文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは、サーミスタ及びそのセンサに特化し、サーミスタセンサ及びその関連製品について技術・品質№１を目指します。また、顧客に密着した営業活動により、顧客ニーズを先取りし、迅速かつ柔軟に対応する「技術力」「生産力」「販売力」を増強し、「環境」「省エネ」そして「安全」という時代の要請に応えてまいります。
サーミスタのＳＨＩＢＡＵＲＡを世界のブランドに育成するため、海外販売並びに海外生産拠点の強化に注力いたします。永年蓄積した基礎技術を中核にして、独自の技術をさらに深化発展させ、市場での一層の差別化を図りながら、メーカーとしての存在価値を高めることにより、顧客満足度向上と社会貢献ができるものと考えております。
当社グループは、収益基盤を一層強化して持続的成長、発展を図ることを目指して「売上高営業利益率」が10％を上回ることを主要な経営指標として掲げ、取り組んでおります。
当社グループのなかで、㈱芝浦電子は、製品開発と営業そして財務等の内部管理の中核として、その役割をより明確にしてまいります。㈱福島芝浦電子はガラスコートサーミスタ製造の一貫工場であり、あわせてサーミスタ素子の基礎研究と開発の拠点として拡充してまいります。ここでサーミスタ素子を生産し、他の国内外の関連子会社に送り、センサとして組み上げます。また、サーミスタ素子の一部は独自ブランドのＰＳＢガラスコートサーミスタとして世界標準の素子とするために世界中に拡販します。なお、㈱福島芝浦電子の本宮工場の生産スペースが手狭になったことから、さらなる素子生産能力の増強、特に将来の1000℃耐熱のサーミスタ素子需要増に対応するため、2013年11月に福島市松川町に松川工場を建設し、その後順調に稼働しており、1000℃耐熱のサーミスタ素子需要増には十分対応できる生産能力を備えております。さらにＰＳＢガラスコートサーミスタ素子の生産能力増強に備えるため、素子生産ラインを増設しており、さらなる生産スペースの確保のために昨年10月に工場棟の増設（第10号棟）を開始し、本年５月に竣工しました。国内関連子会社では、技術部門を充実させ、本社と一体となってサーミスタセンサの製造技術を深化させるとともに海外関連子会社工場を指導するマザー工場としての位置付けをより明確にします。
海外関連子会社工場のうち、タイのシンブリ工場は現在２階建て２棟を含め５棟体制で生産しておりましたが、空調用センサの需要が順調に増加しており、生産能力の増強を図るために一昨年11月に第６号棟の建設を開始し、昨年６月に竣工し、８月より順調に稼動しております。なお、海外関連子会社工場（タイ、中国２社）では数年来人件費が上昇していることから、今後も引き続き製造工程の自動化を積極的に進め原価低減を図ってまいります。
営業面では、これまでの家電、空調、住設、ＯＡ、素子といった内外の既存市場を守りつつ拡販に努めます。最近では既存製品を応用したハイブリッド車や電気自動車の新市場が国内だけでなく欧米でも拡大していることから、ドイツ現地法人販売会社に加え米国現地法人販売会社を設立し事業を開始しており、新しい市場を積極的に取り込むべく営業活動を展開しております。また、中国市場においてはサーミスタ素子の需要が増加しており、香港現地法人販売会社及び販売代理店を通じて市場開拓を積極的に展開しております。
当社グループは研究・開発体制を更に強化して、次世代製品の開発に取り組んでいくとともに、温度センサ分野でのシェア拡大に向けた攻めの事業展開を進めてまいります。具体的には、ハイブリッド車や電気自動車等環境対応車での搭載、高温用サーミスタによる排ガス等環境対応等、技術と販売が一体となった営業推進を引き続き展開し、既存市場の掘り起こしや海外市場での売上拡大、新規市場への参入を図ってまいります。また、材料コストの引き下げ、製造の合理化効率化等、全社を挙げて原価低減を推し進めるために、製造工程における自動化投資と素子、空調用センサ、自動車用センサ等を中心に今後の受注の増加に対応できるよう工場建設及び機械設備投資を積極的に実施し、業績の拡大に全力を挙げて取り組んでまいります。
当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあると考えております。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、当社グループの事業に関する全てのリスクを網羅したものではありません。
(1) 経済状況
当社グループの主要製品であるサーミスタは空調機器、調理機器、給湯機器、暖房機器、家電、OA機器、自動車関連及び産業機器等使用範囲は多岐にわたっておりますが、当社グループが販売している国又は地域の経済状況により営業収入は影響を受けます。従いまして、当社グループの主要市場である日本、アジア、欧州、米国等における景気後退やそれに伴う需要の縮小は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 為替レートの変動
当社グループの事業には、中国及びタイにおける製品の生産並びにアジア、欧州、米国等における販売が含まれております。各地域における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表作成のために円換算されておりますが、これらの項目は現地通貨における価値が変わらなかったとしても、換算時の為替レートにより、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。一般に、他の通貨に対する円高は当社グループの事業に悪影響を及ぼし、逆に円安は好影響をもたらします。販売価格を都度見直し悪影響を最小限に止めるようにしていますが、生産移管をはじめ海外事業のウェイトは年々高まっており、為替レートの変動が当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 海外事業に潜在するリスク
当社グループの生産及び販売活動の大部分は国内、中国及びタイで行っておりますが、海外市場での事業活動には以下のようないくつかの潜在リスクがあります。
① 不利な政治又は経済要因
② 予期しない規制の強化もしくは法律の変更
③ 人材の確保の難しさ
④ テロ、戦争、天災地変その他の要因による社会的混乱
当社グループは原価低減を図るため、タイ及び中国の東莞と上海で生産拡大を行っております。しかし、中国における経済状況、法的規制又は税規制の変化、法律の変更等、予期しない事態により事業の遂行に問題が起こる可能性があります。また、電力不足が更に深刻化した場合は工場操業が困難になるなどの問題が発生する可能性があります。一方、タイでは2014年に軍事クーデターが起こり軍事政権が樹立され、政局は依然として不透明な状況であり、予期しない事態により事業の遂行に支障をきたす可能性があります。
当社グループとしましては現地動向を随時把握し、適時適切に対応していく方針でありますが、これらの事態は当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 災害等のリスク
当社グループでは当社及び国内の各生産拠点において、地震を含めた防災対策を徹底しております。また、海外の生産拠点は水害等自然災害による工場の長期稼動停止に備え、海外工場間で事業の分散化を図っております。しかし、予想を超える大規模な災害が発生した場合には、当社グループが受ける影響が大きくなるおそれがあります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当連結会計年度における当社グループを取り巻く世界の経済環境は、米国では雇用環境の改善に加え個人消費も順調に拡大したことから景気は堅調に推移し、欧州でも英国のＥＵ離脱問題など不透明感はあるものの景気は緩やかに回復しました。また、中国では前半は成長率の鈍化に歯止めがかかり輸出が堅調に推移し景気は持ち直しの動きが見られましたが、後半は米中の貿易摩擦の影響により設備投資の鈍化や輸出の減少により減速感が強まりました。
一方、国内経済は、雇用環境は堅調に推移し、設備投資の増加や企業収益も改善していること等から景気は緩やかな回復基調が継続しました。
このような状況のなか、当社グループでは、製造面では堅調に拡大する素子需要に対応するため㈱福島芝浦電子において素子生産ラインを増設し、さらなる生産スペースの確保のために昨年10月に工場棟の増設（第10号棟）を開始し、本年５月に竣工しました。また、車載用センサの需要も増加していることから生産体制を整備して参りました。また、需要が増加している空調用センサについてもタイ シバウラデンシ カンパニー リミテッドのシンブリ工場で第６号棟が昨年６月に竣工し、８月より順調に稼動しております。販売面では引き続き車載メーカー及び国内外の省エネ、環境エコ関連メーカーをターゲットに営業活動を積極的に展開しました。その結果、主な用途別売上高では、空調用センサは60億２千３百万円（前期比19.2％増）、家電用センサは39億５千万円（前期比4.8％増）、自動車用センサは30億７千５百万円（前期比17.7％増）、住設用センサは23億２千９百万円（前期比1.1％減）、ＯＡ機器用センサは20億７千万円（前期比0.4％増）、産業機器用センサは16億８千２百万円（前期比10.3％増）となりました。また、素子の売上高は73億５千５百万円（前期比3.6％増）となり、その内、車載用は49億５千９百万円（前期比1.7％増）となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は前期比7.2％増の271億２千１百万円となりました。損益面におきましては、営業利益は27億８千７百万円（前期比8.5％減）、経常利益は28億６千３百万円（前期比6.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は20億５千５百万円（前期比9.9％減）となりました。
当社グループは、収益基盤を一層強化して持続的成長、発展を図ることを目指して「売上高営業利益率」が10％を上回ることを主要な経営指標として掲げ、取り組んでおります。なお、当期は前期から将来予想されているサーミスタ及び温度センサ需要増加に対応すべく、タイ シバウラデンシ カンパニー リミテッドのシンブリ工場で第６号棟の増設を行い、また㈱福島芝浦電子において素子生産ラインを前期及び当期に増設し、減価償却費負担が増加したこと及び短納期対応のため人件費・経費負担が増加したことに伴い「売上高営業利益率」は前期の12.0％から減少し10.3％となりました。また、当期自己資本純利益率（ＲＯＥ）については9.4％（前期は11.2％）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
売上高は車載用センサ及び家電用センサ並びに空調用センサの需要が拡大したことにより、216億６千８百万円（前期比5.8％増）となりました。営業利益は販売が増加したものの減価償却費等の経費の増加に伴い26億５千４百万円（前期比14.1％減）となりました。
売上高は空調用センサ及び中国向け素子の需要が拡大したことにより、153億８千１百万円（前期比10.4％増）となりました。営業利益は販売の増加に伴い９億６千３百万円（前期比37.9％増）となりました。
売上高は車載用素子の需要が減少したことにより、８億６千３百万円（前期比5.1％減）となりました。営業利益は販売の減少に伴い４千７百万円（前期比15.9％減）となりました。
売上高は車載用素子の需要が拡大したことにより、５億３千４百万円（前期比67.0％増）となりました。営業利益は販売の増加に伴い１千８百万円（前期比836.1％増）となりました。
(注) 上記金額は、販売価格で表示してあり、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比39億４千３百万円（12.8％）増加し、346億７千６百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末比14億６千５百万円（7.0％）増加の225億１千２百万円、固定資産は前連結会計年度末比24億７千８百万円（25.6％）増加の121億６千３百万円となりました。
流動資産増加の主な要因は、売上の増加に伴い製品等のたな卸資産が９億１千５百万円増加したこと並びに現金及び預金が増加したことによるものであります。
固定資産増加の主な要因は、㈱福島芝浦電子の工場増築及びサーミスタ素子の生産能力増強のための機械導入及びタイ シバウラデンシ カンパニー リミテッドの工場増築及び増産のための機械導入に伴う有形固定資産の増加等であります。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末比27億３千３百万円（29.5％）増加の119億９千７百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末比12億６千３百万円（16.3％）増加の90億２千４百万円、固定負債は前連結会計年度末比14億７千万円（97.8％）増加の29億７千３百万円となりました。
流動負債増加の主な要因は、固定資産取得等による流動負債その他のうちの未払金が５億１千３百万円増加したこと及び買掛金が５億２千７百万円増加したことによるものであります。
固定負債増加の主な要因は、長期借入金の増加によるものであります。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末比12億１千万円（5.6％）増加し、226億７千８百万円となりました。
純資産増加の主な要因は、利益剰余金の増加であります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の69.7％から65.3％となりました。期末発行済株式総数に基づく１株当たり純資産額は、前連結会計年度末の2,780円41銭から2,936円90銭となりました。
セグメントごとの財政状態は、次のとおりであります。
車載用センサ及び家電用センサ並びに空調用センサの需要の拡大により、流動資産は176億４百万円（前期比6.4％増）、固定資産は106億５千２百万円（前期比20.9％増）となりました。流動負債は80億６千１百万円（前期比8.1％増）、固定負債は28億５千８百万円（前期比103.6％増）となりました。純資産は173億３千６百万円（前期比5.1％増）となりました。
空調用センサ及び中国向け素子の需要が拡大したことにより、流動資産は70億９千万円（前期比3.7％増）、固定資産は47億６百万円（前期比28.4％増）となりました。流動負債は29億９千４百万円（前期比20.7％増）、固定負債は11億８千８百万円（前期比53.0％増）となりました。純資産は76億１千３百万円（前期比5.1％増）となりました。
車載用素子の需要が減少したことにより、流動資産は３億６百万円（前期比11.3％増）、固定資産は２百万円（前期比78.0％減）となりました。流動負債は１億６千５百万円（前期比1.4％減）となりました。純資産は１億４千４百万円（前期比20.8％増）となりました。
車載用素子の需要が拡大したことにより、流動資産は１億３千５百万円（前期比42.7％増）、固定資産は１百万円（前期比31.4％減）となりました。流動負債は１億３百万円（前期比32.3％増）となりました。純資産は３千４百万円（前期比73.2％増）となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、71億７千万円となり、前連結会計年度末比３億４千２百万円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、35億２千１百万円（前期27億１百万円）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益28億６百万円、減価償却費16億８千５百万円等の資金の増加が、たな卸資産の増加額９億８千１百万円、法人税等の支払額８億９百万円等の資金の減少を大幅に上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、42億４千１百万円（前期19億３千１百万円）となりました。これは、㈱福島芝浦電子の工場増築及びサーミスタ素子の生産能力増強のための機械導入及びタイ シバウラデンシ カンパニー リミテッドの工場増築及び増産のための機械導入に伴う有形固定資産の取得等による支出41億５千９百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、11億４千４百万円（前期は使用した資金４百万円）となりました。これは、長期借入れによる収入24億円が長期借入金の返済による支出６億７千１百万円及び配当金の支払５億８千２百万円等の資金の減少を上回ったことによるものであります。
(4) 当社グループの資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金は、主に製品製造に使用する原材料の調達に費やされており、製造費用や販売費及び一般管理費に計上される財・サービスに対しても同様に費消されております。また、設備投資資金は工場建設・生産設備取得等生産体制の構築及び情報システムの整備構築等に支出されております。これらの必要資金は、利益及び減価償却費等により計上される内部資金により賄うことを基本としておりますが、機動的な投資に備えるため、必要に応じ金融機関から借入を行い手元流動資金の確保を行っております。
当連結会計年度におきましては、主な設備投資として、㈱福島芝浦電子において生産スペースを確保するために建物増設に６億７千万円、新たに生産能力増強のため機械設備導入に13億６千６百万円の設備投資を行いました。また、空調用センサの需要増加が将来に亘り予想されることからタイのシンブリ工場の生産能力の増強を図るために第６号棟（２階建て）を建設し、昨年６月に完成いたしました（当連結会計年度の設備投資計上額は機械設備を含め14億３千万円）。これらに要した資金は内部資金の他に金融機関からの借入による資金調達を行ったことにより、当連結会計年度末における当社グループの現金及び現金同等物の残高は71億７千万円となり前期末比３億４千２百万円増加しました。
該当事項はありません。
当社グループは、当社技術・製造部門が中心となり、負の温度特性を持つ感温半導体であるNTCサーミスタを中心に、サーミスタ素子の研究からこの素子を応用した各種センサの研究・開発、さらにはサーミスタ素子及びセンサの製造に関する生産技術の開発に至るまで幅広い研究開発活動を行っております。当連結会計年度における研究開発費の総額は
当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は、次のとおりであります。
[日本]
自動車用排気ガス浄化装置及び家庭用燃料電池の温度制御を目的とした高温用素子並びにセンサ、自動車関連高応答素子並びにハイブリッド車及び電気自動車のセンサをサーミスタ素子の材料から研究・開発しております。
その他、赤外線温度センサ、バッテリー用温度センサ、調理器用表面温度センサ、湿度センサ、複写機用センサ、給湯器用センサ、家電用センサ、医療器用センサの開発を目的とした各種要素技術の開発を行っております。
当セグメントに係る研究開発費は
[アジア]
当セグメントに係る研究開発費はありません。
[ヨーロッパ]
当セグメントに係る研究開発費はありません。
[アメリカ]
当セグメントに係る研究開発費はありません。