第５【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成28年１月１日から平成28年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表は作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、最新の会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報を取得するとともに、監査法人及び各種団体が主催する研修会等に参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年12月31日)	当事業年度 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	39,036,365	41,462,604
受取手形	1,458,787	1,400,031
売掛金	2,645,058	2,791,646
商品及び製品	1,339,836	1,557,655
仕掛品	325,903	290,220
原材料及び貯蔵品	447,220	443,399
点検修理用部品	199,072	199,012
前払費用	253,562	232,351
繰延税金資産	310,172	242,768
その他	177,953	145,803
貸倒引当金	△1,437	△1,357
流動資産合計	46,192,496	48,764,136
固定資産
有形固定資産
建物	10,082,597	10,124,569
減価償却累計額	△5,934,144	△6,175,840
建物（純額）	4,148,452	3,948,728
構築物	812,383	817,702
減価償却累計額	△554,318	△587,426
構築物（純額）	258,065	230,276
機械及び装置	5,520,077	5,814,636
減価償却累計額	△4,017,668	△4,335,829
機械及び装置（純額）	1,502,409	1,478,807
車両運搬具	57,507	61,857
減価償却累計額	△44,831	△50,906
車両運搬具（純額）	12,676	10,950
工具、器具及び備品	2,232,181	2,354,615
減価償却累計額	△2,036,921	△1,985,733
工具、器具及び備品（純額）	195,260	368,881
土地	3,596,417	3,596,417
建設仮勘定	50,684	2,202
有形固定資産合計	9,763,966	9,636,265
無形固定資産
ソフトウエア	81,646	122,013
電話加入権	8,726	8,726
無形固定資産合計	90,373	130,740

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年12月31日)	当事業年度 (平成28年12月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	674,504	685,369
破産更生債権等	17,094	82,680
長期前払費用	41,383	58,891
繰延税金資産	436,862	428,263
敷金及び保証金	250,602	248,867
長期預金	7,200,000	8,000,000
その他	19,318	9,168
貸倒引当金	△32,323	△66,071
投資その他の資産合計	8,607,442	9,447,170
固定資産合計	18,461,782	19,214,176
資産合計	64,654,279	67,978,313
負債の部
流動負債
支払手形	1,799,488	2,437,984
買掛金	2,125,452	1,906,813
未払金	794,204	1,150,016
未払費用	31,950	21,619
未払法人税等	1,375,455	911,784
前受金	58,277	40,924
預り金	451,767	480,805
前受収益	1,066,329	1,135,748
賞与引当金	216,996	144,941
役員賞与引当金	41,900	43,600
製品保証引当金	154,691	164,244
その他	697,868	343,675
流動負債合計	8,814,381	8,782,157
固定負債
退職給付引当金	784,838	444,429
役員退職慰労引当金	1,164,184	1,202,101
その他	5,750	5,750
固定負債合計	1,954,773	1,652,281
負債合計	10,769,155	10,434,439

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年12月31日)	当事業年度 (平成28年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	9,907,039	9,907,039
資本剰余金
資本準備金	9,867,880	9,867,880
資本剰余金合計	9,867,880	9,867,880
利益剰余金
利益準備金	578,170	578,170
その他利益剰余金
特別償却準備金	475,490	399,481
別途積立金	14,170,382	14,170,382
繰越利益剰余金	19,081,321	22,808,542
利益剰余金合計	34,305,364	37,956,577
自己株式	△207,814	△208,297
株主資本合計	53,872,470	57,523,200
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	12,654	20,673
評価・換算差額等合計	12,654	20,673
純資産合計	53,885,124	57,543,874
負債純資産合計	64,654,279	67,978,313

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)	当事業年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高
製品売上高	25,781,926	27,147,778
商品売上高	6,619,257	6,579,467
点検修理売上高	3,263,376	3,426,464
その他の売上高	291,793	265,131
売上高合計	35,956,353	37,418,842
売上原価
製品売上原価
製品期首たな卸高	1,457,770	1,331,841
当期製品製造原価	※４ 9,465,678	※４ 10,280,539
合計	10,923,449	11,612,380
他勘定振替高	※１ 8,012	※１ 17,546
製品期末たな卸高	1,331,841	1,547,207
製品売上原価	9,583,595	10,047,626
商品売上原価
商品期首たな卸高	11,015	7,995
当期商品仕入高	3,839,985	3,687,035
合計	3,851,000	3,695,031
商品期末たな卸高	7,995	10,448
商品売上原価	3,843,005	3,684,583
点検修理売上原価	1,222,221	1,275,282
その他の原価	126,250	107,042
売上原価合計	14,775,072	15,114,534
売上総利益	21,181,280	22,304,307
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	93,740	89,020
運送費及び保管費	1,564,550	1,680,883
製品保証費	154,667	158,657
貸倒引当金繰入額	-	41,310
製品保証引当金繰入額	154,691	164,244
報酬及び給料手当	7,575,468	8,315,043
賞与引当金繰入額	181,263	120,489
役員賞与引当金繰入額	41,900	43,600
役員退職慰労引当金繰入額	38,290	38,277
福利厚生費	1,217,588	1,324,962
旅費及び通信費	928,743	975,159
消耗品費	232,909	220,174
賃借料	790,559	819,694
車両費	349,500	312,368
減価償却費	196,658	234,542
その他	1,488,927	1,619,027
販売費及び一般管理費合計	※４ 15,009,457	※４ 16,157,454
営業利益	6,171,822	6,146,852

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)	当事業年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)
営業外収益
受取利息	21,954	18,628
有価証券利息	862	867
受取配当金	12,958	13,138
スクラップ売却益	70,760	64,476
助成金収入	156,549	-
受取補償金	44,483	25,279
仕入割引	23,507	20,950
雑収入	42,952	39,054
営業外収益合計	374,028	182,395
営業外費用
スクラップ処分費	72,889	69,189
支払補償費	38,612	14,103
雑損失	20,527	20,911
営業外費用合計	132,029	104,204
経常利益	6,413,822	6,225,043
特別利益
固定資産売却益	※２ 964	※２ 19
特別利益合計	964	19
特別損失
固定資産除却損	※３ 38,602	※３ 12,095
災害による損失	-	62,796
特別損失合計	38,602	74,892
税引前当期純利益	6,376,184	6,150,171
法人税、住民税及び事業税	2,186,710	1,912,325
法人税等調整額	111,718	73,119
法人税等合計	2,298,429	1,985,445
当期純利益	4,077,754	4,164,726

製造原価明細書

		前事業年度 (自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日)			当事業年度 (自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日)
区分	注記 番号	金額（千円）		構成比 （％）	金額（千円）		構成比 （％）
Ⅰ　材料費			7,237,384	76.6		8,020,296	78.3
Ⅱ　労務費			1,343,898	14.2		1,433,065	14.0
Ⅲ　経費
１　外注加工費		39,633			31,708
２　水道光熱費		2,572			2,239
３　減価償却費		482,724			405,458
４　その他		345,095	870,025	9.2	352,087	791,494	7.7
当期総製造費用			9,451,308	100.0		10,244,856	100.0
仕掛品期首たな卸高			340,273			325,903
合計			9,791,582			10,570,760
仕掛品期末たな卸高			325,903			290,220
当期製品製造原価			9,465,678			10,280,539

（脚注）

原価計算方法

　実際原価による総合原価計算を採用しております。

点検修理売上原価明細書

		前事業年度 (自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日)			当事業年度 (自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日)
区分	注記 番号	金額（千円）		構成比 （％）	金額（千円）		構成比 （％）
Ⅰ　材料費			421,006	34.4		423,766	33.2
Ⅱ　労務費			384,831	31.5		416,945	32.7
Ⅲ　経費
１　業務委託費		278,673			290,721
２　賃借料		29,127			30,658
３　消耗品費		95,448			101,732
４　その他		13,134	416,383	34.1	11,459	434,570	34.1
当期点検修理売上原価			1,222,221	100.0		1,275,282	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金
				特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	9,907,039	9,867,880	578,170	534,042	14,170,382	15,663,107	△206,602	50,514,020
会計方針の変更による累積的影響額						△204,566		△204,566
会計方針の変更を反映した当期首残高	9,907,039	9,867,880	578,170	534,042	14,170,382	15,458,541	△206,602	50,309,454
当期変動額
剰余金の配当						△513,527		△513,527
特別償却準備金の取崩				△58,552		58,552		-
当期純利益						4,077,754		4,077,754
自己株式の取得							△1,211	△1,211
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	△58,552	-	3,622,780	△1,211	3,563,016
当期末残高	9,907,039	9,867,880	578,170	475,490	14,170,382	19,081,321	△207,814	53,872,470

	評価・換算差額等	純資産合計
	その他有価証券評価差額金
当期首残高	13,496	50,527,516
会計方針の変更による累積的影響額		△204,566
会計方針の変更を反映した当期首残高	13,496	50,322,950
当期変動額
剰余金の配当		△513,527
特別償却準備金の取崩		-
当期純利益		4,077,754
自己株式の取得		△1,211
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△842	△842
当期変動額合計	△842	3,562,173
当期末残高	12,654	53,885,124

当事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金
				特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	9,907,039	9,867,880	578,170	475,490	14,170,382	19,081,321	△207,814	53,872,470
会計方針の変更による累積的影響額								-
会計方針の変更を反映した当期首残高	9,907,039	9,867,880	578,170	475,490	14,170,382	19,081,321	△207,814	53,872,470
当期変動額
剰余金の配当						△513,513		△513,513
特別償却準備金の取崩				△76,008		76,008		-
当期純利益						4,164,726		4,164,726
自己株式の取得							△482	△482
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	△76,008	-	3,727,221	△482	3,650,730
当期末残高	9,907,039	9,867,880	578,170	399,481	14,170,382	22,808,542	△208,297	57,523,200

	評価・換算差額等	純資産合計
	その他有価証券評価差額金
当期首残高	12,654	53,885,124
会計方針の変更による累積的影響額		-
会計方針の変更を反映した当期首残高	12,654	53,885,124
当期変動額
剰余金の配当		△513,513
特別償却準備金の取崩		-
当期純利益		4,164,726
自己株式の取得		△482
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	8,019	8,019
当期変動額合計	8,019	3,658,749
当期末残高	20,673	57,543,874

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)	当事業年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	6,376,184	6,150,171
減価償却費	893,141	827,717
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2,202	33,667
賞与引当金の増減額（△は減少）	△16,288	△72,054
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,300	1,700
製品保証引当金の増減額（△は減少）	19,000	9,553
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△300,975	△340,409
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	37,290	37,917
受取利息及び受取配当金	△35,775	△32,634
災害損失	-	62,796
有形固定資産売却損益（△は益）	△964	△19
有形固定資産除却損	38,602	12,095
売上債権の増減額（△は増加）	△564,814	△90,404
たな卸資産の増減額（△は増加）	64,104	△186,825
仕入債務の増減額（△は減少）	985,834	419,856
その他	229,648	△152,010
小計	7,721,484	6,681,118
利息及び配当金の受取額	35,384	34,841
災害損失の支払額	-	△54,226
法人税等の支払額	△2,140,374	△2,428,639
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,616,493	4,233,093
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△2,000,000	△5,300,000
定期預金の払戻による収入	2,300,000	4,300,000
有形固定資産の取得による支出	△784,902	△378,057
有形固定資産の売却による収入	1,190	20
無形固定資産の取得による支出	△10,889	△81,797
その他	△22,321	△34,613
投資活動によるキャッシュ・フロー	△516,922	△1,494,448
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△1,211	△482
配当金の支払額	△512,474	△511,922
財務活動によるキャッシュ・フロー	△513,686	△512,405
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	4,585,884	2,226,239
現金及び現金同等物の期首残高	34,150,480	38,736,365
現金及び現金同等物の期末残高	※ 38,736,365	※ 40,962,604

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

(2）その他有価証券

時価のあるもの

決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

時価のないもの

総平均法による原価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2）製品・原材料・仕掛品

総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

３　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物７～50年、機械及び装置７～17年、工具、器具及び備品２～15年

(2）無形固定資産

定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

４　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当期負担額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

役員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4）製品保証引当金

製品の保証期間中の費用の支出に備えるため、過年度の実績を基礎に将来の保証見込額を加味して計上しております。

(5）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法は、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の年数（７年）による定額法により翌期から費用処理しております。

(6）役員退職慰労引当金

役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、当社内規に基づく期末要支給額を計上しております。

５　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理の方法

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、当事業年度において、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度まで営業外収益の「雑収入」に含めていた「仕入割引」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため当事業年度より独立掲記することといたしました。

　この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益の「雑収入」に表示していた66,460千円は「仕入割引23,507千円、「雑収入」42,952千円として組替えております。

（損益計算書関係）

※１　他勘定振替高の内訳

	前事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
研究開発費	5,650千円	5,800千円
工具、器具及び備品	1,231	2,992
消耗品費	1,130	183
災害による損失	－	8,570
計	8,012	17,546

※２　固定資産売却益の内訳

	前事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
車両運搬具	964千円	－千円
工具、器具及び備品	－	19
計	964	19

※３　固定資産除却損の内訳

	前事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
建物	15,954千円	1,836千円
構築物	935	－
機械及び装置	1,637	5
車両運搬具	0	－
工具、器具及び備品	1,994	10,252
撤去費用	18,080	－
計	38,602	12,095

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

	前事業年度 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年12月31日）	当事業年度 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年12月31日）
	402,088千円	413,836千円

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数 （株）
発行済株式
普通株式	51,717,215	－	－	51,717,215
合計	51,717,215	－	－	51,717,215
自己株式
普通株式（注）	364,229	1,457	－	365,686
合計	364,229	1,457	－	365,686

　　　　　（注）普通株式の自己株式の増加1,457株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年２月13日 取締役会	普通株式	256,764	5	平成26年12月31日	平成27年３月27日
平成27年８月８日 取締役会	普通株式	256,762	5	平成27年６月30日	平成27年９月９日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年２月12日 取締役会	普通株式	256,757	利益剰余金	5	平成27年12月31日	平成28年３月28日

当事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数 （株）
発行済株式
普通株式	51,717,215	－	－	51,717,215
合計	51,717,215	－	－	51,717,215
自己株式
普通株式（注）	365,686	523	－	366,209
合計	365,686	523	－	366,209

　　　　　（注）普通株式の自己株式の増加523株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年２月12日 取締役会	普通株式	256,757	5	平成27年12月31日	平成28年３月28日
平成28年８月６日 取締役会	普通株式	256,755	5	平成28年６月30日	平成28年９月７日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年２月10日 取締役会	普通株式	256,755	利益剰余金	5	平成28年12月31日	平成29年３月30日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
現金及び預金勘定	39,036,365千円	41,462,604千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△300,000	△500,000
現金及び現金同等物	38,736,365	40,962,604

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については、リスクの少ない安全性の高い金融資産で運用しており、主なものとして預金・短期の定期預金・長期預金などの金融資産で運用しております。また、投機的なデリバティブ取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形、売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、社内における与信管理に関する規定に則って、支払条件や取引先の信用状況に応じて適正な管理を行い、リスクの軽減を図っております。

　投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握し、満期保有目的の債券以外のものについては、継続的に保有状況の見直しを行っております。

　長期預金は、期限前解約特約付預金（コーラブル預金）が含まれております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、１年以内の支払期日であります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（平成27年12月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	39,036,365	39,036,365	－
(2）受取手形	1,458,787	1,458,787	－
(3）売掛金	2,645,058	2,645,058	－
(4）投資有価証券
①満期保有目的の債券	100,235	105,360	5,124
②その他有価証券	574,269	574,269	－
(5）長期預金	7,200,000	7,114,138	△85,861
資産計	51,014,715	50,933,979	△80,736
(6）支払手形	1,799,488	1,799,488	－
(7）買掛金	2,125,452	2,125,452	－
(8）未払金	794,204	794,204	－
負債計	4,719,145	4,719,145	－

当事業年度（平成28年12月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	41,462,604	41,462,604	－
(2）受取手形	1,400,031	1,400,031	－
(3）売掛金	2,791,646	2,791,646	－
(4）投資有価証券
①満期保有目的の債券	100,197	105,240	5,042
②その他有価証券	585,171	585,171	－
(5）長期預金	8,000,000	7,747,353	△252,646
資産計	54,339,651	54,092,047	△247,603
(6）支払手形	2,437,984	2,437,984	－
(7）買掛金	1,906,813	1,906,813	－
(8）未払金	1,150,016	1,150,016	－
負債計	5,494,814	5,494,814	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、（2）受取手形、（3）売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（4）投資有価証券

　これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は金融機関から提示された価格によっております。

（5）長期預金

　これらの時価は、新規に同様の預け入れを行った場合に想定される利率で元利金の合計額を割り引いた現在価値と取引金融機関から提示された価格によっております。

負　債

（6）支払手形、（7）買掛金、（8）未払金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　　　２．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成27年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	39,036,365	－	－	－
受取手形	1,458,787	－	－	－
売掛金	2,645,058	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券
国債	－	－	100,000	－
長期預金	－	200,000	7,000,000	－
合計	43,140,211	200,000	7,100,000	－

当事業年度（平成28年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	41,462,604	－	－	－
受取手形	1,400,031	－	－	－
売掛金	2,791,646	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券
国債	－	－	100,000	－
長期預金	－	－	3,000,000	5,000,000
合計	45,654,281	－	3,100,000	5,000,000

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前事業年度（平成27年12月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が貸借対照表計上額を超えるもの	国債・地方債等	100,235	105,360	5,124
	小計	100,235	105,360	5,124
合計		100,235	105,360	5,124

当事業年度（平成28年12月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が貸借対照表計上額を超えるもの	国債・地方債等	100,197	105,240	5,042
	小計	100,197	105,240	5,042
合計		100,197	105,204	5,042

２．その他有価証券

前事業年度（平成27年12月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	205,589	124,774	80,814
	小計	205,589	124,774	80,814
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	368,679	430,607	△61,928
	小計	368,679	430,607	△61,928
合計		574,269	555,382	18,886

（注）表中の取得原価は、減損処理後の帳簿価額であります。

当事業年度（平成28年12月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	210,921	124,774	86,147
	小計	210,921	124,774	86,147
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	374,250	430,607	△56,357
	小計	374,250	430,607	△56,357
合計		585,171	555,382	29,789

（注）表中の取得原価は、減損処理後の帳簿価額であります。

３．売却したその他有価証券

前事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は確定給付型の制度として、企業年金制度、退職一時金制度を設けており、平成16年12月１日から退職金制度の80％相当分については、厚生年金基金制度から企業年金制度に移行しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）		当事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
退職給付債務の期首残高	3,294,777	千円	3,749,062	千円
会計方針の変更による累積的影響額	317,649		－
会計方針の変更を反映した期首残高	3,612,427		3,749,062
勤務費用	294,440		303,952
利息費用	18,025		18,699
数理計算上の差異の発生額	△57,394		230,769
退職給付の支払額	△118,436		△274,378
退職給付債務の期末残高	3,749,062		4,028,105

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）		当事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
年金資産の期首残高	2,480,904	千円	2,932,746	千円
期待運用収益	49,618		58,654
数理計算上の差異の発生額	△34,974		38,046
事業主からの拠出額	531,490		555,673
退職給付の支払額	△94,291		△219,835
年金資産の期末残高	2,932,746		3,365,285

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

	前事業年度 （平成27年12月31日）		当事業年度 （平成28年12月31日）
積立型制度の退職給付債務	3,035,757	千円	3,310,427	千円
年金資産	△2,932,746		△3,365,285
	103,011		△54,857
非積立型制度の退職給付債務	713,304		717,677
未積立退職給付債務	816,316		662,819
未認識数理計算上の差異	△31,477		△218,389
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	784,838		444,429
退職給付引当金	784,838		444,429
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	784,838		444,429

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）		当事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
勤務費用	294,440	千円	303,952	千円
利息費用	18,025		18,699
期待運用収益	△49,618		△58,654
数理計算上の差異の費用処理額	△8,188		5,810
確定給付制度に係る退職給付費用	254,659		269,807

(5）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

		前事業年度 （平成27年12月31日）		当事業年度 （平成28年12月31日）
一般勘定		100	％	100	％
合　計		100		100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前事業年度 （平成27年12月31日）		当事業年度 （平成28年12月31日）
割引率	0.5	％	0.5	％
長期期待運用収益率	2.0	％	2.0	％

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年12月31日）		当事業年度 （平成28年12月31日）
（1）流動資産
（繰延税金資産）
未払事業税	105,507千円		68,814千円
製品保証引当金	51,048		50,587
たな卸資産評価損	46,534		48,496
賞与引当金	71,608		44,642
その他	35,473		30,227
繰延税金資産合計	310,172		242,768
（2）固定資産
（繰延税金資産）
投資有価証券評価損	18,757千円		17,825千円
役員退職慰労引当金	374,867		367,843
退職給付引当金	252,897		136,041
電話加入権評価損	22,955		21,815
ゴルフ会員権評価損	7,770		4,829
減価償却超過額	35,013		34,870
貸倒引当金	5,779		18,344
その他	12,215		12,679
繰延税金資産小計	730,257		614,248
評価性引当額	△59,847		―
繰延税金資産合計	670,409		614,248
（繰延税金負債）
特別償却準備金	△227,314千円		△176,869千円
その他有価証券評価差額金	△6,232		△9,115
繰延税金負債合計	△233,547		△185,984
繰延税金資産（固定）の純額	436,862		428,263

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年12月31日）		当事業年度 （平成28年12月31日）
	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2％から、平成29年１月１日に開始する事業年度及び平成30年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8％に、平成31年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は、33,766千円減少し、法人税等調整額（借方）が、42,959千円、特別償却準備金が、8,715千円、その他有価証券評価差額金が476千円それぞれ増加しております。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（持分法損益等）

　関連会社がないため、持分法の適用はありません。

（資産除去債務関係）

　該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記は省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、冷凍冷蔵冷熱機器に係る事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

外部顧客への売上高

品目		当事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
		金額（千円）	構成比（％）
製品	厨房用縦型冷凍冷蔵庫	11,231,964	31.2
	店舗用縦型ショーケース	6,781,779	18.9
	厨房用横型冷凍冷蔵庫	3,334,248	9.3
	製氷機	2,717,508	7.5
	その他	1,716,423	4.8
	小計	25,781,926	71.7
商品	店舗設備機器	3,468,516	9.7
	厨房設備機器	2,989,683	8.3
	店舗設備工事	161,057	0.4
	小計	6,619,257	18.4
点検・修理		3,263,376	9.1
その他		291,793	0.8
合計		35,956,353	100.0

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

当事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

外部顧客への売上高

品目		当事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
		金額（千円）	構成比（％）
製品	厨房用縦型冷凍冷蔵庫	11,815,168	31.6
	店舗用縦型ショーケース	6,623,935	17.7
	厨房用横型冷凍冷蔵庫	3,446,029	9.2
	製氷機	2,814,023	7.5
	その他	2,448,619	6.6
	小計	27,147,778	72.6
商品	店舗設備機器	3,569,750	9.6
	厨房設備機器	2,853,647	7.6
	店舗設備工事	156,069	0.4
	小計	6,579,467	17.6
点検・修理		3,426,464	9.1
その他		265,131	0.7
合計		37,418,842	100.0

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
１株当たり純資産額	1,049円34銭	1,120円60銭
１株当たり当期純利益金額	79円41銭	81円10銭

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
当期純利益（千円）	4,077,754	4,164,726
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る当期純利益（千円）	4,077,754	4,164,726
期中平均株式数（株）	51,352,426	51,351,189

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円)	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	10,082,597	46,421	4,450	10,124,569	6,175,840	244,923	3,948,728
構築物	812,383	5,319	－	817,702	587,426	33,108	230,276
機械及び装置	5,520,077	294,999	440	5,814,636	4,335,829	318,595	1,478,807
車輌運搬具	57,507	4,350	－	61,857	50,906	6,075	10,950
工具、器具及び備品	2,232,181	369,109	246,675	2,354,615	1,985,733	185,484	368,881
土地	3,596,417	－	－	3,596,417	－	－	3,596,417
建設仮勘定	50,684	43,300	91,782	2,202	－	－	2,202
有形固定資産計	22,351,850	763,499	343,347	22,772,001	13,135,736	788,187	9,636,265
無形固定資産
ソフトウエア	843,699	79,897	400	923,196	801,182	39,530	122,013
電話加入権	8,726	－	－	8,726	－	－	8,726
その他	1,546	－	－	1,546	1,546	－	－
無形固定資産計	853,972	79,897	400	933,469	802,729	39,530	130,740
長期前払費用	64,394	34,613	2,793	96,215	37,323	17,106	58,891
繰延資産	－	－	－	－	－	－	－

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	33,760	44,232	7,850	2,714	67,428
賞与引当金	216,996	144,941	216,996	－	144,941
役員賞与引当金	41,900	43,600	41,900	－	43,600
製品保証引当金	154,691	164,244	154,691	－	164,244
役員退職慰労引当金	1,164,184	38,277	360	－	1,202,101

（注）　　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額1,275千円、破産更生債権等の回収額等1,438千円であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

ａ　現金及び預金

内訳	金額（千円）
現金	1,855
預金
当座預金	25,740,914
普通預金	15,201,954
定期預金	500,000
その他	17,880
小計	41,460,748
合計	41,462,604

ｂ　受取手形

相手先	金額（千円）	期日別	金額（千円）
アルインコ㈱	406,824	平成29年１月	281,597
日通商事㈱	201,960	２月	239,117
井関農機㈱	194,132	３月	267,966
㈱やまびこ	93,451	４月	467,649
日本フリーザー㈱	58,348	５月	143,700
その他	445,314
合計	1,400,031	合計	1,400,031

ｃ　売掛金

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
象印ラコルト㈱	322,205
㈱サンマルクホールディングス	277,349
ジャックスリース㈱	228,556
ヤマトオートワークス㈱	228,512
㈱クレディセゾン	215,781
その他	1,519,240
合計	2,791,646

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(Ａ)

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

Ｃ	× 100
Ａ ＋ Ｂ

Ａ ＋ Ｄ

２

Ｂ

366

2,645,058

40,412,349

40,265,761

2,791,646

93.5

24.6

（注）　消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれております。

ｄ　商品及び製品

内訳	金額（千円）
商品
店舗設備機器	2,896
厨房設備機器	7,551
小計	10,448
製品
厨房用縦型冷凍冷蔵庫	591,782
店舗用縦型ショーケース	447,447
横型冷凍冷蔵庫	150,580
製氷機	357,396
小計	1,547,207
合計	1,557,655

e　仕掛品

内訳	金額（千円）
厨房用縦型冷凍冷蔵庫	135,334
店舗用縦型ショーケース	101,266
横型冷凍冷蔵庫	26,904
製氷機	26,715
合計	290,220

f　原材料及び貯蔵品

内訳	金額（千円）
原材料
冷凍機	63,695
ステンレス鋼材	16,600
ファンモーター	9,260
その他	338,013
小計	427,570
貯蔵品
製品総合カタログ他	2,781
作業服	2,257
その他	10,789
小計	15,828
合計	443,399

g　点検修理用部品

内訳	金額（千円）
点検修理用部品	199,012
合計	199,012

ｈ　長期預金

内訳	金額（千円）
預金
定期預金	8,000,000
合計	8,000,000

②　流動負債

ａ　支払手形

相手先	金額（千円）	期日別	金額（千円）
東和産業㈱	393,308	平成29年１月	539,422
㈱二豊鉄工所	111,553	２月	669,371
ニチワ電機㈱	84,394	３月	603,983
信和鋼板㈱	81,346	４月	625,206
㈱ＴＯＳＥＩ	79,061
その他	1,688,319
合計	2,437,984	合計	2,437,984

ｂ　買掛金

相手先	金額（千円）
日軽パネルシステム㈱	198,629
三菱電機冷熱機器販売㈱	133,330
㈱扶洋	112,377
㈱テクノアソシエ	121,636
㈱二豊鉄工所	80,937
その他	1,259,902
合計	1,906,813

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	8,153,255	17,839,381	28,522,974	37,418,842
税引前四半期（当期）純利益金額（千円）	1,089,487	3,150,437	5,327,118	6,150,171
四半期（当期）純利益金額（千円）	728,837	2,083,566	3,512,267	4,164,726
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	14.19	40.57	68.40	81.10

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	14.19	26.38	27.82	12.71