計年度2.5％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
割引率 |
0.59％ |
0.71％ |
|
長期期待運用収益率 |
2.57％ |
2.57％ |
３ 確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度11,300千円、当連結会計年度11,255千円であります。
４ 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度59,280千円、当連結会計年度23,746千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
全国電子情報技術産業厚生年金基金
（単位：千円）
|
|
平成27年３月31日現在 |
平成28年３月31日現在 |
|
年金資産の額 |
261,938,937 |
256,615,568 |
|
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 |
295,512,606 |
287,427,573 |
|
差引額 |
△33,573,668 |
△30,812,004 |
秋田県電子工業厚生年金基金
（単位：千円）
|
|
平成27年３月31日現在 |
平成28年３月31日現在 |
|
年金資産の額 |
7,680,427 |
7,408,626 |
|
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 |
7,346,063 |
7,116,542 |
|
差引額 |
334,363 |
292,083 |
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
全国電子情報技術産業厚生年金基金 |
0.5％ |
|
秋田県電子工業厚生年金基金 |
8.9％ |
（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
全国電子情報技術産業厚生年金基金 |
0.6％ |
|
秋田県電子工業厚生年金基金 |
8.9％ |
(3) 補足説明
（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
上記(1)の差引額の主な要因は、全国電子情報技術産業厚生年金基金については、年金財政計算上の過去勤務債務残高30,399,357千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は20年元利均等償却であります。秋田県電子工業厚生年金基金については、年金財政計算上の過去勤務債務残高153,171千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は９年元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。
（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
上記(1)の差引額の主な要因は、全国電子情報技術産業厚生年金基金については、年金財政計算上の過去勤務債務残高28,989,573千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は20年元利均等償却であります。秋田県電子工業厚生年金基金については、年金財政計算上の過去勤務債務残高146,710千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は９年元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
|
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
||
|
(繰延税金資産) |
|
|
|
|
|
|
①流動資産 |
|
|
|
|
|
|
賞与引当金 |
112,585 |
千円 |
|
118,124 |
千円 |
|
たな卸資産未実現利益 |
71,294 |
千円 |
|
105,754 |
千円 |
|
その他 |
65,955 |
千円 |
|
83,452 |
千円 |
|
計 |
249,835 |
千円 |
|
307,332 |
千円 |
|
②固定資産 |
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
122,618 |
千円 |
|
79,621 |
千円 |
|
投資有価証券評価損 |
5,129 |
千円 |
|
5,129 |
千円 |
|
役員退職慰労引当金 |
34,495 |
千円 |
|
－ |
千円 |
|
長期未払金 |
－ |
千円 |
|
35,660 |
千円 |
|
役員報酬ＢＩＰ信託引当金 |
－ |
千円 |
|
4,997 |
千円 |
|
その他 |
11,089 |
千円 |
|
12,285 |
千円 |
|
小計 |
173,333 |
千円 |
|
137,694 |
千円 |
|
評価性引当額 |
△39,629 |
千円 |
|
△38,208 |
千円 |
|
計 |
133,704 |
千円 |
|
99,485 |
千円 |
|
繰延税金資産合計 |
383,540 |
千円 |
|
406,817 |
千円 |
|
(繰延税金負債) |
|
|
|
|
|
|
①流動負債 |
|
|
|
|
|
|
貸倒引当金 |
△47 |
千円 |
|
△136 |
千円 |
|
未収事業税 |
－ |
千円 |
|
△108 |
千円 |
|
計 |
△47 |
千円 |
|
△245 |
千円 |
|
②固定負債 |
|
|
|
|
|
|
退職給付信託設定益 |
△67,768 |
千円 |
|
△67,768 |
千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△73,015 |
千円 |
|
△67,471 |
千円 |
|
その他 |
△22,537 |
千円 |
|
△23,903 |
千円 |
|
計 |
△163,321 |
千円 |
|
△159,142 |
千円 |
|
繰延税金負債合計 |
△163,369 |
千円 |
|
△159,387 |
千円 |
|
繰延税金資産の純額 |
220,171 |
千円 |
|
247,429 |
千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
|
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
||
|
法定実効税率 |
32.8 |
％ |
|
30.7 |
％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
3.1 |
％ |
|
1.7 |
％ |
|
住民税均等割等 |
0.5 |
％ |
|
0.3 |
％ |
|
試験研究費の特別控除等 |
△4.2 |
％ |
|
△4.8 |
％ |
|
子会社の税率差異 |
△2.7 |
％ |
|
△1.6 |
％ |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
0.7 |
％ |
|
－ |
％ |
|
その他 |
△2.1 |
％ |
|
△1.1 |
％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
28.1 |
％ |
|
25.2 |
％ |
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）及び当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
当社グループが認識している資産除去債務の主なものは、当社の不動産賃借契約に基づく退去時における原状回復義務であります。
ただし、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっています。
なお、重要性が乏しいため、金額等の記載を省略しております。