当第１四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国では堅調な雇用環境や個人消費を中心に景気は堅調に推移する一方で、米中貿易摩擦の激化により中国経済の減速が顕著になり、その影響により世界景気は不透明感が増してきております。
国内経済は、安定的な雇用環境から景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、世界的な景気の不透明感から輸出は鈍化し企業業績は悪化するリスクが高まっております。
このような状況ではありますが、将来を見据え、当社グループでは、製造面では㈱福島芝浦電子で５月に第10号棟が竣工し、素子生産ライン増設等の生産体制を強化した他、引き続き車載用センサの需要に対応すべく生産体制を整備しました。販売面では引き続き車載メーカー及び国内外の省エネ、環境エコ関連メーカーをターゲットに営業活動を積極的に展開しました。その結果、主な用途別売上高では、空調用センサは15億６千７百万円（前年同四半期比4.0％増）、家電用センサは８億９千５百万円（前年同四半期比6.9％減）、自動車用センサは８億１千１百万円（前年同四半期比13.8％増）、住設用センサは５億４千５百万円（前年同四半期比8.7％減）、ＯＡ機器用センサは４億３千８百万円（前年同四半期比16.2％減）、産業機器用センサは３億４千２百万円（前年同四半期比17.1％減）となりました。また、素子の売上高は18億４千４百万円（前年同四半期比1.4％減）となり、その内、車載用は12億５千１百万円（前年同四半期比1.7％減）となりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の連結売上高は前年同四半期比2.1％減の66億１千万円となりました。損益面におきましては、先行投資による減価償却負担が増加したこと等から、営業利益５億４千２百万円（前年同四半期比26.9％減）、経常利益５億６千４百万円（前年同四半期比20.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益３億７千２百万円（前年同四半期比20.5％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
売上高は産業用及び住設用センサ等の需要が減少したことにより、52億５千２百万円（前年同四半期比3.1％減）となりました。営業利益は販売の減少に伴い、５億２千３百万円（前年同四半期比26.8％減）となりました。
売上高は家電用及びＯＡ用センサ等の需要が減少した一方、車載用及び空調用センサ等の需要が増加したことにより、36億８千９百万円（前年同四半期比3.4％増）となりました。営業利益は販売が増加したものの減価償却費等の経費の増加に伴い、１億５千３百万円（前年同四半期比26.0％減）となりました。
売上高は車載用素子の需要が増加した一方、円高による為替換算の影響を受けたことにより、２億３千４百万円（前年同四半期比3.1％減）となりました。営業利益は人件費の増加に伴い、１千８百万円（前年同四半期比6.2％減）となりました。
売上高は車載用素子の需要が拡大したことにより、１億７千２百万円（前年同四半期比65.8％増）となりました。営業利益は販売の増加に伴い、９百万円（前年同四半期比400.8％増）となりました。
当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動に必要な資金の確保及び健全なバランスシートの維持を財務方針としております。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末比13億３千万円（3.8％）減少し、333億４千５百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末比16億３千７百万円（7.3％）減少の208億７千４百万円、固定資産は前連結会計年度末比３億７百万円（2.5％）増加の124億７千万円となりました。
流動資産減少の主な要因は、有形固定資産取得の代金決済が進んだこと及び売上高の減少に伴い、現金及び預金が９億９千２百万円減少したこと並びに流動資産その他のうちの未収消費税が６億８千６百万円減少したことによるものであります。
固定資産増加の主な要因は、㈱福島芝浦電子の工場増築及びサーミスタ素子の生産能力増強のための機械導入及びタイ シバウラデンシ カンパニー リミテッドの工場増築及び増産のための機械導入に伴う有形固定資産の増加等であります。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末比12億２千９百万円（10.2％）減少の107億６千８百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末比11億１千４百万円（12.3％）減少の79億１千万円、固定負債は前連結会計年度末比１億１千５百万円（3.9％）減少の28億５千８百万円となりました。
流動負債減少の主な要因は、有形固定資産取得の代金決済が進んだことに伴い、流動負債その他のうちの未払金が８億９千５百万円減少したこと及び売上高減少に伴う材料等の仕入減少により買掛金が５億２千８百万円減少した一方、未払賞与の増加に伴い、流動負債その他のうちの未払費用が６億２千５百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債減少の主な要因は、長期借入金の返済によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末比１億円（0.4％）減少し、225億７千７百万円となりました。
純資産減少の主な要因は、配当金の支払が親会社株主に帰属する四半期純利益を上回ったことに伴い利益剰余金が２億１千万円減少したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の65.3％から67.6％（前連結会計年度末比2.3ポイント増）となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は95,728千円であります。
該当事項はありません。