第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は、子会社がありませんので四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年12月31日)	当第１四半期会計期間 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	39,036,365	35,802,318
受取手形及び売掛金	4,103,846	4,239,442
商品及び製品	1,339,836	1,703,894
仕掛品	325,903	301,692
原材料及び貯蔵品	447,220	476,195
点検修理用部品	199,072	196,690
その他	741,688	783,335
貸倒引当金	△1,437	△1,395
流動資産合計	46,192,496	43,502,172
固定資産
有形固定資産	9,763,966	9,747,112
無形固定資産	90,373	148,494
投資その他の資産
投資有価証券	674,504	590,235
長期預金	7,200,000	9,000,000
その他	765,261	816,197
貸倒引当金	△32,323	△31,986
投資その他の資産合計	8,607,442	10,374,446
固定資産合計	18,461,782	20,270,053
資産合計	64,654,279	63,772,225
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,924,940	3,787,134
未払法人税等	1,375,455	533,350
賞与引当金	216,996	698,622
その他の引当金	196,591	170,802
その他	3,100,397	2,402,204
流動負債合計	8,814,381	7,592,113
固定負債
退職給付引当金	784,838	702,182
役員退職慰労引当金	1,164,184	1,173,146
その他	5,750	5,750
固定負債合計	1,954,773	1,881,079
負債合計	10,769,155	9,473,192
純資産の部
株主資本
資本金	9,907,039	9,907,039
資本剰余金	9,867,880	9,867,880
利益剰余金	34,305,364	34,777,444
自己株式	△207,814	△207,962
株主資本合計	53,872,470	54,344,402
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	12,654	△45,368
評価・換算差額等合計	12,654	△45,368
純資産合計	53,885,124	54,299,033
負債純資産合計	64,654,279	63,772,225

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年３月31日)	当第１四半期累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	7,672,359	8,153,255
売上原価	3,054,985	3,276,921
売上総利益	4,617,374	4,876,334
販売費及び一般管理費	3,483,092	3,800,903
営業利益	1,134,282	1,075,430
営業外収益
受取利息	6,015	5,387
受取配当金	435	431
スクラップ売却益	13,651	14,103
受取補償金	18,737	13,321
その他	14,298	11,596
営業外収益合計	53,138	44,840
営業外費用
スクラップ処分費	13,446	15,162
その他	23,545	6,122
営業外費用合計	36,991	21,285
経常利益	1,150,428	1,098,986
特別損失
固定資産除却損	1	9,499
特別損失合計	1	9,499
税引前四半期純利益	1,150,427	1,089,487
法人税、住民税及び事業税	590,319	500,999
法人税等調整額	△95,729	△140,349
法人税等合計	494,590	360,649
四半期純利益	655,837	728,837

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　 該当事項はありません。

（追加情報）

（法人税率の変更等による影響）

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2％から、平成29年１月１日に開始する事業年度及び平成30年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8％に、平成31年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

　この税率変更による影響は軽微であります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自  平成27年１月１日 至  平成27年３月31日）	当第１四半期累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年３月31日）
減価償却費	215,755千円	187,365千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日）

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年２月13日　取締役会	普通株式	256,764	5	平成26年12月31日	平成27年３月27日	利益剰余金

（２）基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年２月12日　取締役会	普通株式	256,757	5	平成27年12月31日	平成28年３月28日	利益剰余金

（２）基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日）

　当社は、冷凍冷蔵冷熱機器に係る事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

　当社は、冷凍冷蔵冷熱機器に係る事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

	前第１四半期累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年３月31日）	当第１四半期累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額	12円77銭	14円19銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	655,837	728,837
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	655,837	728,837
普通株式の期中平均株式数（株）	51,352,926	51,351,438

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

平成28年２月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ)配当金の総額		256,757 千円
(ロ)１株当たりの金額		5円00銭
(ハ)支払請求権の効力発生日及び支払開始日	平成28年３月28日

（注）平成27年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し支払いを行いました。