（１）業績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀による各種政策の効果もあり、企業収益や雇用情勢が改善し、景気面では回復基調が続きました。一方、米国の保護主義的経済政策に端を発した貿易摩擦の影響や相次ぐ自然災害等、わが国経済を下押しするリスクにより、依然として先行き不透明な状況で推移しました。
当社を取り巻く環境は、主要取引業種である外食産業において、個人消費の底堅い動きや客単価の上昇等により全体の売上自体は前年を上回るものの、業種業態を超えた競争の激化や深刻な人手不足の影響による採用難及び人件費の上昇、原材料価格値上に伴うコストアップ等により、引き続き厳しい状況にありました。
このような状況のもと、当社は総合厨房機器メーカーとして小型スチームコンベクションオーブンや、平型オープンショーケース等、顧客ニーズに応えた製品を市場投入し、新たな需要の獲得に努めてまいりました。
その結果、当第３四半期累計期間における業績につきましては、売上高30,240百万円（前年比4.3％増）、営業利益4,997百万円（前年比4.6％増）、経常利益5,063百万円（前年比4.8％増）、四半期純利益3,398百万円（前年比4.2％増）となりました。
（２）財政状態
（資産）
当第３四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末と比べて5,059百万円増加の76,439百万円となりました。
この主な要因は、現金及び預金の増加1,089百万円、長期預金の増加1,000百万円、投資有価証券の増加1,476百万円、投資その他の資産のその他の増加912百万円、棚卸資産の増加436百万円であります。
（負債）
負債は、前事業年度末と比べて2,437百万円増加の12,982百万円となりました。
この主な要因は、支払手形及び買掛金の増加587百万円、退職給付引当金の増加626百万円、流動負債の引当金の増加510百万円、未払法人税等の増加246百万円であります。
（純資産）
純資産は、前事業年度末と比べて2,622百万円増加の63,457百万円となりました。
これは主に、利益剰余金が2,628百万円増加したためであります。これらの結果、自己資本比率は83.0％となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期累計期間における全体の研究開発活動の金額は、396百万円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。