第５【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成29年１月１日から平成29年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表は作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、最新の会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報を取得するとともに、監査法人及び各種団体が主催する研修会等に参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年12月31日)	当事業年度 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	41,462,604	46,157,395
受取手形	1,400,031	1,397,323
売掛金	2,791,646	2,709,630
商品及び製品	1,557,655	1,752,710
仕掛品	290,220	298,172
原材料及び貯蔵品	443,399	503,656
点検修理用部品	199,012	189,414
前払費用	232,351	226,289
繰延税金資産	242,768	232,626
その他	145,803	151,519
貸倒引当金	△1,357	△634
流動資産合計	48,764,136	53,618,104
固定資産
有形固定資産
建物	10,124,569	10,135,637
減価償却累計額	△6,175,840	△6,376,729
建物（純額）	3,948,728	3,758,908
構築物	817,702	817,702
減価償却累計額	△587,426	△615,259
構築物（純額）	230,276	202,443
機械及び装置	5,814,636	5,851,625
減価償却累計額	△4,335,829	△4,630,794
機械及び装置（純額）	1,478,807	1,220,831
車両運搬具	61,857	65,583
減価償却累計額	△50,906	△57,182
車両運搬具（純額）	10,950	8,401
工具、器具及び備品	2,354,615	2,580,504
減価償却累計額	△1,985,733	△2,239,987
工具、器具及び備品（純額）	368,881	340,516
土地	3,596,417	3,587,653
建設仮勘定	2,202	101,446
有形固定資産合計	9,636,265	9,220,202
無形固定資産
ソフトウエア	122,013	131,772
電話加入権	8,726	8,726
無形固定資産合計	130,740	140,499

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年12月31日)	当事業年度 (平成29年12月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	685,369	701,141
破産更生債権等	82,680	76,163
長期前払費用	58,891	64,594
繰延税金資産	428,263	381,769
敷金及び保証金	248,867	248,161
長期預金	8,000,000	7,000,000
その他	9,168	9,183
貸倒引当金	△66,071	△79,771
投資その他の資産合計	9,447,170	8,401,241
固定資産合計	19,214,176	17,761,943
資産合計	67,978,313	71,380,048
負債の部
流動負債
支払手形	2,437,984	2,918,742
買掛金	1,906,813	2,092,061
未払金	1,150,016	855,269
未払費用	21,619	21,903
未払法人税等	911,784	850,367
前受金	40,924	47,490
預り金	480,805	498,603
前受収益	1,135,748	1,170,578
賞与引当金	144,941	145,635
役員賞与引当金	43,600	42,150
製品保証引当金	164,244	165,205
その他	343,675	354,232
流動負債合計	8,782,157	9,162,239
固定負債
退職給付引当金	444,429	141,804
役員退職慰労引当金	1,202,101	1,232,091
その他	5,750	9,250
固定負債合計	1,652,281	1,383,146
負債合計	10,434,439	10,545,385

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年12月31日)	当事業年度 (平成29年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	9,907,039	9,907,039
資本剰余金
資本準備金	9,867,880	9,867,880
資本剰余金合計	9,867,880	9,867,880
利益剰余金
利益準備金	578,170	578,170
その他利益剰余金
特別償却準備金	399,481	311,975
別途積立金	14,170,382	14,170,382
繰越利益剰余金	22,808,542	26,176,869
利益剰余金合計	37,956,577	41,237,397
自己株式	△208,297	△209,300
株主資本合計	57,523,200	60,803,016
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	20,673	31,645
評価・換算差額等合計	20,673	31,645
純資産合計	57,543,874	60,834,662
負債純資産合計	67,978,313	71,380,048

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)	当事業年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高
製品売上高	27,147,778	27,306,748
商品売上高	6,579,467	6,777,164
点検修理売上高	3,426,464	3,599,366
その他の売上高	265,131	252,959
売上高合計	37,418,842	37,936,239
売上原価
製品売上原価
製品期首たな卸高	1,331,841	1,547,207
当期製品製造原価	※５ 10,280,539	※５ 10,521,258
合計	11,612,380	12,068,466
他勘定振替高	※１ 17,546	※１ 7,692
製品期末たな卸高	1,547,207	1,722,982
製品売上原価	10,047,626	10,337,790
商品売上原価
商品期首たな卸高	7,995	10,448
当期商品仕入高	3,687,035	3,817,568
合計	3,695,031	3,828,017
商品他勘定振替高	-	※２ 205
商品期末たな卸高	10,448	29,727
商品売上原価	3,684,583	3,798,083
点検修理売上原価	1,275,282	1,331,315
その他の原価	107,042	93,873
売上原価合計	15,114,534	15,561,063
売上総利益	22,304,307	22,375,176
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	89,020	125,041
運送費及び保管費	1,680,883	1,745,944
製品保証費	158,657	152,760
貸倒引当金繰入額	41,310	19,372
製品保証引当金繰入額	164,244	165,205
報酬及び給料手当	8,315,043	8,630,834
賞与引当金繰入額	120,489	121,379
役員賞与引当金繰入額	43,600	42,150
役員退職慰労引当金繰入額	38,277	37,790
福利厚生費	1,324,962	1,439,393
旅費及び通信費	975,159	951,826
消耗品費	220,174	209,086
賃借料	819,694	852,607
車両費	312,368	345,464
減価償却費	234,542	234,191
その他	1,619,027	1,903,749
販売費及び一般管理費合計	※５ 16,157,454	※５ 16,976,799
営業利益	6,146,852	5,398,377

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)	当事業年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)
営業外収益
受取利息	18,628	13,114
有価証券利息	867	862
受取配当金	13,138	13,180
スクラップ売却益	64,476	64,524
受取補償金	25,279	28,636
雑収入	60,005	47,103
営業外収益合計	182,395	167,422
営業外費用
スクラップ処分費	69,189	64,126
支払補償費	14,103	13,844
雑損失	20,911	21,142
営業外費用合計	104,204	99,114
経常利益	6,225,043	5,466,685
特別利益
固定資産売却益	※３ 19	※３ 16,909
特別利益合計	19	16,909
特別損失
固定資産除却損	※４ 12,095	※４ 1,715
災害による損失	62,796	-
特別損失合計	74,892	1,715
税引前当期純利益	6,150,171	5,481,879
法人税、住民税及び事業税	1,912,325	1,635,752
法人税等調整額	73,119	51,798
法人税等合計	1,985,445	1,687,550
当期純利益	4,164,726	3,794,328

製造原価明細書

		前事業年度 (自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日)			当事業年度 (自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日)
区分	注記 番号	金額（千円）		構成比 （％）	金額（千円）		構成比 （％）
Ⅰ　材料費			8,020,296	78.3		8,231,566	78.2
Ⅱ　労務費			1,433,065	14.0		1,498,614	14.2
Ⅲ　経費
１　外注加工費		31,708			16,245
２　水道光熱費		2,239			3,362
３　減価償却費		405,458			418,825
４　その他		352,087	791,494	7.7	360,595	799,029	7.6
当期総製造費用			10,244,856	100.0		10,529,209	100.0
仕掛品期首たな卸高			325,903			290,220
合計			10,570,760			10,819,430
仕掛品期末たな卸高			290,220			298,172
当期製品製造原価			10,280,539			10,521,258

（脚注）

原価計算方法

　実際原価による総合原価計算を採用しております。

点検修理売上原価明細書

		前事業年度 (自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日)			当事業年度 (自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日)
区分	注記 番号	金額（千円）		構成比 （％）	金額（千円）		構成比 （％）
Ⅰ　材料費			423,766	33.2		438,378	32.9
Ⅱ　労務費			416,945	32.7		439,020	33.0
Ⅲ　経費
１　業務委託費		290,721			306,873
２　賃借料		30,658			32,276
３　消耗品費		101,732			102,168
４　その他		11,459	434,570	34.1	12,599	453,917	34.1
当期点検修理売上原価			1,275,282	100.0		1,331,315	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金
				特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	9,907,039	9,867,880	578,170	475,490	14,170,382	19,081,321	△207,814	53,872,470
当期変動額
剰余金の配当						△513,513		△513,513
特別償却準備金の取崩				△76,008		76,008		-
当期純利益						4,164,726		4,164,726
自己株式の取得							△482	△482
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	△76,008	-	3,727,221	△482	3,650,730
当期末残高	9,907,039	9,867,880	578,170	399,481	14,170,382	22,808,542	△208,297	57,523,200

	評価・換算差額等	純資産合計
	その他有価証券評価差額金
当期首残高	12,654	53,885,124
当期変動額
剰余金の配当		△513,513
特別償却準備金の取崩		-
当期純利益		4,164,726
自己株式の取得		△482
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	8,019	8,019
当期変動額合計	8,019	3,658,749
当期末残高	20,673	57,543,874

当事業年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金
				特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	9,907,039	9,867,880	578,170	399,481	14,170,382	22,808,542	△208,297	57,523,200
当期変動額
剰余金の配当						△513,507		△513,507
特別償却準備金の取崩				△87,505		87,505		-
当期純利益						3,794,328		3,794,328
自己株式の取得							△1,003	△1,003
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	△87,505	-	3,368,326	△1,003	3,279,816
当期末残高	9,907,039	9,867,880	578,170	311,975	14,170,382	26,176,869	△209,300	60,803,016

	評価・換算差額等	純資産合計
	その他有価証券評価差額金
当期首残高	20,673	57,543,874
当期変動額
剰余金の配当		△513,507
特別償却準備金の取崩		-
当期純利益		3,794,328
自己株式の取得		△1,003
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	10,971	10,971
当期変動額合計	10,971	3,290,788
当期末残高	31,645	60,834,662

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)	当事業年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	6,150,171	5,481,879
減価償却費	827,717	905,714
貸倒引当金の増減額（△は減少）	33,667	12,978
賞与引当金の増減額（△は減少）	△72,054	694
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	1,700	△1,450
製品保証引当金の増減額（△は減少）	9,553	961
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△340,409	△302,625
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	37,917	29,990
受取利息及び受取配当金	△32,634	△27,157
災害損失	62,796	-
有形固定資産売却損益（△は益）	△19	△16,909
有形固定資産除却損	12,095	1,519
無形固定資産除却損	-	195
売上債権の増減額（△は増加）	△90,404	84,338
たな卸資産の増減額（△は増加）	△186,825	△253,665
仕入債務の増減額（△は減少）	419,856	666,006
その他	△152,010	154,154
小計	6,681,118	6,736,624
利息及び配当金の受取額	34,841	28,065
災害損失の支払額	△54,226	-
法人税等の支払額	△2,428,639	△1,769,092
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,233,093	4,995,598
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△5,300,000	△200,000
定期預金の払戻による収入	4,300,000	1,500,000
有形固定資産の取得による支出	△378,057	△755,624
有形固定資産の売却による収入	20	37,568
無形固定資産の取得による支出	△81,797	△40,237
その他	△34,613	△26,829
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,494,448	514,878
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△482	△1,003
配当金の支払額	△511,922	△514,680
財務活動によるキャッシュ・フロー	△512,405	△515,684
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,226,239	4,994,791
現金及び現金同等物の期首残高	38,736,365	40,962,604
現金及び現金同等物の期末残高	※ 40,962,604	※ 45,957,395

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

(2）その他有価証券

時価のあるもの

決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

時価のないもの

総平均法による原価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2）製品・原材料・仕掛品

総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

３　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物７～50年、機械及び装置７～17年、工具、器具及び備品２～15年

(2）無形固定資産

定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

４　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当期負担額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

役員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4）製品保証引当金

製品の保証期間中の費用の支出に備えるため、過年度の実績を基礎に将来の保証見込額を加味して計上しております。

(5）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法は、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の年数（７年）による定額法により翌期から費用処理しております。

(6）役員退職慰労引当金

役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、当社内規に基づく期末要支給額を計上しております。

５　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理の方法

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において独立掲記していた「営業外収益」の「仕入割引」は、営業外収益の100分の10以下となったため、当事業年度より「雑収入」に含めて表示しております。

　この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益の「仕入割引」に表示していた20,950千円は「雑収入」として組替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（損益計算書関係）

※１　他勘定振替高の内訳

	前事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
研究開発費	5,800千円	7,191千円
工具、器具及び備品	2,992	421
消耗品費	183	79
災害による損失	8,570	－
計	17,546	7,692

※２　商品他勘定振替高の内訳

	前事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
消耗品費	－千円	205千円

※３　固定資産売却益の内訳

	前事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
建物	－千円	23,234千円
車両運搬具	－	22
工具、器具及び備品	19	－
土地	－	△6,347
計	19	16,909

同一物件の売却により発生した固定資産売却損は相殺して、損益計算書上では固定資産売却益として表示しております。

※４　固定資産除却損の内訳

	前事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
建物	1,836千円	292千円
機械及び装置	5	3
工具、器具及び備品	10,252	1,223
ソフトウェア	－	195
計	12,095	1,715

※５　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

	前事業年度 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年12月31日）	当事業年度 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年12月31日）
	413,836千円	523,315千円

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数 （株）
発行済株式
普通株式	51,717,215	－	－	51,717,215
合計	51,717,215	－	－	51,717,215
自己株式
普通株式（注）	365,686	523	－	366,209
合計	365,686	523	－	366,209

　　　　　（注）普通株式の自己株式の増加523株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年２月12日 取締役会	普通株式	256,757	5	平成27年12月31日	平成28年３月28日
平成28年８月６日 取締役会	普通株式	256,755	5	平成28年６月30日	平成28年９月７日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年２月10日 取締役会	普通株式	256,755	利益剰余金	5	平成28年12月31日	平成29年３月30日

当事業年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数 （株）
発行済株式
普通株式	51,717,215	－	－	51,717,215
合計	51,717,215	－	－	51,717,215
自己株式
普通株式（注）	366,209	855	－	367,064
合計	366,209	855	－	367,064

　　　　　（注）普通株式の自己株式の増加855株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年２月10日 取締役会	普通株式	256,755	5	平成28年12月31日	平成29年３月30日
平成29年８月５日 取締役会	普通株式	256,752	5	平成29年６月30日	平成29年９月６日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年２月14日 取締役会	普通株式	513,501	利益剰余金	10	平成29年12月31日	平成30年３月30日

　　　　　（注）１株当たり配当額には、創業60周年記念配当5円00銭が含まれております。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
現金及び預金勘定	41,462,604千円	46,157,395千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△500,000	△200,000
現金及び現金同等物	40,962,604	45,957,395

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　資金運用については、リスクの少ない安全性の高い金融資産で運用しており、主なものとして預金・短期の定期預金・長期預金などの金融資産で運用しております。また、投機的なデリバティブ取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形、売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、社内における与信管理に関する規定に則って、支払条件や取引先の信用状況に応じて適正な管理を行い、リスクの軽減を図っております。

　投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握し、満期保有目的の債券以外のものについては、継続的に保有状況の見直しを行っております。

　長期預金は、期限前解約特約付預金（コーラブル預金）が含まれております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、１年以内の支払期日であります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（平成28年12月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	41,462,604	41,462,604	－
(2）受取手形	1,400,031	1,400,031	－
(3）売掛金	2,791,646	2,791,646	－
(4）投資有価証券
①満期保有目的の債券	100,197	105,240	5,042
②その他有価証券	585,171	585,171	－
(5）長期預金	8,000,000	7,747,353	△252,646
資産計	54,339,651	54,092,047	△247,603
(6）支払手形	2,437,984	2,437,984	－
(7）買掛金	1,906,813	1,906,813	－
(8）未払金	1,150,016	1,150,016	－
負債計	5,494,814	5,494,814	－

当事業年度（平成29年12月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	46,157,395	46,157,395	－
(2）受取手形	1,397,323	1,397,323	－
(3）売掛金	2,709,630	2,709,630	－
(4）投資有価証券
①満期保有目的の債券	100,159	104,250	4,090
②その他有価証券	600,981	600,981	－
(5）長期預金	7,000,000	6,792,891	△207,108
資産計	57,965,490	57,762,472	△203,017
(6）支払手形	2,918,742	2,918,742	－
(7）買掛金	2,092,061	2,092,061	－
(8）未払金	855,269	855,269	－
負債計	5,866,073	5,866,073	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、（2）受取手形、（3）売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（4）投資有価証券

　これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は金融機関から提示された価格によっております。

（5）長期預金

　これらの時価は、新規に同様の預け入れを行った場合に想定される利率で元利金の合計額を割り引いた現在価値と取引金融機関から提示された価格によっております。

負　債

（6）支払手形、（7）買掛金、（8）未払金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　　　２．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成28年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	41,462,604	－	－	－
受取手形	1,400,031	－	－	－
売掛金	2,791,646	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券
国債	－	－	100,000	－
長期預金	－	－	3,000,000	5,000,000
合計	45,654,281	－	3,100,000	5,000,000

当事業年度（平成29年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	46,157,395	－	－	－
受取手形	1,397,323	－	－	－
売掛金	2,709,630	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券
国債	－	100,000	－	－
長期預金	－	－	2,000,000	5,000,000
合計	50,264,349	100,000	2,000,000	5,000,000

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前事業年度（平成28年12月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が貸借対照表計上額を超えるもの	国債・地方債等	100,197	105,240	5,042
	小計	100,197	105,240	5,042
合計		100,197	105,240	5,042

当事業年度（平成29年12月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が貸借対照表計上額を超えるもの	国債・地方債等	100,159	104,250	4,090
	小計	100,159	104,250	4,090
合計		100,159	104,250	4,090

２．その他有価証券

前事業年度（平成28年12月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	210,921	124,774	86,147
	小計	210,921	124,774	86,147
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	374,250	430,607	△56,357
	小計	374,250	430,607	△56,357
合計		585,171	555,382	29,789

（注）表中の取得原価は、減損処理後の帳簿価額であります。

当事業年度（平成29年12月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	341,055	205,441	135,613
	小計	341,055	205,441	135,613
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	259,926	349,940	△90,014
	小計	259,926	349,940	△90,014
合計		600,981	555,382	45,599

（注）表中の取得原価は、減損処理後の帳簿価額であります。

３．売却したその他有価証券

前事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は確定給付型の制度として、企業年金制度、退職一時金制度を設けており、平成16年12月１日から退職金制度の80％相当分については、厚生年金基金制度から企業年金制度に移行しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）		当事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
退職給付債務の期首残高	3,749,062	千円	4,028,105	千円
勤務費用	303,952		336,321
利息費用	18,699		20,087
数理計算上の差異の発生額	230,769		△147,685
退職給付の支払額	△274,378		△227,679
退職給付債務の期末残高	4,028,105		4,009,148

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）		当事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
年金資産の期首残高	2,932,746	千円	3,365,285	千円
期待運用収益	58,654		67,305
数理計算上の差異の発生額	38,046		△46,676
事業主からの拠出額	555,673		578,228
退職給付の支払額	△219,835		△181,167
年金資産の期末残高	3,365,285		3,782,975

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

	前事業年度 （平成28年12月31日）		当事業年度 （平成29年12月31日）
積立型制度の退職給付債務	3,310,427	千円	3,272,969	千円
年金資産	△3,365,285		△3,782,975
	△54,857		△510,006
非積立型制度の退職給付債務	717,677		736,179
未積立退職給付債務	662,819		226,173
未認識数理計算上の差異	△218,389		△84,369
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	444,429		141,804
退職給付引当金	444,429		141,804
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	444,429		141,804

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）		当事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
勤務費用	303,952	千円	336,321	千円
利息費用	18,699		20,087
期待運用収益	△58,654		△67,305
数理計算上の差異の費用処理額	5,810		33,011
確定給付制度に係る退職給付費用	269,807		322,114

(5）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

		前事業年度 （平成28年12月31日）		当事業年度 （平成29年12月31日）
一般勘定		100	％	100	％
合　計		100		100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前事業年度 （平成28年12月31日）		当事業年度 （平成29年12月31日）
割引率	0.5	％	0.5	％
長期期待運用収益率	2.0	％	2.0	％

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年12月31日）		当事業年度 （平成29年12月31日）
（1）流動資産
（繰延税金資産）
未払事業税	68,814千円		58,586千円
製品保証引当金	50,587		50,883
たな卸資産評価損	48,496		46,336
賞与引当金	44,642		44,855
その他	30,227		31,963
繰延税金資産合計	242,768		232,626
（2）固定資産
（繰延税金資産）
投資有価証券評価損	17,825千円		17,825千円
役員退職慰労引当金	367,843		377,020
退職給付引当金	136,041		43,398
電話加入権評価損	21,815		21,815
ゴルフ会員権評価損	4,829		4,844
減価償却超過額	34,870		33,760
貸倒引当金	18,344		22,300
その他	12,679		12,679
繰延税金資産小計	614,248		533,644
評価性引当額	―		―
繰延税金資産合計	614,248		533,644
（繰延税金負債）
特別償却準備金	△176,869千円		△137,921千円
その他有価証券評価差額金	△9,115		△13,953
繰延税金負債合計	△185,984		△151,874
繰延税金資産（固定）の純額	428,263		381,769

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年12月31日）		当事業年度 （平成29年12月31日）
	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（持分法損益等）

　関連会社がないため、持分法の適用はありません。

（資産除去債務関係）

　該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記は省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、冷凍冷蔵冷熱機器に係る事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

外部顧客への売上高

品目		前事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
		金額（千円）	構成比（％）
製品	厨房用縦型冷凍冷蔵庫	11,815,168	31.6
	店舗用縦型ショーケース	6,623,935	17.7
	厨房用横型冷凍冷蔵庫	3,446,029	9.2
	製氷機	2,814,023	7.5
	その他	2,448,619	6.6
	小計	27,147,778	72.6
商品	店舗設備機器	3,569,750	9.6
	厨房設備機器	2,853,647	7.6
	店舗設備工事	156,069	0.4
	小計	6,579,467	17.6
点検・修理		3,426,464	9.1
その他		265,131	0.7
合計		37,418,842	100.0

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

当事業年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

外部顧客への売上高

品目		当事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
		金額（千円）	構成比（％）
製品	厨房用縦型冷凍冷蔵庫	11,702,112	30.8
	店舗用縦型ショーケース	6,415,943	16.9
	厨房用横型冷凍冷蔵庫	3,401,598	9.0
	製氷機	2,729,341	7.2
	その他	3,057,750	8.1
	小計	27,306,748	72.0
商品	店舗設備機器	3,634,665	9.6
	厨房設備機器	3,011,003	7.9
	店舗設備工事	131,495	0.3
	小計	6,777,164	17.8
点検・修理		3,599,366	9.5
その他		252,959	0.7
合計		37,936,239	100.0

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
１株当たり純資産額	1,120円60銭	1,184円70銭
１株当たり当期純利益金額	81円10銭	73円89銭

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
当期純利益（千円）	4,164,726	3,794,328
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る当期純利益（千円）	4,164,726	3,794,328
期中平均株式数（株）	51,351,189	51,350,600

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円)	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	10,124,569	41,813	30,744	10,135,637	6,376,729	225,308	3,758,908
構築物	817,702	-	-	817,702	615,259	27,832	202,443
機械及び装置	5,814,636	61,706	24,717	5,851,625	4,630,794	319,566	1,220,831
車輌運搬具	61,857	5,396	1,670	65,583	57,182	5,458	8,401
工具、器具及び備品	2,354,615	259,578	33,688	2,580,504	2,239,987	286,691	340,516
土地	3,596,417	5,836	14,600	3,587,653	-	-	3,587,653
建設仮勘定	2,202	152,074	52,830	101,446	-	-	101,446
有形固定資産計	22,772,001	526,405	158,251	23,140,155	13,919,952	864,858	9,220,202
無形固定資産
ソフトウエア	923,196	50,810	16,590	957,416	825,644	40,856	131,772
電話加入権	8,726	-	-	8,726	-	-	8,726
その他	1,546	-	-	1,546	1,546	-	-
無形固定資産計	933,469	50,810	16,590	967,690	827,190	40,856	140,499
長期前払費用	96,215	26,829	14,903	108,140	43,546	21,125	64,594
繰延資産	-	-	-	-	-	-	-

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	67,428	22,807	6,775	3,054	80,406
賞与引当金	144,941	145,635	144,941	－	145,635
役員賞与引当金	43,600	42,150	43,600	－	42,150
製品保証引当金	164,244	165,205	164,244	－	165,205
役員退職慰労引当金	1,202,101	37,790	7,800	－	1,232,091

（注）　　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額1,296千円、破産更生債権等の回収額等1,757千円であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

ａ　現金及び預金

内訳	金額（千円）
現金	1,752
預金
当座預金	28,373,568
普通預金	17,263,702
定期預金	500,000
その他	18,372
小計	46,155,643
合計	46,157,395

ｂ　受取手形

相手先	金額（千円）	期日別	金額（千円）
アルインコ㈱	405,690	平成30年１月	271,360
日通商事㈱	201,960	２月	305,984
井関農機㈱	163,629	３月	263,328
日本フリーザー㈱	109,314	４月	290,244
ヤマト運輸㈱	99,649	５月	266,406
その他	417,080
合計	1,397,323	合計	1,397,323

ｃ　売掛金

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱クレディセゾン	336,266
ジャックスリース㈱	245,882
象印ラコルト㈱	215,335
㈱サンマルクホールディングス	204,956
ＳＭＦＬキャピタル㈱	203,336
その他	1,503,853
合計	2,709,630

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(Ａ)

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

Ｃ	× 100
Ａ ＋ Ｂ

Ａ ＋ Ｄ

２

Ｂ

365

2,791,646

40,964,274

41,046,290

2,709,630

93.8

24.5

（注）　消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれております。

ｄ　商品及び製品

内訳	金額（千円）
商品
店舗設備機器	17,785
厨房設備機器	11,941
小計	29,727
製品
厨房用縦型冷凍冷蔵庫	770,518
店舗用縦型ショーケース	445,267
横型冷凍冷蔵庫	124,337
製氷機	123,302
その他	259,556
小計	1,722,982
合計	1,752,710

e　仕掛品

内訳	金額（千円）
厨房用縦型冷凍冷蔵庫	147,634
店舗用縦型ショーケース	73,555
横型冷凍冷蔵庫	29,161
製氷機	28,462
その他	19,357
合計	298,172

f　原材料及び貯蔵品

内訳	金額（千円）
原材料
冷凍機	74,151
ステンレス鋼材	10,107
ファンモーター	11,995
その他	383,382
小計	479,636
貯蔵品
製品総合カタログ他	3,689
作業服	2,235
その他	18,096
小計	24,020
合計	503,656

g　点検修理用部品

内訳	金額（千円）
点検修理用部品	189,414
合計	189,414

ｈ　長期預金

内訳	金額（千円）
預金
定期預金	7,000,000
合計	7,000,000

②　流動負債

ａ　支払手形

相手先	金額（千円）	期日別	金額（千円）
東和産業㈱	384,240	平成30年１月	757,176
㈱ＡＦＲＥＸ	259,294	２月	793,289
㈱二豊鉄工所	106,178	３月	694,030
東和産業九州㈱	94,889	４月	674,245
㈱ＴＯＳＥＩ	85,180
その他	1,988,959
合計	2,918,742	合計	2,918,742

ｂ　買掛金

相手先	金額（千円）
日軽パネルシステム㈱	184,941
三菱電機冷熱機器販売㈱	144,946
㈱テクノアソシエ	113,048
㈱扶洋	107,283
㈱二豊鉄工所	87,311
その他	1,454,529
合計	2,092,061

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	8,256,918	18,093,728	28,991,818	37,936,239
税引前四半期（当期）純利益金額（千円）	1,042,659	2,813,168	4,849,156	5,481,879
四半期（当期）純利益金額（千円）	689,164	1,890,030	3,261,080	3,794,328
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	13.42	36.81	63.51	73.89

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	13.42	23.39	26.70	10.38