第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成28年１月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年12月31日)	当第２四半期会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	39,036,365	38,504,869
受取手形及び売掛金	4,103,846	4,212,004
商品及び製品	1,339,836	1,962,519
仕掛品	325,903	283,487
原材料及び貯蔵品	447,220	489,612
点検修理用部品	199,072	196,601
その他	741,688	800,601
貸倒引当金	△1,437	△1,402
流動資産合計	46,192,496	46,448,292
固定資産
有形固定資産	9,763,966	9,642,486
無形固定資産	90,373	143,024
投資その他の資産
投資有価証券	674,504	583,135
長期預金	7,200,000	9,000,000
その他	765,261	809,497
貸倒引当金	△32,323	△33,159
投資その他の資産合計	8,607,442	10,359,474
固定資産合計	18,461,782	20,144,985
資産合計	64,654,279	66,593,277
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,924,940	4,416,947
未払法人税等	1,375,455	1,149,784
引当金	413,587	341,829
その他	3,100,397	3,225,394
流動負債合計	8,814,381	9,133,955
固定負債
退職給付引当金	784,838	621,814
役員退職慰労引当金	1,164,184	1,183,131
その他	5,750	5,750
固定負債合計	1,954,773	1,810,696
負債合計	10,769,155	10,944,652
純資産の部
株主資本
資本金	9,907,039	9,907,039
資本剰余金	9,867,880	9,867,880
利益剰余金	34,305,364	36,132,173
自己株式	△207,814	△208,178
株主資本合計	53,872,470	55,698,914
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	12,654	△50,289
評価・換算差額等合計	12,654	△50,289
純資産合計	53,885,124	55,648,625
負債純資産合計	64,654,279	66,593,277

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年６月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	17,110,393	17,839,381
売上原価	6,674,221	6,938,289
売上総利益	10,436,172	10,901,092
販売費及び一般管理費	※ 7,337,692	※ 7,723,247
営業利益	3,098,479	3,177,844
営業外収益
受取利息	10,945	10,608
受取配当金	7,977	8,137
スクラップ売却益	34,355	32,133
その他	58,158	46,096
営業外収益合計	111,437	96,975
営業外費用
スクラップ処分費	34,448	34,093
その他	35,579	16,109
営業外費用合計	70,028	50,202
経常利益	3,139,888	3,224,618
特別利益
固定資産売却益	964	19
特別利益合計	964	19
特別損失
固定資産除却損	13,263	11,403
災害による損失	-	62,796
特別損失合計	13,263	74,200
税引前四半期純利益	3,127,589	3,150,437
法人税、住民税及び事業税	1,232,075	1,076,995
法人税等調整額	△22,074	△10,125
法人税等合計	1,210,001	1,066,870
四半期純利益	1,917,588	2,083,566

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年６月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	3,127,589	3,150,437
減価償却費	434,556	385,800
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2,409	801
賞与引当金の増減額（△は減少）	71,004	△59,044
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△19,200	△16,900
製品保証引当金の増減額（△は減少）	5,488	4,186
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△138,263	△163,024
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	18,645	18,947
受取利息及び受取配当金	△18,922	△18,745
固定資産売却損益（△は益）	△964	△19
災害損失	-	62,796
固定資産除却損	13,263	11,403
売上債権の増減額（△は増加）	△418,664	△109,142
たな卸資産の増減額（△は増加）	△421,283	△628,756
仕入債務の増減額（△は減少）	1,010,296	492,006
未払費用の増減額（△は減少）	1,076,400	771,717
その他	△432,702	△663,807
小計	4,304,832	3,238,657
利息及び配当金の受取額	18,484	19,388
災害損失の支払額	-	△54,226
法人税等の支払額	△1,284,084	△1,335,660
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,039,233	1,868,158
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	-	△3,000,000
定期預金の払戻による収入	500,000	1,000,000
有形固定資産の取得による支出	△596,077	△266,113
有形固定資産の売却による収入	1,190	20
無形固定資産の取得による支出	△2,580	△68,649
その他	△4,082	△8,597
投資活動によるキャッシュ・フロー	△101,550	△2,343,340
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△441	△364
配当金の支払額	△256,484	△255,949
財務活動によるキャッシュ・フロー	△256,925	△256,314
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,680,757	△731,495
現金及び現金同等物の期首残高	34,150,480	38,736,365
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 36,831,237	※ 38,004,869

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応
報告第32号 平成28年６月17日）を当第２四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設
備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第２四半期累計期間において、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響は軽微であり
ます。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

（法人税率の変更等による影響）

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2％から、平成29年１月１日に開始する事業年度及び平成30年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8％に、平成31年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

　この税率変更による影響は軽微であります。

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主な費目及び金額

	前第２四半期累計期間 （自  平成27年１月１日 　　至  平成27年６月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成28年１月１日 　　至  平成28年６月30日）
広告宣伝費	58,628千円	58,974千円
運賃・倉庫料	718,316	766,266
製品保証引当金繰入額	138,478	149,854
報酬・給与手当	3,545,575	3,904,204
福利厚生費	590,170	609,450
賞与引当金繰入額	262,413	124,957
役員賞与引当金繰入額	24,000	25,000
退職給付費用	104,372	111,094
役員退職慰労引当金繰入額	19,645	19,307

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期累計期間 （自  平成27年１月１日 至  平成27年６月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年６月30日）
現金及び預金勘定	38,131,237千円	38,504,869千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,300,000	△500,000
現金及び現金同等物	36,831,237	38,004,869

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日）

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年2月13日 　取締役会	普通株式	256,764	5	平成26年12月31日	平成27年３月27日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年８月８日 　取締役会	普通株式	256,762	5	平成27年６月30日	平成27年９月９日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年2月12日 　取締役会	普通株式	256,757	5	平成27年12月31日	平成28年３月28日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年８月６日 　取締役会	普通株式	256,755	5	平成28年６月30日	平成28年９月７日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日）

　当社は、冷凍冷蔵冷熱機器に係る事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

　当社は、冷凍冷蔵冷熱機器に係る事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

	前第２四半期累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年６月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	37円34銭	40円57銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	1,917,588	2,083,566
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	1,917,588	2,083,566
普通株式の期中平均株式数（株）	51,352,769	51,351,321

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

平成28年８月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)中間配当による配当金の総額		256,755 千円
(ロ)1株当たりの金額		5円00銭
(ハ)支払請求権の効力発生日および支払開始日	平成28年９月７日

（注）平成28年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し支払いを行います。