# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1)　連結経営指標等

回次 | 第63期 | 第64期 | 第65期 | 第66期 | 第67期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | （百万円） | 25,175 | 30,612 | 33,193 | 32,401 | 34,028
経常利益 | （百万円） | 3,162 | 5,633 | 5,617 | 5,303 | 5,428
親会社株主に帰属する 当期純利益 | （百万円） | 2,233 | 3,654 | 3,830 | 3,822 | 3,749
包括利益 | （百万円） | 1,946 | 4,030 | 4,773 | 4,666 | 4,344
純資産額 | （百万円） | 25,467 | 28,710 | 31,783 | 35,162 | 36,927
総資産額 | （百万円） | 37,265 | 40,599 | 40,930 | 43,574 | 44,541
１株当たり純資産額 | （円） | 3,295.67 | 3,729.28 | 4,182.72 | 2,300.80 | 2,447.64
１株当たり当期純利益 | （円） | 289.57 | 474.52 | 500.64 | 250.73 | 248.06
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 68.2 | 70.6 | 77.5 | 80.6 | 82.8
自己資本利益率 | （％） | 9.0 | 13.5 | 12.7 | 11.4 | 10.4
株価収益率 | （倍） | 12.6 | 16.1 | 11.7 | 12.2 | 17.8
営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 3,969 | 3,521 | 3,409 | 6,088 | 5,577
投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △552 | △796 | △1,618 | △1,856 | △3,410
財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 1,315 | △2,139 | △3,052 | △2,642 | △3,569
現金及び現金同等物 の期末残高 | （百万円） | 11,539 | 12,311 | 11,298 | 13,039 | 11,988
従業員数 | （名） | 4,544 | 4,449 | 4,834 | 4,347 | 4,665

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２　当社は、「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しており、当該信託が所有する当社株式については、自己株式として処理しております。このため、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含まれており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含まれております。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第64期の期首から適用しており、第64期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４第65期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第64期以前についても、表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。

５　2024年７月１日付で当社普通株式を１株につき２株の割合で株式分割しております。第66期の期首に当該株式分割が行われたと仮定しております。

#### (2)　提出会社の経営指標等

回次 | 第63期 | 第64期 | 第65期 | 第66期 | 第67期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | （百万円） | 20,664 | 22,036 | 22,478 | 22,736 | 23,342
経常利益 | （百万円） | 1,557 | 2,925 | 4,173 | 4,388 | 4,229
当期純利益 | （百万円） | 1,157 | 2,157 | 3,142 | 3,298 | 3,073
資本金 | （百万円） | 2,144 | 2,144 | 2,144 | 2,144 | 2,144
発行済株式総数 | （株） | 7,779,865 | 7,779,865 | 7,779,865 | 7,779,865 | 15,559,730
純資産額 | （百万円） | 11,455 | 12,805 | 14,290 | 16,353 | 16,542
総資産額 | （百万円） | 27,425 | 30,035 | 27,779 | 30,233 | 31,027
１株当たり純資産額 | （円） | 1,484.51 | 1,665.60 | 1,883.32 | 1,071.49 | 1,097.30
１株当たり配当額 | （円） | 75.00 | 150.00 | 200.00 | 300.00 | 150.00
（内１株当たり 中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益 | （円） | 150.02 | 280.13 | 410.69 | 216.36 | 203.38
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 41.8 | 42.6 | 51.4 | 54.1 | 53.3
自己資本利益率 | （％） | 10.4 | 17.8 | 23.2 | 21.5 | 18.7
株価収益率 | （倍） | 24.4 | 27.3 | 14.3 | 14.1 | 21.7
配当性向 | （％） | 50.0 | 53.5 | 48.7 | 69.3 | 73.8
従業員数 | （名） | 161 | 151 | 133 | 137 | 148
株主総利回り | （％） | 93.61 | 199.02 | 165.32 | 185.95 | 483.60
（比較指標：配当込み TOPIX） | （％） | (142.13) | (144.96) | (153.38) | (216.79) | (121.17)
最高株価 | （円） | 3,675 | 8,930 | 6,180 | 7,350 | 5,020
最低株価 | （円） | 1,929 | 3,400 | 4,775 | 5,140 | 2,499

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２　当社は、「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しており、当該信託が所有する当社株式については、自己株式として処理しております。このため、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含まれており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含まれております。

３最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第64期の期首から適用しており、第64期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５第65期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第64期以前についても、表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。

６　2024年７月１日付で当社普通株式を１株につき２株の割合で株式分割しております。第66期の期首に当該株式分割が行われたと仮定しております。

### ２ 【沿革】

当社(1950年11月22日設立、1962年８月25日商号を都産業株式会社から芝浦電子株式会社に変更、額面金額50円)は、株式会社芝浦電子製作所(1954年３月10日有限会社芝浦電子製作所として設立、1959年９月21日株式会社に組織変更、額面金額500円、以下旧株式会社芝浦電子製作所という)の株式額面金額を変更するため、1963年２月21日を合併期日として同社を吸収合併し、同時に商号を株式会社芝浦電子製作所と変更し、同社の資産・負債及び権利義務の一切を引継ぎましたが、合併前の当社は休業状態にあり、合併後において被合併会社の営業活動を全面的に継承いたしました。

したがって、実質上の存続会社は被合併会社である旧株式会社芝浦電子製作所であり、以下に記載する合併前の状況につきましては別段の記述がないかぎり、実質上の存続会社に関するものであります。

年月 | 概要
1953年３月 | 東京都北区岩淵町にて創業、亜酸化銅整流器を中心にサーミスタ、SiCバリスタの製造開始
1954年３月 | 有限会社芝浦電子製作所に組織変更
1956年11月 | 温度センサ需要の増加に伴い本社工場を東京都文京区関口町に新設移転
1959年９月 | 東京都板橋区前野町に本社工場を移転、同月株式会社芝浦電子製作所に組織変更
1960年５月 | 埼玉県川口市飯塚町に川口工場新設、測定器、ディスク形サーミスタの製造移管
1962年８月 | 大阪営業所開設(大阪市浪速区元町大電ビル)
1963年４月 | 埼玉県浦和市町谷(現・埼玉県さいたま市桜区町谷)に本社工場及び川口工場を集結移転
1969年10月 | 株式会社東北芝浦電子設立(現・連結子会社)
1973年４月 | 株式会社岩手芝浦電子設立(現・連結子会社)
1980年８月 | 名古屋店開設(名古屋市中区丸ノ内)
1984年３月 | 名古屋店を移転(名古屋市中区錦２－18－５白川第六ビル)
1985年４月 | 株式会社福島芝浦電子設立(現・連結子会社)
９月 | 社団法人日本証券業協会に店頭登録
1988年１月 | 名古屋店を名古屋営業所に改称
４月 | 決算期を１月から３月に変更
1991年11月 | 有限会社野田製作所(株式会社野田製作所)設立
1992年４月 | 有限会社三春電器(現・株式会社三春電器)設立
1994年４月 | 株式会社角館芝浦電子設立(現・連結子会社)
1995年２月 | 株式会社三戸芝浦電子設立(現・連結子会社)
1996年８月 | 社名を株式会社芝浦電子に改称
９月 | タイ国にサイアム　センシング　デバイス　マニュファクチュアリング　カンパニー　リミテッド設立(現・連結子会社)
1997年５月 | 中国に東莞芝浦電子有限公司設立(現・連結子会社)
６月 | 中国に上海芝浦電子有限公司設立(現・連結子会社)
2001年２月 | 香港に香港芝浦電子有限公司設立(現・連結子会社)
５月 | サイアム　センシング　デバイス　マニュファクチュアリング　カンパニー　リミテッドをタイ　シバウラデンシ　カンパニー　リミテッドに改称
2002年10月 | 韓国に株式会社芝浦電子コリアを設立(現・連結子会社)
2004年12月 | 株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場
2009年５月 | 大阪営業所を移転(大阪市西区京町堀１－６－４アーバンリサーチビル)
2010年４月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場
2011年７月 | 本社より浦和営業所を移転(さいたま市中央区新都心)
2012年３月 | 株式会社野田製作所を株式会社一戸芝浦電子に改称
９月 | シバウラ　エレクトロニクス　ヨーロッパ　ＧｍｂＨ設立(現・連結子会社)
2013年３月 | 現在地に本社及び浦和営業所を集結移転
７月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場
10月 | 名古屋営業所を移転(名古屋市中区錦２－５－12パシフィックスクエア名古屋錦)
2014年４月 | 株式会社岩手芝浦電子が株式会社一戸芝浦電子を吸収合併
2015年９月 | シバウラ　エレクトロニクス　アメリカ　Ｃｏｒｐ．設立(現・連結子会社）
2018年１月 | 株式会社三戸芝浦電子を株式会社青森芝浦電子に改称
2020年４月 | 株式会社岩手芝浦電子が株式会社三春電器を吸収合併
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)からスタンダード市場に移行

### ３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び連結子会社)は、サーミスタ技術を中核とする半導体部品並びに、それらを応用した各種製品(温度センサ、湿度センサ、湿度計、温度制御器、温度記録計、風速計、湿度計測装置)の製造販売を主な事業としております。当社グループの事業に係わる位置付け及び部門との関連は次の通りであります。

なお、顧客との販売契約に基づき、国内向け売上は出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。一方、輸出売上については、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。

連結会社名 | セグメント | 分担業務の内容 | 部門
当社 | 日本 | 資材調達及び子会社への供給、研究開発及び試作高度応用製品の製造、全製品の販売業務 | センサ電子部品及び 計測制御機器の製造販売
㈱東北芝浦電子 | 日本 | 生産 子会社 | サーミスタ温度・湿度センサの製造 | センサ電子部品の製造
㈱岩手芝浦電子 | 日本 | サーミスタ温度センサの製造 | センサ電子部品の製造
㈱福島芝浦電子 | 日本 | サーミスタ素子の製造 | センサ電子部品の製造
㈱角館芝浦電子 | 日本 | サーミスタ温度センサの製造 | センサ電子部品の製造
㈱青森芝浦電子 | 日本 | サーミスタ温度センサの製造 | センサ電子部品の製造
タイ　シバウラデンシ カンパニー　リミテッド | アジア | サーミスタ温度・湿度センサの製造販売 | センサ電子部品の製造販売
東莞芝浦電子有限公司 | アジア | サーミスタ温度センサの製造販売 | センサ電子部品の製造販売
上海芝浦電子有限公司 | アジア | サーミスタ温度センサの製造販売 | センサ電子部品の製造販売
香港芝浦電子有限公司 | アジア | 販売 子会社 | サーミスタ素子・温度・湿度センサの販売 | センサ電子部品の販売
㈱芝浦電子コリア | アジア | サーミスタ素子・温度・湿度センサの販売 | センサ電子部品の販売
シバウラ　エレクトロニクス　ヨーロッパ　ＧｍｂＨ | ヨーロッパ | サーミスタ素子・温度・湿度センサの販売 | センサ電子部品の販売
シバウラ　エレクトロニクス　アメリカ　Ｃｏｒｐ． | アメリカ | サーミスタ素子・温度・湿度センサの販売 | センサ電子部品の販売

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合 (％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
㈱東北芝浦電子 | 秋田県仙北市 | 100 | センサ電子部品 の製造 | 98.6 | 当社のセンサ電子部品を製造しております 役員の兼任等　４名
㈱岩手芝浦電子 | 岩手県二戸郡 一戸町 | 100 | 同上 | 100.0 | 当社のセンサ電子部品を製造しております なお、当社所有の土地を賃借しております 役員の兼任等　４名
㈱福島芝浦電子 | 福島県本宮市 | 980 | 同上 | 100.0 | 当社のセンサ電子部品を製造しております 役員の兼任等　４名
㈱角館芝浦電子 | 秋田県仙北市 | 100 | 同上 | 100.0 | 当社のセンサ電子部品を製造しております 役員の兼任等　４名
㈱青森芝浦電子 | 青森県三戸郡 三戸町 | 100 | 同上 | 100.0 | 当社のセンサ電子部品を製造しております 役員の兼任等　４名
タイ　シバウラデンシ カンパニー　リミテッド | タイ国 シンブリ | 百万THB 411 | センサ電子部品 の製造販売 | 100.0 | 当社のセンサ電子部品を製造販売しております 役員の兼任等　３名
東莞芝浦電子有限公司 | 中国広東省 東莞市 | 300 | 同上 | 100.0 | 当社のセンサ電子部品を製造販売しております 役員の兼任等　３名
上海芝浦電子有限公司 | 中国上海市 | 600 | 同上 | 100.0 | 当社のセンサ電子部品を製造販売しております 役員の兼任等　４名
香港芝浦電子有限公司 | 香港新界 | 百万HK$ 1.9 | センサ電子部品 の販売 | 100.0 | 当社のセンサ電子部品を販売しております 役員の兼任等　３名
㈱芝浦電子コリア | 韓国ソウル市 | 百万KRW 400 | 同上 | 100.0 | 当社のセンサ電子部品を販売しております 役員の兼任等　４名
シバウラ　エレクトロニクス　ヨーロッパ　ＧｍｂＨ | ドイツ ミュンヘン | EUR 25,000 | 同上 | 100.0 | 当社のセンサ電子部品を販売しております 役員の兼任等　３名
シバウラ　エレクトロニクス　アメリカ　Ｃｏｒｐ． | アメリカ ミシガン州 | USD 200,000 | 同上 | 100.0 | 当社のセンサ電子部品を販売しております 役員の兼任等　３名

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、部門の名称を記載しております。

２　上記のうち特定子会社は、㈱福島芝浦電子、㈱青森芝浦電子、タイ　シバウラデンシ　カンパニー　リミテッド、東莞芝浦電子有限公司及び上海芝浦電子有限公司の５社であります。

３　上記のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４　タイ　シバウラデンシ　カンパニー　リミテッドおよび上海芝浦電子有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

＜タイ　シバウラデンシ　カンパニー　リミテッド＞

① 売上高 13,104百万円

② 経常利益 　 453 〃

③ 当期純利益 　 382 〃

④ 純資産額 7,043 〃

⑤ 総資産額 9,243 〃

＜上海芝浦電子有限公司＞

① 売上高 3,579百万円

② 経常利益 　 289 〃

③ 当期純利益 　 228 〃

④ 純資産額 2,044 〃

⑤ 総資産額 2,473 〃

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2025年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)
日本 |  | 1,152 |
アジア |  | 3,496 |
ヨーロッパ |  | 10 |
アメリカ |  | 7 |
合計 |  | 4,665 |

(注) １　従業員数は就業人員数であります。

２　臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

#### (2)　提出会社の状況

2025年３月31日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
148 |  | 41.4 | 14.47 | 7,190

(注) １　従業員数は就業人員数であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　提出会社の従業員は全て日本セグメントに属しております。

#### (3)　労働組合の状況

当社グループのうち、当社の労働組合については日本金属製造情報通信労働組合芝浦電子支部と称し、当社の従業員をもって構成されております。2025年３月31日現在における当社従業員の労働組合員数は2名であり、労使関係は良好であります。

なお、連結子会社のうち、国内子会社の㈱東北芝浦電子、㈱岩手芝浦電子、㈱福島芝浦電子、㈱角館芝浦電子及び㈱青森芝浦電子の労働組合については、それぞれ東北芝浦電子労働組合、岩手芝浦電子労働組合、福島芝浦電子労働組合、角館芝浦電子労働組合及び青森芝浦電子労働組合と称し、加盟上部団体はJAMであります。2025年３月31日現在における労働組合員数は計480名であり労使関係はそれぞれ良好であります。海外子会社の上海芝浦電子有限公司については、労働組合に該当する上海芝浦電子工会があり、2025年３月31日現在における労働組合員数は287名であります。

また、タイ　シバウラデンシ　カンパニー　リミテッド、東莞芝浦電子有限公司、香港芝浦電子有限公司、㈱芝浦電子コリア、シバウラ　エレクトロニクス　ヨーロッパ　ＧｍｂＨ及びシバウラ　エレクトロニクス　アメリカ　Ｃｏｒｐ．については、労働組合はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率

| ㈱芝浦電子 | 主要な連結子会社 （注１） | 主要な海外子会社を含むグループ合計 （注２）
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注３） | 0.0 | 0.0 | 22.3
男性労働者の育児休業取得率（％） （注４）（注５）（注７） | 100.0 | 57.1 | －

(5) 労働者の男女の賃率の差異

| ㈱芝浦電子 | 主要な連結子会社 （注１） | 主要な海外子会社を含むグループ合計 （注２）
全労働者（％）（注３） | 73.2 | 62.8 | －
正規雇用労働者（％）（注３） | 71.5 | 67.4 | －
有期雇用労働者（％）（注３）（注６） | － | 92.1 | －

(注) １．主要な連結子会社は、㈱東北芝浦電子、㈱岩手芝浦電子、㈱福島芝浦電子、㈱角館芝浦電子、㈱青森芝浦電子となります。

２．主要な海外子会社は、タイ　シバウラデンシ　カンパニー　リミテッド、東莞芝浦電子有限公司、上海芝浦電子有限公司の３社となります。

３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金×100％として算出しています。また、平均年間賃金は、総賃金（賞与及び基準外賃金を含む）÷人員数として算出しています。

４．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、育児休業等の取得割合（当事業年度において雇用する男性労働者のうち育児休業等を取得した者の数／当事業年度において雇用する男性労働者のうち配偶者が出産した者の数）により算出しています。

５．男性の育児休業取得率及び男女の賃金差異の対象期間は当事業年度（2024年４月１日～2025年３月31日）であります。

６．㈱芝浦電子に女性有期雇用労働者は在籍しておりません。

７．主要な連結子会社のうち、㈱福島芝浦電子は男性労働者の育児休業取得率を福島労働局に届出ており、その取得率は75.0％であります。

＜男女の賃金差異についての補足説明＞

①　㈱芝浦電子における男女間の賃金差異（全労働者73.2％、正規雇用労働者71.5％）については、管理職が正規労働者の男性のみであることが、全労働者及び正規雇用労働者の男女間の賃金差異の要因となっております。

②　主要な連結子会社の男女間の賃金差異（全労働者62.8％、正規雇用労働者67.4％）については、管理職が正規雇用労働者の男性のみであることが正規雇用労働者の男女間の賃金差異の要因となっております。

全労働者の男女間の賃金差異につきましては、上記に加え、有期雇用労働者の平均賃金が正規雇用労働者と比較し低額であり、また全労働者における女性の有期雇用者の割合が高く、女性の全労働者の平均賃金を低下させております。その結果、全労働者の賃金差異が広がっております。