（１）業績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善や設備投資の持ち直しに足踏みがみられるものの、雇用情勢の改善や、政府や日銀による各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調が続いています。一方で、円高の進行、中国や新興国経済に対する懸念、イギリスのＥＵ離脱問題などにより、わが国経済を下押しするリスクである海外経済の不確実性は高まっており、依然として先行き不透明な状況で推移しました。
当社を取り巻く環境につきましては、主要取引業種の外食産業、食品業界や一般小売業にあっては、個人消費の底堅い動き、外国人観光客の増加が売上に寄与したものの、低価格志向がいまだ根強く、引き続き厳しい経営環境にありました。
このような状況の中で、当社は展示会への出展を積極的に行い、市場にアピールすることでシェア拡大に努めるとともに、地域密着のサービス体制を一層強化し、また、製品戦略においては、機器販売のハードビジネスと新調理システム機器を活用したメニュー提供や厨房設計提案などのソフトビジネスの積極的な展開で、顧客満足度向上から業績の維持向上に努めてまいりました。
その結果、当第３四半期累計期間の業績につきましては、売上高28,522百万円（前年同期比4.0％増）、営業利益5,338百万円（前年同期比2.1％減）、経常利益5,401百万円（前年同期比1.7％減）、四半期純利益3,512百万円（前年同期比3.4％増）となりました。
（２）財政状態
（資産）
当第３四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末と比べて3,072百万円増加の67,726百万円となりました。
この主な要因は、長期預金の増加1,800百万円、棚卸資産の増加773百万円、現金及び預金の増加409百万円であります。
（負債）
負債は、前事業年度末と比べて123百万円増加の10,892百万円となりました。
この主な要因は、支払手形及び買掛金の増加834百万円、引当金の増加414百万円、未払法人税等の減少462百万円、退職給付引当金の減少251百万円などであります
（純資産）
純資産は、前事業年度末と比べて2,948百万円増加の56,833百万円となりました。
これは主に、利益剰余金が2,998百万円増加したためであります。これらの結果、自己資本比率は前事業年度末と比べ0.6ポイント増の83.9％となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期累計期間における全体の研究開発活動の金額は、291百万円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。