文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは、サーミスタ及びそのセンサに特化し、サーミスタセンサ及びその関連製品について技術・品質№１を目指します。また、顧客に密着した営業活動により、顧客ニーズを先取りし、迅速かつ柔軟に対応する「技術力」「生産力」「販売力」を増強し、「環境」「省エネ」そして「安全」という時代の要請に応えてまいります。
サーミスタのＳＨＩＢＡＵＲＡを世界のブランドに育成するため、海外販売並びに海外生産拠点の強化に注力いたします。永年蓄積した基礎技術を中核にして、独自の技術をさらに深化発展させ、市場での一層の差別化を図りながら、メーカーとしての存在価値を高めることにより、顧客満足度向上と社会貢献ができるものと考えております。
当社グループは、収益基盤を一層強化して持続的成長、発展を図ることを目指して「売上高営業利益率」が10％を上回ることを主要な経営指標として掲げ、取り組んでおります。
当社グループのなかで、㈱芝浦電子は、製品開発と営業そして財務等の内部管理の中核として、その役割をより明確にしてまいります。㈱福島芝浦電子はガラスコートサーミスタ製造の一貫工場であり、あわせてサーミスタ素子の基礎研究と開発の拠点として拡充してまいります。ここでサーミスタ素子を生産し、他の国内外の関連子会社に送り、センサとして組み上げます。また、サーミスタ素子の一部は独自ブランドのＰＳＢガラスコートサーミスタとして世界標準の素子とするために世界中に拡販します。なお、㈱福島芝浦電子の本宮工場の生産スペースが手狭になったことから、2013年11月に福島市松川町に松川工場を建設し、その後順調に稼働しており、サーミスタ素子需要増に十分対応できる生産能力を備えております。さらにＰＳＢガラスコートサーミスタ素子の生産能力増強に備えるため、素子生産ラインを増設しており、さらなる生産スペースの確保のために一昨年10月に工場棟の増設を開始し、昨年５月に竣工しました。国内関連子会社では、技術部門を充実させ、本社と一体となってサーミスタセンサの製造技術を深化させるとともに海外関連子会社工場を指導するマザー工場としての位置付けをより明確にします。具体的には、既存製品を応用したハイブリッド車や電気自動車の新市場が国内だけでなく欧米でも拡大していることから、研究・開発体制をさらに強化して、次世代製品の開発に取り組んでいくとともに、温度センサ分野でのシェア拡大に向けた攻めの事業展開を進めてまいります。また、収益力強化、価格競争力強化の観点から材料コストの引き下げ、製造の合理化効率化等、全社をあげて原価低減を推してまいります。
海外関連子会社工場のうち、タイのシンブリ工場は一昨年６月に新棟を竣工し、今後の空調用センサの需要の増加に十分対応できる生産能力を確保する他、車載用センサ生産に必要なＩＡＴＦ認証を取得しており、拡大するハイブリッド車や電気自動車用センサの生産にも対応できる体制を構築しております。なお、海外関連子会社工場（タイ、中国２社）では数年来人件費が上昇していることから、今後も引き続き製造工程の自動化を積極的に進め原価低減を図ってまいります。
営業面では、これまでの家電、空調、住設、ＯＡ、素子といった内外の既存市場を守りつつハイブリッド車や電気自動車等環境対応車での搭載、排ガス等環境対応等拡販に努めます。ドイツ現地法人販売会社に加え、2015年９月に米国現地法人販売会社を設立し事業を開始しており、新しい市場を積極的に取り込むべく営業活動を展開しております。また、中国市場においてはサーミスタ素子の需要が増加しており、香港現地法人販売会社及び販売代理店を通じて市場開拓を積極的に展開しております。
今後の見通しにつきましては、世界経済は米中貿易摩擦の長期化に加え、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴い、今後の世界経済の先行きへの懸念が非常に高まっています。
一方で国内経済も新型コロナウイルスの感染拡大から緊急事態宣言が出され、経済活動の制限が続き、景気のさらなる悪化が想定されるなど、先行きの不透明感が増しています。
当社グループの温度センサ、サーミスタの供給先は主に国内、欧米、中国、東南アジア等で業種も多岐にわたっているため、新型コロナウイルスの感染拡大による需要減少は予断を許さない状況にあります。特に売上高の約30％を占める車載向けにおいては、グローバル経済の動向が深刻化した場合は、経営に短期限定的に影響を与える可能性があります。
このような状況ではありますが、中期的にはサーミスタ素子及び温度センサの需要は引き続き堅調に推移するものと考えており、当社グループの連結財務諸表に与える影響は限定的であると判断しております。
当社グループとしては研究・開発体制をさらに強化して、次世代製品の開発に取り組んでいくとともに、温度センサ分野でのシェア拡大に向けた攻めの事業展開を進めてまいります。具体的には、ハイブリッド車や電気自動車等環境対応車での搭載、排ガス等環境対応等、技術と販売が一体となった営業推進を引き続き展開し、既存市場の掘り起こしや欧米、中国等アジア市場での売上拡大、新規市場への参入に注力してまいります。また材料コストの引き下げ、製造の合理化効率化等、全社をあげて原価低減を推し進め収益力の強化を図ってまいります。
当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあると考えております。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2020年６月29日）現在において当社グループが判断したものであり、当社グループの事業に関する全てのリスクを網羅したものではありません。
(1) 経済状況
当社グループの主要製品であるサーミスタは空調機器、調理機器、給湯機器、暖房機器、家電、OA機器、自動車関連及び産業機器等使用範囲は多岐にわたっておりますが、当社グループが販売している国又は地域の経済状況により営業収入は影響を受けます。2020年１月に顕著になった新型コロナウイルス感染拡大の影響により世界経済全体が不透明な状況となり、景気が悪化していることから、当社グループの主要市場である日本、アジア、欧州、米国等における景気後退やそれに伴う需要の縮小は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があり、現在までのところ合理的に予想することが困難な状況であります。
(2) 為替レートの変動
当社グループの事業には、中国及びタイにおける製品の生産並びにアジア、欧州、米国等における販売が含まれております。各地域における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表作成のために円換算されておりますが、これらの項目は現地通貨における価値が変わらなかったとしても、換算時の為替レートにより、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。通常、他の通貨に対する円高は当社グループの事業に悪影響を及ぼし、逆に円安は好影響をもたらします。販売価格を都度見直し、悪影響を最小限に止めるようにしていますが、生産移管をはじめ海外事業のウェイトは年々高まっており、為替レートの変動が当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 海外事業に潜在するリスク
当社グループの生産及び販売活動の大部分は国内、中国及びタイで行っておりますが、海外市場での事業活動には以下のようないくつかの潜在リスクがあります。
① 不利な政治又は経済要因
② 予期しない規制の強化もしくは法律の変更
③ 人材の確保の難しさ
④ テロ、戦争、天災地変その他の要因による社会的混乱
当社グループは原価低減を図るため、タイ及び中国の東莞と上海で生産拡大を行っております。しかし、中国における経済状況、法的規制又は税規制の変化、法律の変更等、予期しない事態により事業の遂行に問題が起こる可能性があります。また、2020年１月に発生した新型コロナウイルス感染拡大の影響と春節が重なったことにより、工場の操業停止となり、帰郷者の隔離による人員確保のため操業開始後も通常の生産能力に戻るまで時間を要する等の影響があり、今後新型コロナウイルス感染拡大が再度起きた場合は、同様の影響を受ける可能性があります。一方、タイでは2014年に軍事クーデターが起き軍事政権が樹立され、政局は依然として不透明な状況であり、予期しない事態により事業の遂行に支障をきたす可能性があります。また、新型コロナウイルスの感染拡大は世界的であり、現在までのところタイでは操業停止等の事態には至っておりませんが、今後タイで再度大規模に発生した場合は操業停止等による生産遅延の影響を受ける可能性があります。
当社グループとしましては現地動向を随時把握し、適時適切に対応していく方針でありますが、これらの事態は当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 災害等のリスク
当社グループでは当社及び国内の各生産拠点において、地震を含めた防災対策を徹底しております。また、海外の生産拠点は水害等自然災害による工場の長期稼動停止に備え、海外工場間で事業の分散化を図っております。しかし、予想を超える大規模な災害が発生した場合には、当社グループが受ける影響が大きくなるおそれがあります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当連結会計年度における当社グループを取り巻く世界の経済環境は、第３四半期までは米国は雇用環境の改善、順調な個人消費から景気は堅調に推移し、欧州は英国のＥＵ離脱問題など不透明感はあるものの景気は緩やかに回復しました。一方、中国では米中貿易摩擦の影響により設備投資の鈍化や輸出の減少により減速感が強まりました。第４四半期に入ると、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、経済活動は大きく制限され、世界経済は急速に悪化し、雇用環境も大幅に悪化しました。
また、国内経済は、雇用環境は堅調に推移し、設備投資の増加や企業収益も改善していること等から景気は緩やかな回復基調が継続しましたが、第４四半期からは新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、経済活動は大幅に制限され、景気の悪化が顕著になりました。
このような状況のなか、当社グループでは、製造面では堅調に拡大する素子需要に対応するため㈱福島芝浦電子において素子生産ラインを増設し、さらなる生産スペースの確保のために一昨年10月より工場棟の増設を開始し、昨年５月に竣工しました。また、車載用センサの需要も増加していることから生産体制を整備して参りました。一方、販売面では引き続き車載メーカー及び国内外の省エネ、環境エコ関連メーカーをターゲットに営業活動を積極的に展開しました。その結果、主な用途別売上高では、米中貿易摩擦による需要の減少及び新型コロナウイルス感染拡大の影響により、空調用センサは57億４千８百万円（前期比4.6％減）、家電用センサは34億７千２百万円（前期比12.1％減）、自動車用センサは33億７千１百万円（前期比9.6％増）、住設用センサは22億４千３百万円（前期比3.7％減）、ＯＡ機器用センサは19億９千８百万円（前期比3.5％減）、産業機器用センサは12億８千８百万円（前期比23.4％減）となりました。また、素子の売上高は72億８千９百万円（前期比0.9％減）となり、その内、車載用は49億７千２百万円（前期比0.3％増）となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は前期比3.5％減の261億６千６百万円となりました。損益面におきましては、営業利益は22億９千１百万円（前期比17.8％減）、経常利益は23億９千２百万円（前期比16.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は17億４千７百万円（前期比15.0％減）となりました。
当社グループは、収益基盤を一層強化して持続的成長、発展を図ることを目指して「売上高営業利益率」が10％を上回ることを主要な経営指標として掲げ、取り組んでおります。なお、将来予想されているサーミスタ及び温度センサ需要増加に対応すべく、㈱福島芝浦電子で工場棟の増設を行った結果、減価償却費負担が増加したこと及び世界的な新型コロナウイルスの感染拡大の影響により経済活動が大幅に制限された結果、売上が減少し「売上高営業利益率」は前期の10.3％から減少し8.7％となりました。また、当期自己資本純利益率（ＲＯＥ）については7.5％（前期は9.3％）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①日本
売上高は車載用センサの需要が拡大した一方、産業用センサ及び空調用センサの需要が減少したことにより、208億１千３百万円（前期比3.9％減）となりました。営業利益は販売の減少により、21億４千７百万円（前期比19.1％減）となりました。
売上高は家電用センサ等の需要が減少したことにより、147億３千万円（前期比4.2％減）となりました。営業利益は販売の減少により、８億８千７百万円（前期比7.9％減）となりました。
売上高は車載用素子の商流を日本の得意先への直接販売の一部をドイツの現地法人販売へ変更したことにより、９億４千２百万円（前期比9.2％増）となりました。営業利益は販売の増加により、５千８百万円（前期比22.9％増）となりました。
売上高は車載用素子の需要が拡大したことにより、５億４千８百万円（前期比2.7％増）となりました。営業利益は販売の増加により、３千５百万円（前期比86.6％増）となりました。
(注) 上記金額は、販売価格で表示してあり、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比11億円（3.2％）減少し、335億７千５百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末比７億７千２百万円（3.4％）減少の217億４千万円、固定資産は前連結会計年度末比３億２千７百万円（2.7％）減少の118億３千５百万円となりました。
流動資産減少の主な要因は、有形固定資産取得の代金決済が進んだこと及び売上高の減少に伴い、現金及び預金が３億２千８百万円減少したこと並びに受取手形及び売掛金が２億３千５百万円減少したことによるものであります。
固定資産減少の主な要因は、減価償却費が㈱福島芝浦電子の工場増築及びサーミスタ素子生産能力増強のための 機械導入等の有形固定資産の取得を上回ったこと等によるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末比25億２千３百万円（21.0％）減少の94億７千４百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末比17億９千５百万円（19.9％）減少の72億２千８百万円、固定負債は、前連結会計年度末比７億２千７百万円（24.5％）減少の22億４千５百万円となりました。
流動負債減少の主な要因は、有形固定資産取得の代金決済が進んだことに伴い、流動負債その他のうちの未払金 が13億２千４百万円減少したこと及び売上高減少に伴う材料等の仕入減少により買掛金が２億６千７百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債減少の主な要因は、長期借入金の減少によるものであります。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末比14億２千２百万円（6.3％）増加し、241億１百万円となりました。
純資産増加の主な要因は、利益剰余金の増加であります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の65.3％から71.6％となりました。期末発行済株式総数に基づく１株当たり純資産額は、前連結会計年度末の2,936円90銭から3,119円91銭となりました。
セグメントごとの財政状態は、次のとおりであります。
流動資産は、168億１百万円（前期比4.6％減）となりました。固定資産は、98億６千１百万円（前期比7.4％減）となりました。流動負債は、65億１千２百万円（前期比19.2％減）となりました。固定負債は、21億２千４百万円（前期比25.7％減）となりました。純資産は、180億２千５百万円（前期比4.0％増）となりました。
流動資産は、69億６千６百万円（前期比1.7％減）となりました。固定資産は、46億９千７百万円（前期比0.2％減）となりました。流動負債は、26億６千２百万円（前期比11.1％減）となりました。固定負債は、７億２千万円（前期比39.4％減）となりました。純資産は、82億８千１百万円（前期比8.8％増）となりました。
流動資産は、３億２千９百万円（前期比7.4％増）となりました。固定資産は、１百万円（前期比35.2％減）となりました。流動負債は、１億７千８百万円（前期比8.1％増）となりました。純資産は、１億５千２百万円（前期比5.8％増）となりました。
流動資産は、１億５千９百万円（前期比17.7％増）となりました。固定資産は、１百万円（前期比42.2％減）となりました。流動負債は、１億円（前期比2.3％減）となりました。純資産は、５千９百万円（前期比74.3％増）となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、68億１千２百万円となり、前連結会計年度末比３億５千８百万円の減少となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、33億２千３百万円（前期35億２千１百万円）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益23億９千２百万円、減価償却費19億６千７百万円等の資金の増加が、その他流動負債の減少額６億１千２百万円、仕入債務の減少額３億円等の資金の減少を大幅に上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、21億６千２百万円（前期42億４千１百万円）となりました。これは主に、㈱福島芝浦電子の工場増築及びサーミスタ素子生産能力増強のための機械導入及びタイ シバウラデンシ カンパニー リミテッドの増産のための機械導入に伴う有形固定資産の取得による支出20億５千７百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、14億６千８百万円（前期11億４千４百万円の調達）となりました。これは主に、配当金の支払５億８千２百万円及び長期借入金の返済による支出９億８千８百万円等によるものであります。
(4) 当社グループの資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金は、主に製品製造に使用する原材料の調達に費やされており、製造費用や販売費及び一般管理費に計上される財・サービスに対しても同様に費消されております。また、設備投資資金は工場建設・生産設備取得等生産体制の構築及び情報システムの整備構築等に支出されております。これらの必要資金は、利益及び減価償却費等により計上される内部資金により賄うことを基本としておりますが、機動的な投資に備えるため、必要に応じ金融機関から借入を行い手元流動資金の確保を行っております。
当連結会計年度におきましては、主な設備投資として、㈱福島芝浦電子において生産スペースを確保するために建物増設及び生産能力増強のため機械設備導入等に11億２千３百万円の設備投資を行いました。これらに要した資金は自己資金及び前年度末の金融機関からの借入金によるものであり、当連結会計年度末における当社グループの現金及び現金同等物の残高は68億１千２百万円となり前期末比３億５千８百万円減少しました。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表及び財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積もりを必要とします。経営者は、これらの見積もりについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積もり特有の不確実性があるため、これらの見積もりと異なる場合があります。
該当事項はありません。
当社グループは、負の温度特性を持つ感温半導体であるNTCサーミスタを中心に、サーミスタ素子の研究からこの素子を応用した各種センサの研究・開発、さらにはサーミスタ素子及びセンサの製造に関する生産技術の開発に至るまで幅広い研究開発活動を行っております。
加えて基礎研究開発の領域においては大学と連携し産学共同研究を推進しております。
当連結会計年度における研究開発費の総額は
当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は、次のとおりであります。
[日本]
自動車用排気ガス浄化装置及び家庭用燃料電池の温度制御を目的としたワイドレンジ特性を有する高温用素子並びにセンサ、自動車関連高応答素子並びにハイブリッド車及び電気自動車のセンサをサーミスタ素子の材料から研究・開発しております。
その他、赤外線温度センサ、バッテリー用温度センサ、調理器用表面温度センサ、湿度センサ、複写機用センサ、給湯器用センサ、空調機器用センサ、家電用センサ、医療器用センサの開発を目的とした各種要素技術の開発を行っております。
当セグメントに係る研究開発費は
[アジア]
当セグメントに係る研究開発費はありません。
[ヨーロッパ]
当セグメントに係る研究開発費はありません。
[アメリカ]
当セグメントに係る研究開発費はありません。