第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成28年１月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は、子会社がありませんので四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年12月31日)	当第３四半期会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	39,036,365	39,445,376
受取手形及び売掛金	4,103,846	4,330,718
商品及び製品	1,339,836	2,012,044
仕掛品	325,903	301,334
原材料及び貯蔵品	447,220	568,565
点検修理用部品	199,072	203,191
その他	741,688	822,136
貸倒引当金	△1,437	△1,449
流動資産合計	46,192,496	47,681,917
固定資産
有形固定資産	9,763,966	9,532,956
無形固定資産	90,373	133,967
投資その他の資産
投資有価証券	674,504	602,587
長期預金	7,200,000	9,000,000
その他	765,261	807,740
貸倒引当金	△32,323	△32,608
投資その他の資産合計	8,607,442	10,377,719
固定資産合計	18,461,782	20,044,643
資産合計	64,654,279	67,726,561
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,924,940	4,759,841
未払法人税等	1,375,455	912,991
引当金	413,587	827,752
その他	3,100,397	2,659,804
流動負債合計	8,814,381	9,160,389
固定負債
退職給付引当金	784,838	533,810
役員退職慰労引当金	1,164,184	1,192,616
その他	5,750	5,750
固定負債合計	1,954,773	1,732,177
負債合計	10,769,155	10,892,567

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年12月31日)	当第３四半期会計期間 (平成28年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	9,907,039	9,907,039
資本剰余金	9,867,880	9,867,880
利益剰余金	34,305,364	37,304,118
自己株式	△207,814	△208,260
株主資本合計	53,872,470	56,870,777
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	12,654	△36,783
評価・換算差額等合計	12,654	△36,783
純資産合計	53,885,124	56,833,994
負債純資産合計	64,654,279	67,726,561

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年９月30日)	当第３四半期累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	27,437,021	28,522,974
売上原価	10,790,193	11,135,505
売上総利益	16,646,828	17,387,468
販売費及び一般管理費	11,193,740	12,049,313
営業利益	5,453,087	5,338,154
営業外収益
受取利息	17,012	15,881
受取配当金	8,157	8,337
スクラップ売却益	54,507	49,935
その他	79,946	68,372
営業外収益合計	159,623	142,526
営業外費用
スクラップ処分費	56,270	54,061
その他	60,905	25,319
営業外費用合計	117,175	79,381
経常利益	5,495,534	5,401,299
特別利益
固定資産売却益	964	19
特別利益合計	964	19
特別損失
固定資産除却損	18,267	11,403
災害による損失	-	62,796
特別損失合計	18,267	74,200
税引前四半期純利益	5,478,232	5,327,118
法人税、住民税及び事業税	2,182,882	1,934,723
法人税等調整額	△101,552	△119,871
法人税等合計	2,081,329	1,814,851
四半期純利益	3,396,902	3,512,267

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第２四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
　なお、当第３四半期累計期間において、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（法人税率の変更等による影響）

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2％から、平成29年１月１日に開始する事業年度及び平成30年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8％に、平成31年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

　この税率変更による影響は軽微であります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  平成27年１月１日 至  平成27年９月30日）	当第３四半期累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年９月30日）
減価償却費	657,375千円	595,258千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年２月13日　取締役会	普通株式	256,764	5	平成26年12月31日	平成27年３月27日	利益剰余金
平成27年８月８日　取締役会	普通株式	256,762	5	平成27年６月30日	平成27年９月９日	利益剰余金

（２）基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年２月12日　取締役会	普通株式	256,757	5	平成27年12月31日	平成28年３月28日	利益剰余金
平成28年８月６日　取締役会	普通株式	256,755	5	平成28年６月30日	平成28年９月７日	利益剰余金

（２）基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

当社は、冷凍冷蔵冷熱機器に係る事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

当社は、冷凍冷蔵冷熱機器に係る事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

項目	前第３四半期累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年９月30日）	当第３四半期累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	66円15銭	68円40銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	3,396,902	3,512,267
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	3,396,902	3,512,267
普通株式の期中平均株式数（株）	51,352,614	51,351,240

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

平成28年８月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)中間配当による配当金の総額		256,755 千円
(ロ)１株当たりの金額		5円00銭
(ハ)支払請求権の効力発生日及び支払開始日	平成28年９月７日

（注）平成28年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し支払いを行いました。