## 第２ 【事業の状況】

### １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

### （１）会社の経営の基本方針

一、芝浦電子の社員一人ひとりは、夢に向かい情熱をもって果敢に挑戦し、価値観を共有し思いやり、主体的に行動する
磨かれた個性と感性を発揮し、互いに切磋琢磨し、仕事を通じて成長できる人財を育成し、自由闊達な企業風土を醸成する

一、われわれの製品がお客様の価値向上に貢献できるように努力する
お客様のニーズに応え、迅速で正確な対応を行い、適正な利益を確保することでこれを達成する

一、地球環境を守るため、エネルギー効率の向上に寄与し、安心で安全な社会の実現に貢献する

一、社会から信頼され、選ばれる会社になり続けることで企業価値を高め、もって株主に貢献する

当社グループは、サーミスタ及びそのセンサを中心に、サーミスタセンサ及びその関連製品について専門的で高い技術と高品質な製品の開発、製造を目指します。また、お客さまに密着した営業活動により、お客さまのニーズを先取りし、迅速かつ柔軟に対応する「技術力」「生産力」「販売力」を増強し、「環境」「省エネ」そして「安全」という時代の要請に応えるとともに、新規事業開拓や多角化等を意識しながらシェア拡大を目指してまいります。

ＳＨＩＢＡＵＲＡサーミスタを通じて全世界の暮らしに貢献するため、海外販売並びに海外生産拠点の強化に注力いたします。永年蓄積した基礎技術を中核にして、独自の技術をさらに深化発展させるとともに、生産性向上を図り、メーカーとしての存在価値を高め、お客さまを始めとしたステークホルダーの満足度向上と社会貢献ができるものと考えております。

### （２）目標とする経営指標

当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標（以下、「ＫＰＩ」という）は、成長の持続性、収益力強化、資産効率を重視した経営を目指し、売上高、営業利益、売上高営業利益率、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）とします。2024年度の目標値は売上高320億円、営業利益48億円、売上高営業利益率15.0％、ＲＯＥ10.0％以上、2025年度の目標値は売上高350億円、営業利益60億円、売上高営業利益率17.1％以上、ＲＯＥ11.5％以上、2026年度の目標値は売上高385億円、営業利益75億円、売上高営業利益率19.5％以上、ＲＯＥ13.5％以上としています。当該ＫＰＩの各数値については有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。

### （３）中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、新たな価値の創造という長期経営構想のもと、2024年５月20日開催の取締役会において、中期経営計画 2024-2026 を策定、決議しました。

2033年度までの10年間のうち本中期経営計画の期間である2024-2026は、新市場の開拓、新製品の開発、事業の多角化、先端技術の導入、業務提携・共同開発を実行してまいります。

また、中期経営計画では、中長期の経営方針を示すとともに、利益計画や設備投資計画を策定しています。当社は中期経営計画を策定するにあたり、自社の資本コストを算定し、資本コストを的確に把握した上で、売上高、営業利益額、売上高営業利益率、ROEの4つを財務重要指標として目標をたてているなど、資本コストを意識した経営を行っています。

■中期経営計画 2024-2026概要

①長期経営構想

新たな価値の創造を長期経営構想とし、2024年度から2033年度までの10年間を３つの期間に分け、企業価値の向上を目指します。

・Phase1 成長基盤の整備

・Phase2 成長基盤の確立

・Phase3 さらなる成長

②３つの経営基盤

・製品開発　　　　顧客ニーズを超える製品の開発

・生産性向上　　　製造工程の効率化

・マーケティング　全世界の顧客との連携によるシナジー効果

③財務目標

| 2022年度実績 | 2023年度実績 | 2024年度実績 | 2025年度計画 | 2026年度計画
売上高 | 332億円 | 324億円 | 340億円 | 350億円 | 385億円
営業利益 | 55億円 | 51億円 | 54億円 | 60億円 | 75億円
売上高営業利益率 | 16.5％ | 15.8％ | 16.0％ | 17.1％ | 19.5％
ＲＯＥ | 12.7％ | 11.4％ | 10.4％ | 11.5％ | 13.5％

■サステナビリティ経営

当社グループは、経営にＥＳＧの視点を導入し、サステナビリティ経営を経営戦略の軸に据え、当社グループの主要製品であるサーミスタの提供により経済的価値を創出すること、及び様々なステークホルダーのニーズに積極的に対応するなど社会的価値を重視した経営を行うことで、持続可能な社会の実現へ貢献してまいります。

①　持続可能な社会の実現のため、及び当社グループが持続的に成長するために優先的に取り組むべきテーマを４項目選び、それぞれのテーマからマテリアリティ(重要課題)を特定しました。これらを当社グループのマテリアリティと定め、課題に取組むことで、持続可能な社会に貢献することを目指します。マテリアリティについては、当社下記ウェブサイトをご参照下さい。

（https://www.shibaura-e.co.jp/sustainability/materiality/)

＜サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）＞

・ものづくり ：安全・安心で高品質な製品づくり

・環境 ：気候変動に対応し、地球環境を守る

・人財育成・多様性 ：人権尊重、多様な人財の育成

・ガバナンス ：ガバナンスの強化

②　サステナビリティを巡る課題に積極的に対応するために、取締役会の下部組織として、サステナビリティに　関する取組みを全社的に検討・推進するために「サステナビリティ委員会」を設置しております。サステナビリティの取組みについては、当社下記ウェブサイトをご参照下さい。

（https://www.shibaura-e.co.jp/sustainability/)

③　国連グローバル・コンパクトの提唱する10原則への賛同や当社グループで働く全社員が実践すべき行動指針などを整備し、全社員に周知徹底します。

〈方針〉

・芝浦電子グループ　企業行動憲章

・芝浦電子グループ　品質方針

・芝浦電子グループ　環境方針

方針等については、当社下記ウェブサイトをご参照下さい。

・国連グローバルコンパクトへの賛同：https://www.shibaura-e.co.jp/sustainability/ungc/

・芝浦電子グループ　企業行動憲章：https://www.shibaura-e.co.jp/ir/governance/

・芝浦電子グループ　品質方針：https://www.shibaura-e.co.jp/products/quality/

・芝浦電子グループ　環境方針：https://www.shibaura-e.co.jp/company/quality/

④　当社グループは、脱炭素社会の実現に向け、2050年でのカーボンニュートラルを目指して、二酸化炭素排出量削減の長期目標を策定しました。2021年度の二酸化炭素排出量22,574トンCO2を基準に2030年度には25％削減、2040年度には50％削減と段階的な削減を目標としています。電力使用の節約、再生可能エネルギーをもとにした電力の調達等を行った結果、2024年の二酸化炭素排出量は10,235トンCO2となり、2021年度実績より約54.7％の削減となりました。2040年の目標であった50％削減を達成し、現在ではタイシバウラデンシで太陽光発電の稼働も開始されております。今後は国内グループでも太陽光発電設備や蓄電池の導入などによって「創エネ」にも取組み、二酸化炭素排出量の削減をより進めてまいります。

また当社グループは、2022年2月にTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)への賛同を表明しており、気候変動に関する「リスク」と「機会」が当社グループの戦略に与える財務影響度を開示しています。脱炭素対応方針、TCFDへの対応については当社下記ウェブサイトをご参照ください。

（https://www.shibaura-e.co.jp/sustainability/climate/）

### （４）会社の対処すべき課題

今後の世界経済は、各国の金融政策を背景とした物価動向や、ウクライナおよび中東地域の地政学的リスクに加え、米国の通商政策等の影響により、不透明感が一層強まっております。

当社の属する電子部品業界では、一部自動車メーカーの生産・出荷停止の影響が緩和され、需要の回復傾向が見られました。また、回復の遅れていたエアコン向け製品の需要も徐々に回復が見られておりますが、依然として予断を許さない状況です。

このような状況ではありますが、工業製品の温度を検知、管理、そして制御出来る温度センサの需要は年々増しております。電動化が進んでいる自動車分野にとどまらず、様々な分野で省エネ、環境エコ等の推進により、温度センサの需要は今後も堅調に推移していくものと考えております。

当社グループにおきましては、中期経営計画達成に向けて、研究、開発体制をさらに強化して製品開発に取り組む等、温度センサ分野でのシェア拡大に向けた積極的な事業展開を進めてまいります。具体的には、ＥＶ/ＨＶへシェアを拡大するとともに、環境規制やエネルギー効率化に関わる様々な分野へ展開や海外市場での売上拡大を図ってまいります。加えてお客様の様々なニーズに対応するため、技術と販売が一体となった営業を展開してまいります。

また、引き続き安定した製品供給、利益を獲得するため製造工程の効率化推進等、全社をあげて生産性の向上に取り組み、収益力の強化を図ってまいります。さらには今後の受注増加に対応できるよう設備増設等、業績拡大に資する設備投資を積極的に実施してまいります。

その他、二酸化炭素排出削減、人財育成や多様性への対応、女性活躍推進等、ＥＳＧの課題にも積極的に取り組み、地球環境を守り、世界の人々の笑顔あふれる暮らしの向上と文化の発展に貢献してまいります。

2026年３月期の業績見通しにつきましては、シェア拡大や原価低減等により売上高及び営業利益、経常利益は増加する一方、当社株式の公開買付け費用等を特別損失に計上することにより、売上高は35,000百万円（前期比2.9％増）、営業利益は6,000百万円（前期比10.2％増）、経常利益は6,000百万円（前期比10.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,500百万円（前期比6.6％減）を見込んでおります。

### ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループは、主要製品であるサーミスタの提供により経済的価値を創出すること、及び様々なステークホルダーのニーズに積極的に対応するなど社会的価値を重視した経営を行うことで、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

（１）ガバナンス

2021年11月に「芝浦電子グループ　サステナビリティ基本方針」を定めるとともに、サステナビリティを巡る課題に積極的に対応するために、取締役会の下部組織として、サステナビリティに関する取組みを全社的に検討・推進する「サステナビリティ委員会」を設置しております。

なお、当委員会の構成員は代表取締役を委員長とし、以下取締役３名、社外取締役３名、執行役員３名で構成しております。

#### （２）取締役会実効性評価

当社は、取締役会の機能向上を図るため、取締役会の実効性に関する分析および評価を毎年、実施する方針としており、2024年度は2025年１月から２月にかけて実施しました。

2024年度におきましては、取締役会の構成や運営方法、審議状況、社外役員の役割や連携の状況などの取締役会に関連する全般的な事項から、経営戦略と事業戦略、企業倫理とリスク・危機管理、業績モニタリングと経営陣の評価、株主等との対話などについて、全ての取締役および監査役を対象としたアンケート調査を行いました。なお、アンケートの作成、結果の回収・集計・分析は外部機関に委託をしております。

その結果、全項目の評点では５点満点中平均3.5点で、取締役会の実効性は概ね確保されていることが確認できましたが、一定の課題認識が窺われる事項もありました。取締役会の議案説明・質疑の時間配分、内部監査部門の機能、適切な議案作成、経営陣の報酬決定プロセスについては強みとしての、評価が得られました。一方で中核人材の多様性の確保にかかる監督、重要議題の審議に必要な情報提供、指名・報酬委員会の機能の有効性、社外取締役の機能発揮等については継続的な検討議題として認識しました。当社は取締役会の実効性の更なる充実を図るため、取締役会実効性評価であげられた重要課題に対応するなどの具体的な取組みを行ってまいります。

（３）戦略

①法令遵守・誠実な事業活動

・法令遵守、腐敗行為の防止、反社会勢力との関係、軍事転用技術の厳重管理

・経営の透明性・公正性向上、取締役会の実効性向上、内部統制システムの強化・充実

・ステークホルダーとの対話の推進

②事業を通じて持続可能な社会への貢献

・社会及びお客様の当社製品への必要性に応えるべく、独自技術により新製品を開発、また高品質、

高性能、安全性の高い製品を提供することで持続可能な社会の実現に貢献

③人権尊重・職場環境の整備

・人種、国籍、性別、年齢、宗教、信条、障害の有無、性的志向等による差別をせず、全ての人々の人

権を尊重し、差別や嫌がらせのない職場の維持に努める

・強制労働、児童労働を容認せず、それを通じて生産された製品等は購入しない

・法令に基づき、社員の適正な労働条件を確保し、また結社の自由及び団体交渉権を含む労働に関する

基本的な権利を尊重する

・社員が安全かつ衛生的で快適な職場環境の整備に努め、社員の健康管理の推進を通じ、社員のモチベ

ーションアップ及びモラルの向上を図る

④持続可能な地球環境の実現

・事業活動を通じた環境保全活動、法令を遵守した有害物質等の管理体制及び削減目標設定

・「グリーン調達」推進、定期的な情報開示

（４）人財の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

①当社グループの求める人財像

当社は、独自の技術力と製品で、世界のお客様の価値向上に貢献できることを目指しています。

その実現に向けて、開発力、技術力、営業力などの高い専門性をもって、世界中のお客様に貢献できる人財を育成します。そのため、当社では、夢に向かい情熱をもって果敢に挑戦する心構えで、主体的に行動できる人財を求めています。

②人財戦略

人財は、当社グループの企業価値を創出する源泉であるため、きわめて重要な資本です。

社員の人権、多様性、個性を尊重し、一人一人の能力を最大限に発揮させることが、当社グループの持続的な成長につながっていくと認識しています。これまでは年功序列的要素が強い制度で、組織の硬直化や人財の同質化が起こりやすく、社員が挑戦しづらく、イノベーションが起こりにくい環境になっていました。そこで、2021年4月に人事制度を刷新し、年功序列的なものを撤廃して、挑戦を評価する制度に移行しています。2022年4月には国内グループ会社においても新人事制度を適用し、グループ共通の人事制度として、外部環境の大きな変化に適応できる人財を育成します。

③人財育成方針

当社グループでは、「人財」こそが最大の財産と捉え、「挑戦する気持ち」「成し遂げる姿勢」「変化に対応する柔軟性」をもった自立型人財を育成します。

人財育成方針

・当社は、2021年4月に導入した新人事制度に基づき、多様性確保に資する人財育成を行う

・社員の採用活動では、新卒社員、中途入社社員をバランス良く行う

・人財育成において当社は、社員の主体性を尊重し、個人の成長を促すことを基本的な考えとし、

求める人物像を定め、全社員共通の研修体系により総合的に人財を育成する

・年齢や性別、国籍等にとらわれずに積極的に登用する

④研修制度

当社は、主体的に行動できる社員の育成を目指し、以下の教育体制に基づき、人財育成に取組んでいます。

１．全社研修
・通信教育・OJT

２．職場研修

・資格別研修、新入社員研修、フォローアップ研修、次世代リーダー研修、ダイバーシティ研修

３．専門研修
・語学研修

４．役員研修

⑤人財の多様性確保についての考え方

当社は経営理念で世界のお客様の価値向上に貢献できることを掲げております。そのためには、挑戦心を持ち続け、主体的に行動できる社員を育成することが重要であると認識しています。

性別、キャリア、国籍などに関わらず、多様性のある人財を採用し、多様な社員が互いの強みを発揮することで、会社の持続的な成長と企業価値向上につながると考えております。

⑥多様性確保に向けた人財育成方針、社内環境整備の状況

女性活躍推進

女性の活躍推進は、当社グループにとって重要な経営課題と認識しています。女性全社員を対象とした女性社外取締役による座談会などを通じて、女性が今後のキャリアを考えるきっかけ、及び参加者同士の横のつながりが生まれる機会を提供しています。

女性管理職の比率の向上や女性の長期的なキャリア形成を可能にするために、女性社員が能力を発揮しやすい環境の整備に取組むと共に、女性活躍推進に関するさまざまな施策を継続的に実施していきます。

国内グループ会社全体の女性管理職比率の現状と目標値

目標項目 | 現状(2025年３月末) | 目標(2031年３月末)
女性管理職比率 | 0 | ％ | 10 | ％

国内グループ会社全体の女性管理職比率を長期的には2031年３月末までに10%に引き上げるという数値目標を掲げています。

多様性の推進

多様な人財の活用により新たな価値を創造し、一層の企業価値の向上を目指す観点から、全社員参加のダイバーシティ研修を実施するなど、多様性を推進しております。

安心・安全な職場環境

当社グループは、社員一人一人の主体性と、挑戦心を大切にし、職場の安全と心身の健康を守るとともに、人権を尊重し、健全な職場環境の確保に取組んでいきます。

・人格、個性の尊重

・安全で健康的な職場環境

⑦人的資本投資

譲渡制限付株式の割当

当社は2023年３月３日開催の取締役会において、当社グループの対象社員に対して、従業員持株会を通じて、新たに１人あたり70株の譲渡制限付株式を付与することを決議し、2023年６月に割当を実施しました。これにより社員のモチベーションの向上を図るとともに、対象社員が当社の株式を所有することで、経営参画意識を高め、当社の株主との一層の価値共有を進めることで、中長期的な企業価値の向上につなげていきます。

（５）リスク管理

当社は毎年リスク評価を行い、取締役会にて結果を報告、議論しています。2024年度のリスク評価は2024年9月開催の定時取締役会で討議がなされました。そこでは、リスク項目の見直しと整理、リスク管理シートの書式の見直し、リスクマップの活用など、新たなリスク管理方法について議論がなされました。また個別のリスク項目については、経営会議や役員会議などの場で役員間の情報共有がなされており、有事の対応策について経営レベルの協議がなされています。

### ３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

1.　当社グループのリスクマネジメント体制

当社グループは、リスク管理の一層の充実に取り組んでおります。全社視点でリスクを認識・評価して対応する観点から、取締役会においてリスク評価シートを作成し、リスクの把握、評価及び軽減措置等の検討を実施しております。

2.　主なリスク項目、内容及び軽減措置等

発生可能性と影響度が高い順から、３→２→１でレベル分けしております。

リスク項目 | 主な内容 | 主な軽減措置等 | 発生 可能性 | 影響度
(1)製造・品質リスク | ・重大な製品設計不備や不具合品の発生 ・PL保険範囲外の重大な欠陥の発生による社会的信用力の低下 ・製造装置のメンテナンス管理不備による製品の不備率上昇 ・サプライヤーの品質低下による納期遅延 ・国内外からの材料調達の停滞、条件悪化 | ・設計のチェック体制強化や生産工程の定期的な確認 ・生産の自動化 ・PL保険への加入 ・工場設備の点検や安全教育の徹底 ・サプライヤーのモニタリングルールの見直し ・他拠点での代替生産体制の構築及びサプライチェーンの複線化 | ２ | ３
(2)コンプライアンスリスク | ・グループ会社及び従業員による不祥事 ・法令の新設・改正の見落としや法令解釈の相違による追徴課税や訴訟、及び事業継続困難 ・過剰労働時間などの不適切労働の発生、人権侵害による社会的信用力の低下 ・レピュテーションの低下 | ・定期的なコンプライアンスマニュアルの周知による従業員教育の徹底、及び子会社統制の強化 ・情報の複線化 ・監査法人、弁護士、税理士等との連携による法令の見落とし防止、内容理解の徹底 ・定期的な内部監査の実施による過剰労働の是正、人権に関する従業員教育の実施による意識向上 | ２ | ３
(3)情報セキュリティリスク | ・サイバー攻撃等による不正アクセスや改ざん、情報漏洩、データの破壊、紛失 ・フィッシング詐欺等の被害リスク ・第三者の知的財産権及び特許権の侵害 ・第三者による自社知的財産権及び特許権の侵害 | ・各国のセキュリティ方針に準じた社内管理体制及び情報管理規程の整備 ・サイバー保険付保によるリスク軽減 ・従業員教育及び障害訓練の実施によるシステム管理レベルの向上 ・クラウド環境推進 ・第三者による当社権利の侵害有無及び他社の権利取得状況の定期的調査の実施 ・情報セキュリティレベルのスコア化 | ２ | ３
(4)人財リスク | ・人材流出及び人財採用難 ・社員モラル、エンゲージメントの低下 | ・エンゲージメントサーベイ実施による課題抽出及び改善 ・従業員教育及び研修体制の見直し | ２ | ２
(5)市場・経済環境リスク | ・インフレ、金利上昇による世界経済の景気後退及びそれに伴う需要の縮小 ・各国の景気動向や事業環境が悪化 ・世界情勢や経済状況の変化、及び需給逼迫等による材料調達価格の高騰 ・お取引先さまの信用力悪化や倒産 ・エネルギー価格高騰 ・為替変動による価格競争力の低下 | ・販売先の業種を多様化し、景気後退によるリスクを軽減 ・新製品開発により新たな販売先業種を開拓し、リスクを軽減 ・お取引先さまの状況を常に把握し、在庫リスクを回避 ・調達のグローバル化、使用材料の見直しよるリスク回避 ・太陽光発電導入や再生エネルギー活用を推進 ・生産の現地化等、生産や販売の比重を分散し価格競争を強化 | ２ | ２

リスク項目 | 主な内容 | 主な軽減措置等 | 発生 可能性 | 影響度
(6)環境リスク | ・地震、火災等の自然災害や、気候変動に伴う大規模な台風、洪水、森林火災等による当社グループ会社の被災 ・環境対応の遅れによるステークホルダーの離反リスク ・感染症の拡大による生産活動の抑制や人員確保困難 ・お取引さまの被災による材料調達及び生産活動の停滞 | ・天災地変への防災対策をはじめ、従業員への防災訓練の実施及びハザードマップの周知徹底 ・環境規制に関する情報収集やモニタリングを行い、環境規制を踏まえた投資を継続 ・当社グループ工場間の事業の分散化 ・損害保険の付保 ・生産体制の自動化やリモートワークの推進 ・サプライチェーンの複線化 | １ | ２
(7)新技術代替リスク | ・競合他社の新技術・製品等の先行投入による製品競争力低下リスク | ・継続的な研究開発投資を行い、新たな技術開発や特許取得 | １ | ２

### ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

#### (1)　経営成績

当連結会計年度における世界経済は、各国の金融政策を背景とした物価動向や、ウクライナおよび中東地域の地政学的リスクに加え、米国の通商政策などの影響により、不透明感が一層強まっております。米国では、堅調な雇用および所得環境を背景に景気は堅調に推移しましたが、政策金利は引き下げられた一方で、通商政策の影響によるインフレや景気後退への懸念も残りました。欧州では、個人消費の持ち直しを受けて緩やかな回復基調を示しましたが、製造業の不振などが影響し、景気の鈍化が見られました。中国では、景気刺激策が講じられたものの、個人消費および不動産市場の低迷が続き、景気は低調に推移しました。国内経済においては、米国の通商政策や為替変動による物価の変動、さらには世界的な景気後退への懸念があるものの、企業業績の回復を背景に、景気は堅調に推移しております。当社の属する電子部品業界では、一部自動車メーカーの生産・出荷停止の影響が緩和され、需要の回復傾向が見られました。また、回復の遅れていたエアコン向け製品の需要も徐々に回復が見られてきました。

このような状況下、当社グループは中期経営計画（2024～2026年）の達成に向けて取り組みを進めてまいりました。長期的な経営ビジョンを策定し、新たな価値の創造を目指して、製品開発、生産性向上、マーケティングに注力しております。製品開発においては、お客様のニーズを超える製品開発を推進し、顧客満足度の向上および技術革新を図るとともに、新製品の開発や新市場の開拓にも取り組みました。生産性向上については、AIやロボットを導入した製造設備の研究・開発、継続的な改善活動を推進するとともに、海外工場へのライン移管や多直化を進め、生産性の向上を図りました。また、原材料調達に関しては、グローバル調達の強化により、リードタイムの短縮や調達コストの削減を実現し、コスト抑制と安定供給体制の確立に努めました。マーケティングにおいては、全世界のお客様との連携を深め、シナジー効果の創出を図るとともに、新分野・新市場の開拓や新製品開発に取り組みました。また、引き続きEV/HV向け製品の販売拡大に注力するとともに、環境規制やエネルギー効率化に関連する分野においても積極的に営業活動を展開しました。今後も中期経営計画の達成に向けて、取り組みを継続してまいります。

事業分野別の実績につきましては、ホームアプライアンス分野では、電子レンジやコーヒーメーカーなど調理機器向けセンサの販売が増加し、エアコン向けセンサも回復傾向を示しました。オートモーティブ分野では、電動化の進展により、EV/HV用モーター向けセンサの販売が引き続き増加しました。インダストリアル分野では、複合機向けセンサの販売が増加いたしました。

最近の取り組みといたしましては、2024年11月に新事業開発室を設置し、新たな価値創造に向けた取り組みを開始しております。また、2026年1月を目途に、事業拡大に伴う本社機能の強化、社員が働きやすい環境の整備、優秀な人財の確保を目的として、自社保有の社屋への移転を予定しております。

人的資本への投資では、引き続き働き方の多様化対応、人財育成、ダイバーシティの推進、社員の健康増進支援を進めた結果、健康経営優良法人の認定を受けました。また、ガバナンスの強化、二酸化炭素排出量削減などのESG課題にも積極的に取り組んでおります。

その結果、当連結会計年度の業績は以下の通りとなりました。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減額 | 増減率
売上高 | 32,401 | 34,028 | 1,626 | 5.0％
営業利益 | 5,104 | 5,442 | 338 | 6.6％
経常利益 | 5,303 | 5,428 | 125 | 2.4％
親会社株主に帰属する当期純利益 | 3,822 | 3,749 | △72 | △1.9％

事業分野の売上高は、以下の通りであります。

|  |  | (単位：百万円)
事業分野 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減 | 増減率
ホームアプライアンス | 14,358 | 14,891 | 533 | 3.7%
オートモーティブ | 12,424 | 13,306 | 882 | 7.1%
インダストリアル | 3,927 | 4,136 | 209 | 5.3%
その他 | 1,692 | 1,693 | 1 | 0.1%
計 | 32,401 | 34,028 | 1,626 | 5.0%

前連結会計年度の売上高構成比はその他が1.0％減少、ホームアプライアンスが0.9％増加、オートモーティブが0.1％増加、インダストリアルが0.1％増加しております。

### 生産、受注及び販売の実績は、次の通りであります。

#### ①　生産実績

#### 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

セグメントの名称 | 生産高(百万円) | 前年同期比(％)
日本 | 23,191 | 5.0
アジア | 9,161 | △10.0
合計 | 32,353 | 0.3

②　受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前年同期比(％) | 受注残高(百万円) | 前年同期比(％)
日本 | 21,223 | 9.5 | 4,017 | 25.8
アジア | 11,632 | 12.5 | 2,257 | △2.7
ヨーロッパ | 842 | △27.2 | 92 | △20.1
アメリカ | 1,148 | 25.9 | 497 | 19.2
合計 | 34,846 | 9.6 | 6,865 | 13.5

③　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前年同期比(％)
日本 | 20,399 | 4.4
アジア | 11,695 | 7.4
ヨーロッパ | 865 | △26.7
アメリカ | 1,068 | 36.2
合計 | 34,028 | 5.0

(2)　財政状態

当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動に必要な資金の確保及び健全なバランスシートの維持を財務方針としております。

当連結会計年度の連結財政状態は以下の通りとなりました。

（単位：百万円）

|  | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減
資産合計 |  | 43,574 | 44,541 | 966
| 流動資産 | 32,045 | 30,814 | △1,231
| 固定資産 | 11,529 | 13,727 | 2,198
負債合計 |  | 8,411 | 7,613 | △798
純資産合計 |  | 35,162 | 36,927 | 1,765

（資産）

当連結会計年度の流動資産は、前連結会計年度比1,231百万円減少しました。売掛金が446百万円増加した一方、現金預金が1,080百万円、商品及び製品が492百万円、原材料及び貯蔵品が306百万円減少しました。

固定資産は前連結会計年度比で2,198百万円増加しました。福島芝浦電子の松川工場第２棟の建設や新本社屋建設等により建設仮勘定が2,220百万円増加しました。

（負債）

当連結会計年度の負債は、前連結会計年度比798百万円減少しました。長短期借入金が600百万円、その他流動負債の中の未払費用が128百万円減少しました。

(純資産)

当連結会計年度の純資産は、前連結会計年度比1,765百万円増加しました。利益剰余金が1,768百万円、為替換算調整勘定が562百万円、自己株式が592百万円増加しました。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の80.6％から82.8％となりました。期末発行済株式総数に基づく１株当たり純資産額は、前連結会計年度末の2,300円80銭から2,447円64銭となりました。

セグメントごとの経営成績は次の通りであります。

#####

①日本

売上高はホームアプライアンスの調理機器向けセンサ及びオートモーティブのＥＶ/ＨＶ向けモーター向けセンサ及び自動車向け素子等の販売が増加したことにより、当セグメント全体では増加となり、25,976百万円（前期比2.9％増）となりました。営業利益は販売が増加したことにより、5,462百万円（前期比7.7％増）となりました。

②アジア

売上高はホームアプライアンスのエアコン向けセンサ等の販売が減少した一方、ホームアプライアンスの調理機器向けセンサ及びオートモーティブのＥＶ/ＨＶ用モーター向けセンサが増加したことにより、19,000百万円（前期比7.4％増）となりました。営業利益は販売が増加したことにより、1,016百万円（前年同四半期比8.9％増）となりました。

#####

③ヨーロッパ

売上高はオートモーティブの自動車向け素子等の販売が減少したことにより、1,030百万円（前期比21.9％減）となりました。営業利益は販売が減少したことにより、62百万円（前期比34.8％減）となりました。

#####

④アメリカ

売上高はオートモーティブのＥＶ/ＨＶ用モーター向けセンサ等の販売が増加したことにより、1,070百万円（前期比35.6％増）となりました。営業利益は販売は増加したものの販売費が増加したことにより、△３百万円（△369.7％）となりました。

（単位：百万円）

|  | 日本 | アジア
|  | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 増減 | 前期比 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 増減 | 前期比
売上高 | 25,251 | 25,976 | 724 | 2.9% | 17,691 | 19,000 | 1,309 | 7.4%
営業費用 | 20,177 | 20,513 | 335 | 1.7% | 16,757 | 17,983 | 1,225 | 7.3%
営業利益 | 5,074 | 5,462 | 388 | 7.7% | 933 | 1,016 | 83 | 8.9%

|  | ヨーロッパ | アメリカ
|  | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 増減 | 前期比 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 増減 | 前期比
売上高 | 1,318 | 1,030 | △288 | △21.9% | 789 | 1,070 | 281 | 35.6%
営業費用 | 1,223 | 968 | △255 | △20.9% | 788 | 1,074 | 286 | 36.3%
営業利益 | 95 | 62 | △33 | △34.8% | 1 | △3 | △5 | △369.7%

（注）上記にはセグメント間の連結会社相互間取引が含まれております。

セグメントごとの財政状態は、次の通りであります。

（単位：百万円）

|  | 日本 | アジア
|  | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 増減 | 前期比 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 増減 | 前期比
資産合計 | 23,568 | 25,407 | 1,839 | 7.8% | 13,015 | 13,863 | 847 | 6.5%
| 流動資産 | 15,107 | 15,074 | △34 | △0.2% | 8,319 | 8,906 | 587 | 7.1%
| 固定資産 | 8,460 | 10,334 | 1,873 | 22.1% | 4,696 | 4,956 | 260 | 5.5%
負債合計 | 7,666 | 6,996 | △671 | △8.7% | 2,718 | 2,918 | 199 | 7.3%
| 流動負債 | 7,184 | 6,767 | △418 | △5.8% | 2,572 | 2,765 | 193 | 7.5%
| 固定負債 | 481 | 229 | △252 | △52.4% | 146 | 152 | 6 | 4.1%
純資産 | 27,253 | 28,382 | 1,129 | 4.1% | 10,296 | 10,945 | 648 | 6.3%

|  | ヨーロッパ | アメリカ
|  | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 増減 | 前期比 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 増減 | 前期比
資産合計 | 377 | 375 | △ 1 | △0.4% | 361 | 447 | 86 | 24.0%
| 流動資産 | 375 | 372 | △ 2 | △0.7% | 347 | 437 | 89 | 25.9%
| 固定資産 | 1 | 3 | 1 | 60.4% | 13 | 10 | △ 3 | △24.6%
負債合計 | 173 | 170 | △ 2 | △1.5% | 275 | 361 | 86 | 31.5%
| 流動負債 | 173 | 170 | △ 2 | △1.5% | 268 | 359 | 90 | 33.9%
| 固定負債 | - | - | - | - | 6 | 2 | △ 4 | △65.1%
純資産 | 203 | 205 | 1 | 0.6% | 86 | 86 | 0 | 0.0%

（注）上記にはセグメント間の連結会社相互間取引が含まれております。

(3)　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの運転資金は、主に製品製造に使用する原材料の調達に費やされており、製造費用や販売費及び一般管理費に計上される財・サービスに対しても同様に費消されております。また、設備投資資金は工場建設・生産設備取得等生産体制の構築及び情報システムの整備構築などに支出されております。これらの必要資金は、利益及び減価償却費等により計上される内部資金により賄うことを基本としておりますが、機動的な投資に備えるため、必要に応じ金融機関から借入を行い手元流動資金の確保を行っております。

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は11,988百万円となり、前連結会計年度末に比べ、1,051百万円減少しました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減
現金及び現金同等物の期首残高 | 11,298 | 13,039 | 1,741
営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,088 | 5,577 | △511
投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,856 | △3,410 | △1,554
財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,642 | △3,569 | △926
換算差額 | 151 | 50 | △101
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | － | 299 | 299
現金及び現金同等物の期末残高 | 13,039 | 11,988 | △1,051

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、5,577百万円（前期6,088百万円）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益5,342百万円、減価償却費1,691百万円等の資金の増加が、法人税等の支払額1,565百万円等の資金の減少を上回ったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、3,410百万円（前期1,856百万円）となりました。これは主に、福島芝浦電子の松川工場第２棟の建設や新本社屋建設等により、有形固定資産の取得による支出3,422百万円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、3,569百万円（前期2,642百万円）となりました。これは主に、配当金の支払額2,308百万円、自己株式取得による支出637百万円、長期借入金の返済による支出600百万円等の資金の減少によるものです。

また円安に起因する為替換算の影響による換算差額50百万円、海外連結子会社の決算期変更に伴い、現金及び現金同等物が299百万円増加しました。

(4)　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表及び財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

### ５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

### ６ 【研究開発活動】

当社グループは、負の温度特性を持つ感温半導体であるNTCサーミスタを中心に、サーミスタ素子の研究からこの素子を応用した各種センサの研究・開発、さらにはサーミスタ素子及びセンサの製造に関する生産技術の開発に至るまで幅広い研究開発活動を行っております。

加えて基礎研究開発の領域においては大学と連携し産学共同研究を推進しております。

当連結会計年度における研究開発費の総額は358百万円であります。

当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は、次の通りであります。

[日本]

自動車用排気ガス浄化装置及び家庭用燃料電池の温度制御を目的としたワイドレンジ特性を有する高温用素子並びにセンサ、自動車関連高応答素子並びにハイブリッド車及び電気自動車のセンサをサーミスタ素子の材料から研究・開発しております。

その他、赤外線温度センサ、バッテリー用温度センサ、調理器用表面温度センサ、湿度センサ、給湯器用センサ、空調機器用センサ、家電用センサ、医療器用センサ等の開発を目的とした各種要素技術の開発を行っております。

当セグメントに係る研究開発費は358百万円であります。