第５【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成27年１月１日から平成27年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表は作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、最新の会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報を取得するとともに、監査法人及び各種団体が主催する研修会等に参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成26年12月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	35,950,480	39,036,365
受取手形	1,030,854	1,458,787
売掛金	2,508,496	2,645,058
商品及び製品	1,468,785	1,339,836
仕掛品	340,273	325,903
原材料及び貯蔵品	354,802	447,220
点検修理用部品	212,275	199,072
前払費用	227,005	253,562
繰延税金資産	327,424	310,172
その他	159,286	177,953
貸倒引当金	△3,777	△1,437
流動資産合計	42,575,908	46,192,496
固定資産
有形固定資産
建物	10,237,397	10,082,597
減価償却累計額	△5,820,349	△5,934,144
建物（純額）	4,417,048	4,148,452
構築物	822,311	812,383
減価償却累計額	△524,255	△554,318
構築物（純額）	298,056	258,065
機械及び装置	5,802,347	5,520,077
減価償却累計額	△4,079,588	△4,017,668
機械及び装置（純額）	1,722,758	1,502,409
車両運搬具	56,031	57,507
減価償却累計額	△42,614	△44,831
車両運搬具（純額）	13,417	12,676
工具、器具及び備品	2,245,862	2,232,181
減価償却累計額	△1,929,058	△2,036,921
工具、器具及び備品（純額）	316,804	195,260
土地	3,586,514	3,596,417
建設仮勘定	5,000	50,684
有形固定資産合計	10,359,599	9,763,966
無形固定資産
ソフトウエア	100,824	81,646
電話加入権	8,726	8,726
無形固定資産合計	109,551	90,373

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成26年12月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	676,612	674,504
破産更生債権等	16,956	17,094
長期前払費用	29,579	41,383
繰延税金資産	417,017	436,862
敷金及び保証金	245,564	250,602
長期預金	6,000,000	7,200,000
その他	19,319	19,318
貸倒引当金	△32,185	△32,323
投資その他の資産合計	7,372,864	8,607,442
固定資産合計	17,842,015	18,461,782
資産合計	60,417,923	64,654,279
負債の部
流動負債
支払手形	1,291,014	1,799,488
買掛金	1,648,091	2,125,452
未払金	1,203,963	794,204
未払費用	34,122	31,950
未払法人税等	1,336,906	1,375,455
前受金	17,103	58,277
預り金	401,880	451,767
前受収益	1,016,963	1,066,329
賞与引当金	233,285	216,996
役員賞与引当金	43,200	41,900
製品保証引当金	135,691	154,691
その他	626,166	697,868
流動負債合計	7,988,388	8,814,381
固定負債
退職給付引当金	768,164	784,838
役員退職慰労引当金	1,126,894	1,164,184
その他	6,958	5,750
固定負債合計	1,902,017	1,954,773
負債合計	9,890,406	10,769,155

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成26年12月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	9,907,039	9,907,039
資本剰余金
資本準備金	9,867,880	9,867,880
資本剰余金合計	9,867,880	9,867,880
利益剰余金
利益準備金	578,170	578,170
その他利益剰余金
特別償却準備金	534,042	475,490
別途積立金	14,170,382	14,170,382
繰越利益剰余金	15,663,107	19,081,321
利益剰余金合計	30,945,703	34,305,364
自己株式	△206,602	△207,814
株主資本合計	50,514,020	53,872,470
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	13,496	12,654
評価・換算差額等合計	13,496	12,654
純資産合計	50,527,516	53,885,124
負債純資産合計	60,417,923	64,654,279

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年12月31日)	当事業年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高
製品売上高	22,998,587	25,781,926
商品売上高	5,638,278	6,619,257
点検修理売上高	3,098,358	3,263,376
その他の売上高	296,208	291,793
売上高合計	32,031,432	35,956,353
売上原価
製品売上原価
製品期首たな卸高	1,351,297	1,457,770
当期製品製造原価	※４ 8,442,411	※４ 9,465,678
合計	9,793,709	10,923,449
他勘定振替高	※１ 12,895	※１ 8,012
製品期末たな卸高	1,457,770	1,331,841
製品売上原価	8,323,043	9,583,595
商品売上原価
商品期首たな卸高	12,035	11,015
当期商品仕入高	3,201,579	3,839,985
合計	3,213,614	3,851,000
商品期末たな卸高	11,015	7,995
商品売上原価	3,202,599	3,843,005
点検修理売上原価	1,108,413	1,222,221
その他の原価	107,463	126,250
売上原価合計	12,741,518	14,775,072
売上総利益	19,289,913	21,181,280
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	69,126	93,740
運送費及び保管費	1,396,772	1,564,550
製品保証費	117,861	154,667
貸倒引当金繰入額	1,125	-
製品保証引当金繰入額	135,691	154,691
報酬及び給料手当	6,904,327	7,575,468
賞与引当金繰入額	198,567	181,263
役員賞与引当金繰入額	43,200	41,900
役員退職慰労引当金繰入額	37,967	38,290
福利厚生費	1,083,819	1,217,588
旅費及び通信費	837,650	928,743
消耗品費	218,125	232,909
賃借料	744,919	790,559
車両費	394,753	349,500
減価償却費	215,785	196,658
その他	1,367,049	1,488,927
販売費及び一般管理費合計	※４ 13,766,743	※４ 15,009,457
営業利益	5,523,170	6,171,822

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年12月31日)	当事業年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)
営業外収益
受取利息	16,543	21,954
有価証券利息	837	862
受取配当金	13,531	12,958
スクラップ売却益	74,452	70,760
助成金収入	-	156,549
受取補償金	28,242	44,483
雑収入	54,277	66,460
営業外収益合計	187,885	374,028
営業外費用
スクラップ処分費	68,416	72,889
支払補償費	20,502	38,612
雑損失	17,671	20,527
営業外費用合計	106,589	132,029
経常利益	5,604,466	6,413,822
特別利益
固定資産売却益	※２ 7,571	※２ 964
特別利益合計	7,571	964
特別損失
固定資産除却損	※３ 61,697	※３ 38,602
特別損失合計	61,697	38,602
税引前当期純利益	5,550,341	6,376,184
法人税、住民税及び事業税	1,923,482	2,186,710
法人税等調整額	186,821	111,718
法人税等合計	2,110,304	2,298,429
当期純利益	3,440,036	4,077,754

製造原価明細書

		前事業年度 (自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日)			当事業年度 (自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日)
区分	注記 番号	金額（千円）		構成比 （％）	金額（千円）		構成比 （％）
Ⅰ　材料費			6,409,557	75.2		7,237,384	76.6
Ⅱ　労務費			1,320,171	15.5		1,343,898	14.2
Ⅲ　経費
１　外注加工費		13,605			39,633
２　水道光熱費		2,975			2,572
３　減価償却費		408,682			482,724
４　その他		363,094	788,358	9.3	345,095	870,025	9.2
当期総製造費用			8,518,087	100.0		9,451,308	100.0
仕掛品期首たな卸高			264,598			340,273
合計			8,782,685			9,791,582
仕掛品期末たな卸高			340,273			325,903
当期製品製造原価			8,442,411			9,465,678

（脚注）

原価計算方法

　実際原価による総合原価計算を採用しております。

点検修理売上原価明細書

		前事業年度 (自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日)			当事業年度 (自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日)
区分	注記 番号	金額（千円）		構成比 （％）	金額（千円）		構成比 （％）
Ⅰ　材料費			405,747	36.6		421,006	34.4
Ⅱ　労務費			358,130	32.3		384,831	31.5
Ⅲ　経費
１　業務委託費		213,912			278,673
２　賃借料		27,365			29,127
３　消耗品費		87,900			95,448
４　その他		15,356	344,534	31.1	13,134	416,383	34.1
当期点検修理売上原価			1,108,413	100.0		1,222,221	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金
				特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	9,907,039	9,867,880	578,170	249,392	14,170,382	13,021,397	△192,815	47,601,446
会計方針の変更による累積的影響額						-		-
会計方針の変更を反映した当期首残高	9,907,039	9,867,880	578,170	249,392	14,170,382	13,021,397	△192,815	47,601,446
当期変動額
剰余金の配当						△513,676		△513,676
特別償却準備金の積立				317,977		△317,977		-
特別償却準備金の取崩				△33,326		33,326		-
当期純利益						3,440,036		3,440,036
自己株式の取得							△13,786	△13,786
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計				284,650		2,641,710	△13,786	2,912,574
当期末残高	9,907,039	9,867,880	578,170	534,042	14,170,382	15,663,107	△206,602	50,514,020

	評価・換算差額等	純資産合計
	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△8,994	47,592,452
会計方針の変更による累積的影響額		-
会計方針の変更を反映した当期首残高	△8,994	47,592,452
当期変動額
剰余金の配当		△513,676
特別償却準備金の積立		-
特別償却準備金の取崩		-
当期純利益		3,440,036
自己株式の取得		△13,786
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	22,490	22,490
当期変動額合計	22,490	2,935,064
当期末残高	13,496	50,527,516

当事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金
				特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	9,907,039	9,867,880	578,170	534,042	14,170,382	15,663,107	△206,602	50,514,020
会計方針の変更による累積的影響額						△204,566		△204,566
会計方針の変更を反映した当期首残高	9,907,039	9,867,880	578,170	534,042	14,170,382	15,458,541	△206,602	50,309,454
当期変動額
剰余金の配当						△513,527		△513,527
特別償却準備金の積立								-
特別償却準備金の取崩				△58,552		58,552		-
当期純利益						4,077,754		4,077,754
自己株式の取得							△1,211	△1,211
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計				△58,552		3,622,780	△1,211	3,563,016
当期末残高	9,907,039	9,867,880	578,170	475,490	14,170,382	19,081,321	△207,814	53,872,470

	評価・換算差額等	純資産合計
	その他有価証券評価差額金
当期首残高	13,496	50,527,516
会計方針の変更による累積的影響額		△204,566
会計方針の変更を反映した当期首残高	13,496	50,322,950
当期変動額
剰余金の配当		△513,527
特別償却準備金の積立		-
特別償却準備金の取崩		-
当期純利益		4,077,754
自己株式の取得		△1,211
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△842	△842
当期変動額合計	△842	3,562,173
当期末残高	12,654	53,885,124

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年12月31日)	当事業年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	5,550,341	6,376,184
減価償却費	839,511	893,141
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△7,868	△2,202
賞与引当金の増減額（△は減少）	46,207	△16,288
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	5,600	△1,300
製品保証引当金の増減額（△は減少）	5,385	19,000
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△300,834	△300,975
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	35,967	37,290
受取利息及び受取配当金	△30,912	△35,775
有形固定資産売却損益（△は益）	△7,571	△964
有形固定資産除却損	61,697	38,602
売上債権の増減額（△は増加）	166,919	△564,814
たな卸資産の増減額（△は増加）	△179,803	64,104
仕入債務の増減額（△は減少）	90,546	985,834
その他	402,602	229,648
小計	6,677,788	7,721,484
利息及び配当金の受取額	30,025	35,384
法人税等の支払額	△1,049,930	△2,140,374
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,657,883	5,616,493
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△4,100,000	△2,000,000
定期預金の払戻による収入	2,600,000	2,300,000
有形固定資産の取得による支出	△2,879,147	△784,902
有形固定資産の売却による収入	8,188	1,190
無形固定資産の取得による支出	△89,825	△10,889
その他	△15,814	△22,321
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,476,600	△516,922
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△13,786	△1,211
配当金の支払額	△515,472	△512,474
財務活動によるキャッシュ・フロー	△529,258	△513,686
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	652,024	4,585,884
現金及び現金同等物の期首残高	33,498,455	34,150,480
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 34,150,480	※１ 38,736,365

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

(2）その他有価証券

時価のあるもの

決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

時価のないもの

総平均法による原価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2）製品・原材料・仕掛品

総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

３　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備は除く）については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物７～50年、機械及び装置７～17年、工具、器具及び備品２～15年

(2）無形固定資産

定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

４　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当期負担額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

役員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4）製品保証引当金

製品の保証期間中の費用の支出に備えるため、過年度の実績を基礎に将来の保証見込額を加味して計上しております。

(5）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法は、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の年数（７年）による定額法により翌期から費用処理しております。

(6）役員退職慰労引当金

役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、当社内規に基づく期末要支給額を計上しております。

５　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理の方法

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が317,649千円増加、繰延税金資産が113,083千円増加、利益剰余金が204,566千円減少しております。また、当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

　なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度まで独立掲記しておりました営業外収益の「仕入割引」（当事業年度23,507千円）は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため営業外収益の「雑収入」に含めて表示することといたしました。

　この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益の「仕入割引」に表示していた21,403千円は「雑収入」として組替えております。

（損益計算書関係）

※１　他勘定振替高の内訳

	前事業年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
研究開発費	12,249千円	5,650千円
工具、器具及び備品	646	1,231
消耗品費	－	1,130
計	12,895	8,012

※２　固定資産売却益の内訳

	前事業年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
機械及び装置	5,682千円	－千円
車両運搬具	1,888	964
工具、器具及び備品	0	－
計	7,571	964

※３　固定資産除却損の内訳

	前事業年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
建物	25,925千円	15,954千円
構築物	1,055	935
機械及び装置	277	1,637
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	1,416	1,994
撤去費用	33,021	18,080
計	61,697	38,602

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

	前事業年度 （自　平成26年１月１日 　　至　平成26年12月31日）	当事業年度 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年12月31日）
	406,729千円	402,088千円

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数 （株）
発行済株式
普通株式	51,717,215	－	－	51,717,215
合計	51,717,215	－	－	51,717,215
自己株式
普通株式（注）	345,436	18,793	－	364,229
合計	345,436	18,793	－	364,229

　　　　　（注）普通株式の自己株式の増加18,793株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成26年２月14日 取締役会	普通株式	256,858	5	平成25年12月31日	平成26年３月28日
平成26年８月６日 取締役会	普通株式	256,817	5	平成26年６月30日	平成26年９月９日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年２月13日 取締役会	普通株式	256,764	利益剰余金	5	平成26年12月31日	平成27年３月27日

当事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数 （株）
発行済株式
普通株式	51,717,215	－	－	51,717,215
合計	51,717,215	－	－	51,717,215
自己株式
普通株式（注）	364,229	1,457	－	365,686
合計	364,229	1,457	－	365,686

　　　　　（注）普通株式の自己株式の増加1,457株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年２月13日 取締役会	普通株式	256,764	5	平成26年12月31日	平成27年３月27日
平成27年８月８日 取締役会	普通株式	256,762	5	平成27年６月30日	平成27年９月９日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年２月12日 取締役会	普通株式	256,757	利益剰余金	5	平成27年12月31日	平成28年３月28日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
現金及び預金勘定	35,950,480千円	39,036,365千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,800,000	△300,000
現金及び現金同等物	34,150,480	38,736,365

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については、リスクの少ない安全性の高い金融資産で運用しており、主なものとして預金・短期の定期預金・長期預金などの金融資産で運用しております。また、投機的なデリバティブ取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形、売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、社内における与信管理に関する規定に則って、支払条件や取引先の信用状況に応じて適正な管理を行い、リスクの軽減を図っております。

　投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握し、満期保有目的の債券以外のものについては、継続的に保有状況の見直しを行っております。

　長期預金は、期限前解約特約付預金（コーラブル預金）が含まれております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、１年以内の支払期日であります

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（平成26年12月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	35,950,480	35,950,480	－
(2）受取手形	1,030,854	1,030,854	－
(3）売掛金	2,508,496	2,508,496	－
(4）投資有価証券
①満期保有目的の債券	100,272	105,620	5,347
②その他有価証券	576,339	576,339	－
(5）長期預金	6,000,000	5,922,657	△77,342
資産計	46,166,443	46,094,448	△71,994
(6）支払手形	1,291,014	1,291,014	－
(7）買掛金	1,648,091	1,648,091	－
(8）未払金	1,203,963	1,203,963	－
負債計	4,143,068	4,143,068	－

当事業年度（平成27年12月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	39,036,365	39,036,365	－
(2）受取手形	1,458,787	1,458,787	－
(3）売掛金	2,645,058	2,645,058	－
(4）投資有価証券
①満期保有目的の債券	100,235	105,360	5,124
②その他有価証券	574,269	574,269	－
(5）長期預金	7,200,000	7,114,138	△85,861
資産計	51,014,715	50,933,979	△80,736
(6）支払手形	1,799,488	1,799,488	－
(7）買掛金	2,125,452	2,125,452	－
(8）未払金	794,204	794,204	－
負債計	4,719,145	4,719,145	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、（2）受取手形、（3）売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（4）投資有価証券

　これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は金融機関から提示された価格によっております。

（5）長期預金

　これらの時価は、新規に同様の預け入れを行った場合に想定される利率で元利金の合計額を割り引いた現在価値と取引金融機関から提示された価格によっております。

負　債

（6）支払手形、（7）買掛金、（8）未払金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　　　２．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成26年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	35,950,480	－	－	－
受取手形	1,030,854	－	－	－
売掛金	2,508,496	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券
国債	－	－	100,000	－
長期預金	－	1,000,000	5,000,000	－
合計	39,489,831	1,000,000	5,100,000	－

当事業年度（平成27年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	39,036,365	－	－	－
受取手形	1,458,787	－	－	－
売掛金	2,645,058	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券
国債	－	－	100,000	－
長期預金	－	200,000	7,000,000	－
合計	43,140,211	200,000	7,100,000	－

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前事業年度（平成26年12月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が貸借対照表計上額を超えるもの	国債・地方債等	100,272	105,620	5,347
	小計	100,272	105,620	5,347
合計		100,272	105,620	5,347

当事業年度（平成27年12月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が貸借対照表計上額を超えるもの	国債・地方債等	100,235	105,360	5,124
	小計	100,235	105,360	5,124
合計		100,235	105,360	5,124

２．その他有価証券

前事業年度（平成26年12月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	200,732	124,774	75,958
	小計	200,732	124,774	75,958
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	375,606	430,607	△55,001
	小計	375,606	430,607	△55,001
合計		576,339	555,382	20,956

（注）表中の取得原価は、減損処理後の帳簿価額であります。

当事業年度（平成27年12月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	205,589	124,774	80,814
	小計	205,589	124,774	80,814
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	368,679	430,607	△61,928
	小計	368,679	430,607	△61,928
合計		574,269	555,382	18,886

（注）表中の取得原価は、減損処理後の帳簿価額であります。

３．売却したその他有価証券

前事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は確定給付型の制度として、企業年金制度、退職一時金制度を設けており、平成16年12月１日から退職金制度の80％相当分については、厚生年金基金制度から企業年金制度に移行しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）		当事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
退職給付債務の期首残高	3,080,343	千円	3,294,777	千円
会計方針の変更による累積的影響額	－		317,649
会計方針の変更を反映した期首残高	3,080,343		3,612,427
勤務費用	247,767		294,440
利息費用	39,916		18,025
数理計算上の差異の発生額	76,936		△57,394
退職給付の支払額	△150,185		△118,436
退職給付債務の期末残高	3,294,777		3,749,062

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）		当事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
年金資産の期首残高	2,066,558	千円	2,480,904	千円
期待運用収益	41,331		49,618
数理計算上の差異の発生額	△4,738		△34,974
事業主からの拠出額	492,136		531,490
退職給付の支払額	△114,383		△94,291
年金資産の期末残高	2,480,904		2,932,746

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

	前事業年度 （平成26年12月31日）		当事業年度 （平成27年12月31日）
積立型制度の退職給付債務	2,667,179	千円	3,035,757	千円
年金資産	△2,480,904		△2,932,746
	186,274		103,011
非積立型制度の退職給付債務	627,598		713,304
未積立退職給付債務	813,873		816,316
未認識数理計算上の差異	△45,708		△31,477
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	768,164		784,838
退職給付引当金	768,164		784,838
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	768,164		784,838

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前事業年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）		当事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
勤務費用	247,767	千円	294,440	千円
利息費用	39,916		18,025
期待運用収益	△41,331		△49,618
数理計算上の差異の費用処理額	△19,248		△8,188
確定給付制度に係る退職給付費用	227,104		254,659

(5）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

		前事業年度 （平成26年12月31日）		当事業年度 （平成27年12月31日）
一般勘定		100	％	100	％
合　計		100		100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前事業年度 （平成26年12月31日）		当事業年度 （平成27年12月31日）
割引率	1.3	％	0.5	％
長期期待運用収益率	2.0	％	2.0	％

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成26年12月31日）		当事業年度 （平成27年12月31日）
（1）流動資産
（繰延税金資産）
未払事業税	104,125千円		105,507千円
製品保証引当金	48,305		51,048
たな卸資産評価損	48,795		46,534
賞与引当金	83,049		71,608
その他	43,147		35,473
繰延税金資産合計	327,424		310,172
（2）固定資産
（繰延税金資産）
投資有価証券評価損	20,738千円		18,757千円
役員退職慰労引当金	401,174		374,867
退職給付引当金	273,466		252,897
電話加入権評価損	25,379		22,955
ゴルフ会員権評価損	8,590		7,770
減価償却超過額	34,851		35,013
貸倒引当金	5,103		5,779
その他	15,556		12,215
繰延税金資産小計	784,861		730,257
評価性引当額	△66,167		△59,847
繰延税金資産合計	718,694		670,409
（繰延税金負債）
特別償却準備金	△294,216千円		△227,314千円
その他有価証券評価差額金	△7,460		△6,232
繰延税金負債合計	△301,676		△233,547
繰延税金資産（固定）の純額	417,017		436,862

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成26年12月31日）		当事業年度 （平成27年12月31日）
	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から、平成28年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0％に、平成29年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.2％に変更されております。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は71,335千円減少し、法人税等調整額（借方）が94,710千円、特別償却準備金が22,883千円、その他有価証券評価差額金が491千円それぞれ増加しております。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（持分法損益等）

　関連会社がないため、持分法の適用はありません。

（資産除去債務関係）

　該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記は省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、冷凍冷蔵冷熱機器に係る事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

外部顧客への売上高

品目		当事業年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）
		金額（千円）	構成比（％）
製品	厨房用縦型冷凍冷蔵庫	9,912,960	30.9
	店舗用縦型ショーケース	6,164,470	19.2
	厨房用横型冷凍冷蔵庫	3,060,215	9.6
	製氷機	3,860,942	12.1
	小計	22,998,587	71.8
商品	店舗設備機器	2,910,872	9.1
	厨房設備機器	2,633,895	8.2
	店舗設備工事	93,510	0.3
	小計	5,638,278	17.6
点検・修理		3,098,358	9.7
その他		296,208	0.9
合計		32,031,432	100.0

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

当事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

外部顧客への売上高

品目		当事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
		金額（千円）	構成比（％）
製品	厨房用縦型冷凍冷蔵庫	11,231,964	31.2
	店舗用縦型ショーケース	6,781,779	18.9
	厨房用横型冷凍冷蔵庫	3,334,248	9.3
	製氷機	4,433,932	12.3
	小計	25,781,926	71.7
商品	店舗設備機器	3,468,516	9.7
	厨房設備機器	2,989,683	8.3
	店舗設備工事	161,057	0.4
	小計	6,619,257	18.4
点検・修理		3,263,376	9.1
その他		291,793	0.8
合計		35,956,353	100.0

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
１株当たり純資産額	983円93銭	1,049円34銭
１株当たり当期純利益金額	66円98銭	79円41銭

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

　　この結果、当事業年度の１株当たり純資産額が３円98銭減少しておりますが、１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

３　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
当期純利益（千円）	3,440,036	4,077,754
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る当期純利益（千円）	3,440,036	4,077,754
期中平均株式数（株）	51,362,678	51,352,426

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円)	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	10,237,397	12,855	167,655	10,082,597	5,934,144	265,495	4,148,452
構築物	822,311	―	9,927	812,383	554,318	39,054	258,065
機械及び装置	5,802,347	155,483	437,752	5,520,077	4,017,668	366,488	1,502,409
車輌運搬具	56,031	6,967	5,491	57,507	44,831	7,483	12,676
工具、器具及び備品	2,245,862	63,711	77,393	2,232,181	2,036,921	183,261	195,260
土地	3,586,514	9,903	―	3,596,417	―	―	3,596,417
建設仮勘定	5,000	183,044	137,360	50,684	―	―	50,684
有形固定資産計	22,755,465	431,965	835,581	22,351,850	12,587,883	861,783	9,763,966
無形固定資産
ソフトウエア	846,994	12,179	15,474	843,699	762,052	31,357	81,646
電話加入権	8,726	―	―	8,726	―	―	8,726
その他	1,546	―	―	1,546	1,546	―	―
無形固定資産計	861,422	12,179	19,628	853,972	763,598	31,357	90,373
長期前払費用	42,216	22,321	142	64,394	23,010	10,517	41,383
繰延資産	―	―	―	―	―	―	―

（注）当期増加額の主な内容は、次のとおりであります。

（資産の種類）　　 （内容）　　　　　　　　　（金額）

機械及び装置 　　　自動パネル曲げライン　　　131,000千円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	35,962	2,873	182	4,894	33,760
賞与引当金	233,285	216,996	233,285	－	216,996
役員賞与引当金	43,200	41,900	43,200	－	41,900
製品保証引当金	135,691	154,691	135,691	－	154,691
役員退職慰労引当金	1,126,894	38,290	1,000	－	1,164,184

（注）　　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額3,777千円、破産更生債権等の回収額等1,117千円であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

ａ　現金及び預金

内訳	金額（千円）
現金	2,993
預金
当座預金	26,778,947
普通預金	11,939,558
定期預金	300,000
その他	14,865
小計	39,033,371
合計	39,036,365

ｂ　受取手形

相手先	金額（千円）	期日別	金額（千円）
日通商事㈱	484,704	平成28年１月	261,049
アルインコ㈱	328,856	２月	230,837
井関農機㈱	159,665	３月	216,803
㈱やまびこ	73,788	４月	494,289
日本フリーザー㈱	49,058	５月	255,807
その他	362,714
合計	1,458,787	合計	1,458,787

ｃ　売掛金

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
象印ラコルト㈱	299,874
㈱サンマルクホールディングス	297,033
ジャックスリース㈱	259,589
㈱クレディセゾン	210,519
オリコビジネスリース㈱	151,120
その他	1,426,919
合計	2,645,058

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(Ａ)

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

Ｃ	× 100
Ａ ＋ Ｂ

Ａ ＋ Ｄ

２

Ｂ

365

2,508,496

38,832,861

38,696,299

2,645,058

93.6

24.2

（注）　消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれております。

ｄ　商品及び製品

内訳	金額（千円）
商品
厨房設備機器	1,506
店舗設備機器	6,489
小計	7,995
製品
厨房用縦型冷凍冷蔵庫	575,796
店舗用縦型ショーケース	376,311
横型冷凍冷蔵庫	146,118
製氷機	233,614
小計	1,331,841
合計	1,339,836

e　仕掛品

内訳	金額（千円）
厨房用縦型冷凍冷蔵庫	154,902
店舗用縦型ショーケース	106,241
横型冷凍冷蔵庫	33,075
製氷機	31,684
合計	325,903

f　原材料及び貯蔵品

内訳	金額（千円）
原材料
冷凍機	75,971
ステンレス鋼材	14,170
ファンモーター	9,235
その他	337,162
小計	436,539
貯蔵品
製品総合カタログ他	4,110
作業服	2,564
その他	4,005
小計	10,680
合計	447,220

g　点検修理用部品

内訳	金額（千円）
点検修理用部品	199,072
合計	199,072

ｈ　長期預金

内訳	金額（千円）
預金
定期預金	7,200,000
合計	7,200,000

②　流動負債

ａ　支払手形

相手先	金額（千円）	期日別	金額（千円）
東和産業㈱	346,899	平成28年１月	480,741
㈱二豊鉄工所	115,050	２月	471,122
玖珠中央発条工業㈱	88,357	３月	455,658
㈱コメットカトウ	59,159	４月	391,965
阪和興業㈱	58,187
その他	1,131,833
合計	1,799,488	合計	1,799,488

ｂ　買掛金

相手先	金額（千円）
ニチワ電機㈱	181,158
三菱電機冷熱機器販売㈱	141,665
日軽パネルシステム㈱	135,803
㈱テクノアソシエ	134,133
㈱扶洋	85,384
その他	1,447,307
合計	2,125,452

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	7,672,359	17,110,393	27,437,021	35,956,353
税引前四半期（当期）純利益金額（千円）	1,150,427	3,127,589	5,478,232	6,376,184
四半期（当期）純利益金額（千円）	655,837	1,917,588	3,396,902	4,077,754
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	12.77	37.34	66.15	79.41

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	12.77	24.57	28.81	13.26