該当事項はありません。
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１ 配当金支払額
(注) １ 2024年６月25日の定時株主総会による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式に対する配当金25百万円が含まれております。
２ 当社は、2024年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１ 配当金支払額
(注) 2025年６月16日の定時株主総会による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式に対する配当金25百万円が含まれております。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（単位：百万円）
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 純資産の部において、自己株式として計上されている「役員報酬ＢＩＰ信託口」に残存する当社株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間共に169,050株であります。
（当社株式に対する公開買付け）
YAGEO Corporation（以下「YAGEO」といいます。）が設立した中間持株会社であるYAGEO Electronics Japan（以下「公開買付者」といいます。）が2025年５月９日から実施しておりました当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）が、2025年10月20日をもって終了いたしました。
１．本公開買付けの結果について
当社は、公開買付者が2025年10月21日付で公表した「株式会社芝浦電子株式の普通株式（証券コード：6957）に対する公開買付けの結果に関するお知らせ」に記載のとおり、本公開買付けの結果について報告を受けました。本公開買付けに応募された当社株式の総数（13,313,084株）が買付予定数の下限（7,623,200株）以上となりましたので、本公開買付けは成立しております。
この結果、2025年10月27日（本公開買付けの決済の開始日）をもって、当社の総株主の議決権の数に対する公開買付者の所有する議決権の数の割合が50％超となるため、公開買付者は、新たに当社の親会社及び主要株主である筆頭株主に該当することとなります。これに伴い、公開買付者の親会社である YAGEO についても、YAGEO Electronics Japan を通じて当社株式を間接的に所有することとなるため、同日付で新たに当社の親会社に該当することとなります。
２．臨時株主総会招集のための基準日の設定
当社は、2025年10月27日開催の取締役会において、2025年12月下旬に開催予定の臨時株主総会(以下「本臨時株
主総会」という。)を招集するために必要となる基準日の設定について決議いたしました。
(１)本臨時株主総会に係る基準日等について
当社は、本臨時株主総会において議決権を行使することができる株主を確定するため、2025年11月12日(水曜
日)を基準日として定め、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主をもって、本臨時株主総会において
議決権を行使することができる株主といたします。
(２)本臨時株主総会について
本公開買付けの結果、公開買付者が当社株式の全て（ただし、公開買付者が所有する当社株式及び当社が所有する自己株式を除きます。）を取得するに至らなかったため、当社は、公開買付者の要請により、本臨時株主総会を招集し、本臨時株主総会において、会社法（平成 17 年法律第 86 号。その後の改正を含みます。）第180条に基づき、当社株式の併合（以下「本株式併合」といいます。）を行うこと及び本株式併合の効力発生を条件として単元株式数の定めを廃止する旨の定款の一部変更を行うこと等の議案を付議する予定です。なお公開買付者は、本臨時株主総会において上記各議案に賛成する予定とのことです。
詳細につきましては、2025年10月27日公表の「臨時株主総会招集のための基準日設定に関するお知らせ」をご覧ください。
３．今後の見通し
上記のとおり、公開買付者は、本公開買付けにより、当社株式の全て（ただし、公開買付者が所有する当社株式及び当社が所有する自己株式を除きます。）を取得することができなかったため、当社が 2025年５月21日に公表した「YAGEO Electronics Japan 合同会社による当社株式に対する公開買付けに関する意見表明（留保）のお知らせ」（その後の訂正内容を含みます。）の「３．YAGEO公開買付けに関する意見の内容、根拠及び理由」の「（５）YAGEO 公開買付け後の組織再編等の方針（いわゆる二段階買収に関する事項）」に記載の一連の手続に従って、当社の株主を公開買付者のみとすることを予定しているとのことです。
その結果、当社株式は株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）の上場廃止基準に従い、所定の手続を経て上場廃止となる予定です。上場廃止後は、当社株式を東京証券取引所スタンダード市場において取引することはできなくなります。
該当事項はありません。