##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数12社

全ての子会社を連結対象としております。

連結子会社名は、「第１　企業の概況４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

２．持分法の適用に関する事項

関連会社及び非連結子会社がないため、持分法の適用はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であった、タイ　シバウラデンシ　カンパニー　リミテッド、香港芝浦電子有限公司、株式会社芝浦電子コリア、シバウラ　エレクトロニクス　ヨーロッパ　ＧｍｂＨ、シバウラ　エレクトロニクス　アメリカ　Ｃｏｒｐ.の５社は同日現在の財務諸表を利用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について必要な調整を行っておりましたが、当連結会計年度より決算日を３月31日に変更しております。
また、東莞芝浦電子有限公司、上海芝浦電子有限公司の２社は３月31日で決算に準じた仮決算を行っております。
この決算期変更及び仮決算に伴い、当連結会計年度は2024年１月１日から2024年３月31日までの３か月分の損益については、利益剰余金の増加334百万円として調整し連結しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法

② 棚卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

ａ 製品及び仕掛品

主として総平均法

ｂ 原材料

主として総平均法

ｃ 商品及び貯蔵品

主として最終仕入原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

主として定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物及び構築物　　　　 ３～31年

機械装置及び運搬具　　 ４～10年

また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

② 無形固定資産

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③ 長期前払費用

均等償却

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③ 役員賞与引当金

当社は役員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

④ 役員報酬ＢＩＰ信託引当金

当社は役員に対する業績連動型の株式報酬制度を導入しており、その支給に備えるため、当連結会計年度末における株式報酬見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

なお、連結子会社である㈱福島芝浦電子は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度末の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を発生連結会計年度から費用処理しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

(7) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、サーミスタ技術を中核とする半導体部品並びに、それらを応用した各種製品(温度センサ、湿度センサ、湿度計、温度制御器、温度記録計、風速計、湿度計測装置)の製造販売を主な事業としております。顧客との販売契約に基づき、国内向け売上は出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。一方、輸出売上については、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。

##### (会計方針の変更)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

##### (未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1) 概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2) 適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

##### (追加情報)

###### （業績連動型株式報酬制度）

当社は、取締役（社外取締役、国外居住者を除く。以下同じ）及び執行役員（国外居住者を除く。以下同じ）を対象に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

① 取引の概要

当社は、取締役及び執行役員を対象に、取締役等の報酬と当社業績及び株主価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的とし、取締役等の固定報酬及び賞与とは別枠で報酬を支給する、業績連動型株式報酬制度「役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託」（以下、「ＢＩＰ信託」）を導入しております。

ＢＩＰ信託とは、米国の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランであり、ＢＩＰ信託が取得した当社株式を役位や業績目標の達成度等に応じて退職する際に役員報酬として交付する制度です。（ただし、信託契約等の定めに従い、信託内で当社株式を換価した金銭が給付されることもあります）

なお、信託内にある当社株式については、経営への中立性を確保するため、信託期間中、議決権を行使しないものとしております。

② 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度及び当連結会計年度共に301百万円、169,050株であります。

###### (連結貸借対照表関係)

※１ 期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が、前期末残高に含まれております。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
受取手形 | 4百万円 | －
電子記録債権 | 15百万円 | －

※２ 圧縮記帳額

補助金により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次の通りであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
機械装置及び運搬具 | 116百万円 | 116百万円

###### (連結損益計算書関係)

※１ (前連結会計年度)

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は369百万円であります。

(当連結会計年度)

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は358百万円であります。

※２ 固定資産売却益の内訳は、次の通りであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
機械装置及び運搬具 | － | 百万円 | 0 | 百万円

※３ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
| 32 | 百万円 | 106 | 百万円

※４ 固定資産処分損の内訳は、次の通りであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
建物及び構築物 | 2 | 百万円 | 0 | 百万円
機械装置及び運搬具 | 0 | 百万円 | 3 | 百万円
その他(工具、器具及び備品) | 1 | 百万円 | 1 | 百万円
除却費用 | 5 | 百万円 | 7 | 百万円
合計 | 9 | 百万円 | 13 | 百万円

※５ 減損損失

前連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しました。

(1)減損損失を認識した資産グループの概要

用途 | 種類 | 場所 | 減損損失（百万円）
遊休資産 | 機械装置 | 岩手県一戸町 | 24

当社グループは、原則として会社単位を基礎としたグルーピングを行っており、遊休資産については個別にグルーピングする方法によっております。

当連結会計年度において今後の使用が見込まれない遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、正味売却価額が零であるため、回収可能価額はないものとして算定しております。

当連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）

当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しました。

(1)減損損失を認識した資産グループの概要

用途 | 種類 | 場所 | 減損損失（百万円）
遊休資産 | 機械装置 | 岩手県一戸町 | 5

当社グループは、原則として会社単位を基礎としたグルーピングを行っており、遊休資産については個別にグルーピングする方法によっております。

当連結会計年度において今後の使用が見込まれない遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、正味売却価額が零であるため、回収可能価額はないものとして算定しております。

###### (連結包括利益計算書関係)

※１ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

（百万円）

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | 73 | 22
組替調整額 | － | －
法人税等及び税効果調整前 | 73 | 22
法人税等及び税効果額 | △22 | △10
その他有価証券評価差額金 | 51 | 12
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | 709 | 562
法人税等及び税効果調整前 | 709 | 562
為替換算調整勘定 | 709 | 562
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | 113 | 34
組替調整額 | 2 | △8
法人税等及び税効果調整前 | 115 | 26
法人税等及び税効果額 | △35 | △7
退職給付に係る調整額 | 80 | 18
その他の包括利益合計 | 840 | 592

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 (株) | 増加 (株) | 減少 (株) | 当連結会計年度末 (株)
普通株式 | 7,779,865 | － | － | 7,779,865

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 (株) | 増加 (株) | 減少 (株) | 当連結会計年度末 (株)
普通株式 | 191,700 | 1,322 | 44,310 | 148,712

(注) 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する自社の株式が共に、84,525株含まれております。

（変動事由の概要）

増減数の主な内訳は、次の通りであります。

従業員持株会向け譲渡制限株式割当による減少44,310株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2023年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,534 | 200.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日

(注) 2023年６月29日の定時株主総会による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式に対する配当金16百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 2,314 | 300.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月26日

(注) 2024年６月25日の定時株主総会による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式に対する配当金25百万円が含まれております。

当連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 (株) | 増加 (株) | 減少 (株) | 当連結会計年度末 (株)
普通株式 | 7,779,865 | 7,779,865 | － | 15,559,730

（変動事由の概要）

増減数の主な内訳は、次の通りであります。

株式分割による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　 7,779,865株

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 (株) | 増加 (株) | 減少 (株) | 当連結会計年度末 (株)
普通株式 | 148,712 | 352,777 | 17,262 | 484,227

(注) 当連結会計年度期首の自己株式数には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する自社の株式が84,525株含まれており、当連結会計年度末の自己株式数には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する自社の株式が169,050株含まれております。

（変動事由の概要）

増減数の主な内訳は、次の通りであります。

株式分割による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　242,452株

2024年５月10日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加　　　106,400株

従業員持株会向け譲渡制限付株式制度の権利喪失者からの無償取得　　　　　　3,780株

取締役（社外取締役を除く）譲渡制限付株式処分による減少　　　　 　　　　17,262株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2024年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,314 | 300.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月26日

(注) 2024年６月25日の定時株主総会による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式に対する配当金25百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2025年６月16日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 2,286 | 150.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月17日

(注)１. 2025年６月16日の定時株主総会による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式に対する配当金25百万円が含まれております。

２. 2024年７月１日付で当社普通株式を１株につき２株の割合で株式分割しております。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通りであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
現金及び預金勘定 | 13,542 | 百万円 | 12,461 | 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △387 | 百万円 | △338 | 百万円
別段預金 | △115 | 百万円 | △135 | 百万円
現金及び現金同等物 | 13,039 | 百万円 | 11,988 | 百万円

###### (リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
1年内 | 128 | 百万円 | 186 | 百万円
1年超 | 1,020 | 百万円 | 995 | 百万円
合計 | 1,148 | 百万円 | 1,181 | 百万円

###### (金融商品関係)

１ 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主にサーミスタの製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、お客さまの信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建の営業債権は為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、主に金融機関及び取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後最長で５ヶ月後でありますが、当期の連結決算日時点での借入金の貸借対照表残高についてはすべて固定金利であるため、金利の変動リスクはありません。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、販売管理規程に従い、営業債権について営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の販売管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

投資有価証券について、定期的に時価や発行体(取引先企業等)の財務状況等を把握し、金融機関及び取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経営管理部が適時に資金繰計画を見直し、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5) 信用リスクの集中

該当事項はありません。

２ 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。

前連結会計年度（2024年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
(1) 投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 447 | 447 | －
資産計 | 447 | 447 | －
(2) 短期借入金 | 600 | 598 | △1
(3) 長期借入金 | 297 | 294 | △2
負債計 | 897 | 893 | △4

(*1) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。

区分 | 前連結会計年度（百万円）
非上場株式 | 12

当連結会計年度（2025年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
(1) 投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 470 | 470 | －
資産計 | 470 | 470 | －
(2) 短期借入金 | 297 | 293 | △3
(3) 長期借入金 | － | － | －
負債計 | 297 | 293 | △3

(*1) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。

区分 | 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 | 12

(注１) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
受取手形 | 62 | － | － | －
売掛金 | 6,062 | － | － | －
電子記録債権 | 1,925 | － | － | －
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの | － | － | － | －
合計 | 8,050 | － | － | －

当連結会計年度（2025年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
預金 | 12,458 | － | － | －
受取手形 | 51 | － | － | －
売掛金 | 6,509 | － | － | －
電子記録債権 | 1,816 | － | － | －
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの | － | － | － | －
合計 | 20,836 | － | － | －

(注２) 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
短期借入金 | 600 | － | － | － | － | －
長期借入金 | － | 297 | － | － | － | －
合計 | 600 | 297 | － | － | － | －

当連結会計年度（2025年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
短期借入金 | 297 | － | － | － | － | －
長期借入金 | － | － | － | － | － | －
合計 | 297 | － | － | － | － | －

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 447 | － | － | 447
資産計 | 447 | － | － | 447

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 470 | － | － | 470
資産計 | 470 | － | － | 470

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
短期借入金 | － | 598 | － | 598
長期借入金 | － | 294 | － | 294
負債計 | － | 893 | － | 893

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
短期借入金 | － | 293 | － | 293
長期借入金 | － | － | － | －
負債計 | － | 293 | － | 293

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

短期借入金

元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度（2024年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | 株式 | 447 | 48 | 398
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | 株式 | － | － | －
合計 |  | 447 | 48 | 398

当連結会計年度（2025年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | 株式 | 470 | 48 | 421
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | 株式 | － | － | －
合計 |  | 470 | 48 | 421

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）

該当事項はありません。

３．連結会計年度中に減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）

該当事項はありません。

###### (退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、当社は確定拠出型の中小企業退職金共済制度に加入しております。

なお、当社及び一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

連結子会社である㈱福島芝浦電子は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 933 | 926
勤務費用 | 69 | 67
利息費用 | 12 | 14
数理計算上の差異の発生額 | △52 | 18
退職給付の支払額 | △34 | △73
過去勤務費用の発生額 | △1 | －
退職給付債務の期末残高 | 926 | 953

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
年金資産の期首残高 | 959 | 1,058
期待運用収益 | 18 | 21
数理計算上の差異の発生額 | 59 | 51
事業主からの拠出額 | 55 | 58
退職給付の支払額 | △34 | △73
年金資産の期末残高 | 1,058 | 1,116

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債と退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
退職給付に係る負債と資産の純額の期首残高 | △535 | △608
退職給付費用 | 1 | 77
退職給付の支払額 | － | △0
制度への拠出額 | △74 | △74
退職給付に係る負債と資産の純額の期末残高 | △608 | △606

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 2,533 | 2,471
年金資産 | △3,413 | △3,393
| △879 | △921
非積立型制度の退職給付債務 | 140 | 152
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △740 | △769
退職給付に係る負債 | 140 | 152
退職給付に係る資産 | △879 | △921
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △740 | △769

（注）簡便法を採用した制度を含めております。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
勤務費用 | 69 | 67
利息費用 | 12 | 14
期待運用収益 | △18 | △21
数理計算上の差異の費用処理額 | 2 | △8
過去勤務費用の費用処理額 | △0 | △0
簡便法で計算した退職給付費用 | 1 | 77
確定給付制度に係る退職給付費用 | 66 | 129

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次の通りであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
数理計算上の差異 | 114 | 25
過去勤務費用 | 1 | △0
合計 | 115 | 25

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次の通りであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
未認識数理計算上の差異 | 118 | 143
未認識過去勤務費用 | 1 | 1
合計 | 119 | 144

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
債券 | 18.6％ | 21.4％
株式 | 22.1％ | 20.4％
一般勘定 | 57.3％ | 56.1％
現金及び預金 | 2.0％ | 2.0％
合計 | 100.0％ | 100.0％

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度2.8％、当連結会計年度3.7％それぞれ含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております）

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
割引率 | 1.58％ | 2.28％
長期期待運用収益率 | 2.00％ | 2.40％
予定昇給率 | 1.00％ | 1.00％

３　確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度10百万円、当連結会計年度9百万円であります。

###### (税効果会計関係)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
賞与引当金 | 200 | 百万円 |  | 181 | 百万円
棚卸資産未実現利益 | 196 | 百万円 |  | 201 | 百万円
未払事業税 | 48 | 百万円 |  | 44 | 百万円
役員報酬ＢＩＰ信託引当金 | 33 | 百万円 |  | 42 | 百万円
その他 | 193 | 百万円 |  | 252 | 百万円
繰延税金資産小計 | 673 | 百万円 |  | 721 | 百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △20 | 百万円 |  | △22 | 百万円
繰延税金資産合計 | 652 | 百万円 |  | 698 | 百万円
繰延税金負債 |  |  |  |  |
退職給付信託設定益 | △67 | 百万円 |  | △69 | 百万円
その他有価証券評価差額金 | △121 | 百万円 |  | △131 | 百万円
その他 | △286 | 百万円 |  | △257 | 百万円
繰延税金負債合計 | △476 | 百万円 |  | △458 | 百万円
繰延税金資産の純額 | 176 | 百万円 |  | 239 | 百万円

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算しております。なお、この変更による影響額は軽微であります。

###### (資産除去債務関係)

前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）及び当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

当社グループが認識している資産除去債務の主なものは、当社の不動産賃借契約に基づく退去時における原状回復義務であります。

ただし、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっています。

なお、重要性が乏しいため、金額等の記載を省略しております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）

| (単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計
日本 | アジア | ヨーロッパ | アメリカ
ホームアプライアンス | 7,008 | 7,201 | 71 | 76 | 14,358
オートモーティブ | 9,157 | 1,646 | 999 | 620 | 12,424
インダストリアル | 2,144 | 1,758 | 2 | 22 | 3,927
その他 | 1,235 | 283 | 107 | 65 | 1,692
顧客との契約から生じる収益 | 19,546 | 10,890 | 1,181 | 784 | 32,401
外部顧客への売上高 | 19,546 | 10,890 | 1,181 | 784 | 32,401

当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）

| (単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計
日本 | アジア | ヨーロッパ | アメリカ
ホームアプライアンス | 7,898 | 6,872 | 43 | 76 | 14,891
オートモーティブ | 9,532 | 2,232 | 652 | 889 | 13,306
インダストリアル | 1,932 | 2,186 | － | 17 | 4,136
その他 | 1,035 | 403 | 169 | 84 | 1,693
顧客との契約から生じる収益 | 20,399 | 11,695 | 865 | 1,068 | 34,028
外部顧客への売上高 | 20,399 | 11,695 | 865 | 1,068 | 34,028

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　（7） 重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（1）契約負債の残高等

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
契約負債（期首残高） | 0 | 7
契約負債（期末残高） | 7 | 5

（注）１．契約負債は連結貸借対照表上流動負債「その他」に計上しております。

２．契約負債は顧客からの前受金です。

３．当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、すべて当連結会計年度の収益として認識されています。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１ 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、主にサーミスタを生産・販売しており、国内においては当社が、海外においてはアジア(主に中国、タイ)、ヨーロッパ及びアメリカの現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」、「ヨーロッパ」及び「アメリカ」の４つを報告セグメントとしております。

２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | 合計
日本 | アジア | ヨーロッパ | アメリカ
売上高 |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 19,546 | 10,890 | 1,181 | 784 | 32,401
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 5,705 | 6,800 | 137 | 5 | 12,649
計 | 25,251 | 17,691 | 1,318 | 789 | 45,050
セグメント利益又は損失（△） | 5,074 | 933 | 95 | 1 | 6,103
セグメント資産 | 23,568 | 13,015 | 377 | 361 | 37,322
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 996 | 600 | 0 | 5 | 1,603
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 974 | 826 | 0 | － | 1,800

当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | 合計
日本 | アジア | ヨーロッパ | アメリカ
売上高 |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 20,399 | 11,695 | 865 | 1,068 | 34,028
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 5,576 | 7,305 | 164 | 2 | 13,049
計 | 25,976 | 19,000 | 1,030 | 1,070 | 47,077
セグメント利益又は損失（△） | 5,462 | 1,016 | 62 | △3 | 6,537
セグメント資産 | 25,407 | 13,863 | 375 | 447 | 40,094
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 1,048 | 625 | 0 | 3 | 1,677
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 3,008 | 501 | 0 | 0 | 3,510

４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
報告セグメント計 | 45,050 | 47,077
セグメント間取引消去 | △12,649 | △13,049
連結財務諸表の売上高 | 32,401 | 34,028

（単位：百万円）

利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
報告セグメント計 | 6,103 | 6,537
セグメント間取引消去 | △1 | 9
全社費用(注) | △997 | △1,104
連結財務諸表の営業利益 | 5,104 | 5,442

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（単位：百万円）

資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
報告セグメント計 | 37,322 | 40,094
セグメント間取引消去 | △5,099 | △5,524
全社資産(注) | 11,352 | 9,970
連結財務諸表の資産合計 | 43,574 | 44,541

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

（単位：百万円）

その他の項目 | 報告セグメント計 | 調整額 | 連結財務諸表 計上額
前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度
減価償却費 | 1,603 | 1,677 | 6 | 13 | 1,610 | 1,691
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 1,800 | 3,510 | 7 | △71 | 1,807 | 3,439

(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、固定資産未実現損益の調整額等であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

１ 製品及びサービスごとの情報

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 素子 | 空調 | 家電 | 自動車 | ＯＡ機器 | 住設 | 産業 | その他 | 合計
外部顧客 への売上高 | 9,545 | 6,840 | 3,528 | 5,892 | 1,892 | 2,434 | 1,361 | 906 | 32,401

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

日本 | 中国 | タイ | アジア (中国・タイを除く) | ヨーロッパ | その他 | 合計
12,816 | 7,481 | 5,761 | 970 | 4,495 | 876 | 32,401

(注) １　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２　上記のうち、輸出売上高は6,729百万円であります。

(2) 有形固定資産

（単位：百万円）

日本 | 中国 | タイ | アジア (中国・タイを除く) | ヨーロッパ | アメリカ | 合計
5,000 | 607 | 3,864 | － | 0 | 12 | 9,485

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

１ 製品及びサービスごとの情報

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 素子 | 空調 | 家電 | 自動車 | ＯＡ機器 | 住設 | 産業 | その他 | 合計
外部顧客 への売上高 | 9,392 | 6,258 | 4,314 | 7,112 | 2,309 | 2,185 | 1,328 | 1,127 | 34,028

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

日本 | 中国 | タイ | アジア (中国・タイを除く) | ヨーロッパ | その他 | 合計
12,616 | 9,174 | 5,956 | 841 | 4,181 | 1,258 | 34,028

(注) １　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２　上記のうち、輸出売上高は7,783百万円であります。

(2) 有形固定資産

（単位：百万円）

日本 | 中国 | タイ | アジア (中国・タイを除く) | ヨーロッパ | アメリカ | 合計
6,950 | 694 | 3,976 | － | 0 | 8 | 11,630

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | 調整額 | 合計
日本 | アジア | ヨーロッパ | アメリカ | 計
減損損失 | 24 | － | － | － | 24 | － | 24

当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | 調整額 | 合計
日本 | アジア | ヨーロッパ | アメリカ | 計
減損損失 | 5 | － | － | － | 5 | － | 5

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。