（１）業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、政府や日本銀行による積極的な経済・金融政策などを背景に、企業収益や雇用情勢の改善などが見られ、景気は緩やかな回復基調が続いているものの、アメリカの金融政策正常化へ向けた影響、中国を始めとするアジア新興国や資源国における景気調整の継続など、景気が下押しされるリスクにより先行きが不透明な状況で推移いたしました。
当社を取り巻く環境につきましては、主要取引産業の外食産業、食品業界や一般小売業等にあっては、個人消費に底堅い動きが見られたことや、外国人観光客の増加による売上の回復が見られたものの、低価格志向がいまだ根強く、引き続き厳しい経営環境にありました。
このような状況の中で、当社は展示会への出展を積極的に行い、市場にアピールをすることでシェアの拡大に努めるとともに、新製品の市場投入を行い、顧客の要望に応じた形で営業提案することで高付加価値を生み出し、顧客満足度を高めて業績の維持向上に努めてまいりました。
これらの結果、当第１四半期累計期間における業績につきましては、売上高8,153百万円（前年同期比6.3％増）、営業利益1,075百万円（前年同期比5.2％減）、経常利益1,098百万円（前年同期比4.5％減）、四半期純利益728百万円（前年同期比11.1％増）となりました。
（２）財政状態
（資産）
総資産は、前事業年度末と比べて882百万円減少の63,772百万円となりました。
この主な要因は、現金及び預金の減少3,234百万円、たな卸資産の増加366百万円、受取手形及び売掛金の増加135百万円、長期預金の増加1,800百万円であります。
（負債）
負債は、前事業年度末と比べて1,295百万円減少の9,473百万円となりました。
この主な要因は、未払法人税等の減少842百万円、流動負債のその他の減少698百万円、賞与引当金の増加481百万円であります。
（純資産）
純資産は、前事業年度末と比べて413百万円増加の54,299百万円となりました。
この主な要因は、利益剰余金の増加472百万円であります。これらの結果自己資本比率は前事業年度末と比べて1.8ポイント増の85.1％となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期累計期間における全体の研究開発活動の金額は、102百万円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。