第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は、子会社がありませんので四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年12月31日)	当第１四半期会計期間 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	41,462,604	41,253,313
受取手形及び売掛金	4,191,677	4,098,129
商品及び製品	1,557,655	1,905,714
仕掛品	290,220	293,888
原材料及び貯蔵品	443,399	483,564
点検修理用部品	199,012	193,020
その他	620,923	678,128
貸倒引当金	△1,357	△1,313
流動資産合計	48,764,136	48,904,445
固定資産
有形固定資産	9,636,265	9,501,140
無形固定資産	130,740	125,641
投資その他の資産
投資有価証券	685,369	682,479
長期預金	8,000,000	8,000,000
その他	827,871	815,740
貸倒引当金	△66,071	△65,751
投資その他の資産合計	9,447,170	9,432,467
固定資産合計	19,214,176	19,059,249
資産合計	67,978,313	67,963,695
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,344,797	4,303,837
未払法人税等	911,784	524,220
引当金	352,785	741,953
その他	3,172,790	2,831,953
流動負債合計	8,782,157	8,401,964
固定負債
退職給付引当金	444,429	374,742
役員退職慰労引当金	1,202,101	1,203,786
その他	5,750	9,250
固定負債合計	1,652,281	1,587,779
負債合計	10,434,439	9,989,743
純資産の部
株主資本
資本金	9,907,039	9,907,039
資本剰余金	9,867,880	9,867,880
利益剰余金	37,956,577	38,388,986
自己株式	△208,297	△208,630
株主資本合計	57,523,200	57,955,276
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	20,673	18,674
評価・換算差額等合計	20,673	18,674
純資産合計	57,543,874	57,973,951
負債純資産合計	67,978,313	67,963,695

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)	当第１四半期累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	8,153,255	8,256,918
売上原価	3,276,921	3,233,839
売上総利益	4,876,334	5,023,079
販売費及び一般管理費	3,800,903	4,000,293
営業利益	1,075,430	1,022,785
営業外収益
受取利息	5,387	3,689
受取配当金	431	432
スクラップ売却益	14,103	13,609
受取補償金	13,321	10,341
その他	11,596	10,411
営業外収益合計	44,840	38,484
営業外費用
スクラップ処分費	15,162	13,670
その他	6,122	4,939
営業外費用合計	21,285	18,610
経常利益	1,098,986	1,042,659
特別損失
固定資産除却損	9,499	0
特別損失合計	9,499	0
税引前四半期純利益	1,089,487	1,042,659
法人税、住民税及び事業税	500,999	459,687
法人税等調整額	△140,349	△106,191
法人税等合計	360,649	353,495
四半期純利益	728,837	689,164

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　 該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期会計期間から適用しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年３月31日）	当第１四半期累計期間 （自  平成29年１月１日 至  平成29年３月31日）
減価償却費	187,365千円	201,538千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年２月12日　取締役会	普通株式	256,757	5	平成27年12月31日	平成28年３月28日	利益剰余金

（２）基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年２月10日　取締役会	普通株式	256,755	5	平成28年12月31日	平成29年３月30日	利益剰余金

（２）基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

　当社は、冷凍冷蔵冷熱機器に係る事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

　当社は、冷凍冷蔵冷熱機器に係る事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

	前第１四半期累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年３月31日）	当第１四半期累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額	14円19銭	13円42銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	728,837	689,164
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	728,837	689,164
普通株式の期中平均株式数（株）	51,351,438	51,350,927

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

平成29年２月10日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ)配当金の総額		256,755 千円
(ロ)１株当たりの金額		5円00銭
(ハ)支払請求権の効力発生日及び支払開始日	平成29年３月30日

（注）平成28年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し支払いを行いました。