##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式

移動平均法による原価法

②　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

①　製品及び仕掛品

総平均法

②　原材料

総平均法

③　商品及び貯蔵品

最終仕入原価法

３．固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物　　　　　　　　３～15年

機械及び装置　　　　　　７年

工具、器具及び備品　２～15年

また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

②　無形固定資産

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③　長期前払費用

均等償却

４．引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

④　退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

なお、当事業年度末日において認識すべき年金資産が、退職給付債務の額を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。

⑤　役員報酬ＢＩＰ信託引当金

役員に対する業績連動型の株式報酬制度を導入しており、その支給に備えるため、当事業年度末における株式報酬見込額に基づき計上しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．収益及び費用の計上基準

当社は、サーミスタ技術を中核とする半導体部品並びに、それらを応用した各種製品(温度センサ、湿度センサ、湿度計、温度制御器、温度記録計、風速計、湿度計測装置)の製造販売を主な事業としております。顧客との販売契約に基づき、国内向け売上は出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。一方、輸出売上については、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。

また、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

(会計方針の変更)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。
なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

(追加情報)

（業績連動型株式報酬制度）

取締役及び執行役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引については、連結財務諸表「注記事項　(追加情報)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

###### (貸借対照表関係)

※１ 関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次の通りであります。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
売掛金 | 1,062 | 百万円 | 1,181 | 百万円
未収入金 | 3,457 | 百万円 | 3,588 | 百万円
買掛金 | 9,187 | 百万円 | 10,604 | 百万円

###### (損益計算書関係)

※１ 売上高のうち関係会社との取引に係るものが、次の通り含まれております。

| 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
売上高 | 3,190 | 百万円 | 2,943 | 百万円

######

※２ 当期製品製造原価のうち関係会社との取引に係るものが、次の通り含まれております。

| 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
材料費 | 10,526 | 百万円 | 10,882 | 百万円
外注加工費 | 5,278 | 百万円 | 5,263 | 百万円
合計 | 15,805 | 百万円 | 16,146 | 百万円

※３ 他勘定への振替高の内訳は次の通りであります。

| 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
販売経費 | 13 | 百万円 | 3 | 百万円

※４ 営業外収益のうち各科目に含まれる関係会社との取引は、次の通りであります。

| 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
受取利息 | － | 百万円 | 5 | 百万円
受取配当金 | 1,291 | 百万円 | 1,146 | 百万円
受取手数料 | 36 | 百万円 | 29 | 百万円
雑収入 | 0 | 百万円 | 0 | 百万円
合計 | 1,329 | 百万円 | 1,181 | 百万円

※５ 固定資産除却損の内訳は次の通りであります。

| 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
機械及び装置 | 0 | 百万円 | － | 百万円
工具、器具及び備品 | 0 | 百万円 | 0 | 百万円
合計 | 0 | 百万円 | 0 | 百万円

###### (有価証券関係)

前事業年度(2024年３月31日)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次の通りです。

区分 | 前事業年度 （百万円）
子会社株式 | 3,032

当事業年度(2025年３月31日)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次の通りです。

区分 | 当事業年度 （百万円）
子会社株式 | 3,049

###### (税効果会計関係)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) |  | 当事業年度 (2025年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
賞与引当金 | 71 | 百万円 |  | 66 | 百万円
製品等評価損 | 27 | 百万円 |  | 31 | 百万円
未払事業税 | 30 | 百万円 |  | 25 | 百万円
役員報酬ＢＩＰ信託引当金 | 33 | 百万円 |  | 42 | 百万円
その他 | 35 | 百万円 |  | 39 | 百万円
繰延税金資産小計 | 198 | 百万円 |  | 205 | 百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | － | 百万円 |  | － | 百万円
繰延税金資産合計 | 198 | 百万円 |  | 205 | 百万円
繰延税金負債 |  |  |  |  |
退職給付信託設定益 | △67 | 百万円 |  | △69 | 百万円
その他有価証券評価差額金 | △121 | 百万円 |  | △131 | 百万円
その他 | △91 | 百万円 |  | △94 | 百万円
繰延税金負債合計 | △280 | 百万円 |  | △295 | 百万円
繰延税金負債の純額 | △81 | 百万円 |  | △90 | 百万円

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) |  | 当事業年度 (2025年３月31日)
法定実効税率 | 30.5 | ％ |  | 30.5 | ％
（調整） |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.7 | ％ |  | 0.3 | ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △8.5 | ％ |  | △8.0 | ％
住民税均等割等 | 0.1 | ％ |  | 0.1 | ％
試験研究費の特別控除等 | △0.3 | ％ |  | △0.0 | ％
外国子会社からの配当に係る源泉税 | 2.6 | ％ |  | 2.1 | ％
その他 | △0.1 | ％ |  | 0.7 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 24.9 | ％ |  | 25.7 | ％

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算しております。なお、この変更による影響額は軽微であります。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）　６.収益及び費用の計上基準」に記載の通りです。

###### (重要な後発事象)

当該事項につきましては、「第５ 経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。