（１）業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀による各種政策の効果もあり、企業収益や雇用情勢が改善し、景気は回復基調が続きました。一方で、中国や新興国経済の成長の鈍化、イギリスのＥＵ離脱問題、アメリカの政権交代による影響等、わが国経済を下押しするリスクは高まっており、依然として先行き不透明な状況で推移しました。
当社を取り巻く環境につきましては、主要取引業種である外食産業、食品業界や一般小売業等にあっては、個人消費の底堅い動き、外国人観光客の増加が売上に寄与したものの、低価格志向がいまだに根強いことに加え、人手不足の影響により採用コストや人件費が上昇する等、引き続き厳しい経営環境にありました。
このような状況の中で、当社は新たに電解次亜水生成装置を市場投入し、衛生面での課題を解決することにより、顧客満足度の向上に努めてまいりました。また、省スペース化や衛生管理に対する顧客ニーズにお応えすべく、業界初となる自動スライド扉冷蔵庫を開発し、各種展示会でのアピールを通じてブランド力の強化を図りました。
その結果、当第１四半期累計期間における業績につきましては、売上高8,256百万円（前年同期比1.3％増）、営業利益1,022百万円（前年同期比4.9％減）、経常利益1,042百万円（前年同期比5.1％減）、四半期純利益689百万円（前年同期比5.4％減）となりました。
（２）財政状態
（資産）
総資産は、前事業年度末と比べて14百万円減少の67,963百万円となりました。
（負債）
負債は、前事業年度末と比べて444百万円減少の9,989百万円となりました。
この主な要因は、未払法人税等の減少387百万円、支払手形及び買掛金の減少40百万円であります。
（純資産）
純資産は、前事業年度末と比べて430百万円増加の57,973百万円となりました。
この主な要因は、利益剰余金の増加432百万円であります。これらの結果自己資本比率は前事業年度末と比べて0.6ポイント増の85.3％となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期累計期間における全体の研究開発活動の金額は、122百万円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。