（１）業績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀による各種政策の効果もあり、企業収益や雇用情勢が改善し、景気面では回復基調が続きました。一方、米国の政策動向や中国経済の下振れ懸念等、わが国経済を下押しするリスクにより、依然として先行き不透明な状況で推移しました。
当社を取り巻く環境は、主要取引業種である外食産業、食品業界や一般小売業等にあっては、個人消費の底堅い動き、外国人観光客の増加が売上に寄与したものの、低価格志向がいまだに根強いことに加え、業種業態を超えた競争の激化や、深刻な人手不足の影響による採用難及び人件費の上昇、原材料価格値上に伴うコストアップ等により、引き続き厳しい経営状況にありました。
このような状況のもと、当社は新カテゴリーの製品として、ランニングコストの大幅削減を可能とする無沸騰型自動茹麺機を市場投入し、新規需要の獲得に努めました。また、2017年度グッドデザイン賞を受賞した自動スライド扉冷蔵庫、及び調理器具や食材の殺菌に効果的な電解次亜水生成装置等により、省スペース化や衛生管理に対する顧客ニーズにお応えし、顧客満足度の向上に努めてまいりました。
その結果、当第1四半期累計期間における業績につきましては、売上高8,537百万円（前年同期比3.4％増）、営業利益1,023百万円（前年同期比0.1％増）、経常利益1,036百万円（前年同期比0.6％減）、四半期純利益690百万円（前年同期比0.1％増）となりました。
（２）財政状態
（資産）
総資産は、前事業年度末と比べて375百万円減少の71,004百万円となりました。
この主な要因は、受取手形及び売掛金の増加340百万円、棚卸資産の増加307百万円、投資有価証券の増加1,485百万円、長期預金の増加1,000百万円、現金及び預金の減少3,580百万円であります。
（負債）
負債は、前事業年度末と比べて541百万円減少の10,003百万円となりました。
この主な要因は、支払手形及び買掛金の減少570百万円であります。
（純資産）
純資産は、前事業年度末と比べて166百万円増加の61,000百万円となりました。
この主な要因は、利益剰余金の増加176百万円であります。これらの結果自己資本比率は前事業年度末と比べて0.7ポイント増の85.9％となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期累計期間における全体の研究開発活動の金額は、126百万円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。