第５【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2018年１月１日から2018年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表は作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、最新の会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報を取得するとともに、監査法人及び各種団体が主催する研修会等に参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2017年12月31日)	当事業年度 (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	46,157,395	47,126,555
受取手形	1,397,323	1,172,172
売掛金	2,709,630	2,620,803
商品及び製品	1,752,710	1,828,821
仕掛品	298,172	301,213
原材料及び貯蔵品	503,656	562,669
点検修理用部品	189,414	177,934
前払費用	226,289	246,525
繰延税金資産	232,626	265,363
その他	151,519	179,908
貸倒引当金	△634	△1,357
流動資産合計	53,618,104	54,480,609
固定資産
有形固定資産
建物	10,135,637	10,204,111
減価償却累計額	△6,376,729	△6,585,193
建物（純額）	3,758,908	3,618,918
構築物	817,702	818,080
減価償却累計額	△615,259	△638,956
構築物（純額）	202,443	179,124
機械及び装置	5,851,625	5,855,469
減価償却累計額	△4,630,794	△4,836,874
機械及び装置（純額）	1,220,831	1,018,594
車両運搬具	65,583	68,422
減価償却累計額	△57,182	△60,598
車両運搬具（純額）	8,401	7,823
工具、器具及び備品	2,580,504	2,905,104
減価償却累計額	△2,239,987	△2,525,285
工具、器具及び備品（純額）	340,516	379,819
土地	3,587,653	4,258,124
建設仮勘定	101,446	112,490
有形固定資産合計	9,220,202	9,574,895
無形固定資産
ソフトウエア	131,772	116,369
電話加入権	8,726	8,726
無形固定資産合計	140,499	125,096

		(単位：千円)
	前事業年度 (2017年12月31日)	当事業年度 (2018年12月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	701,141	1,909,260
破産更生債権等	76,163	156,563
長期前払費用	64,594	79,076
前払年金費用	-	966,817
繰延税金資産	381,769	421,105
敷金及び保証金	248,161	250,815
長期預金	7,000,000	8,000,000
その他	9,183	4,443
貸倒引当金	△79,771	△155,950
投資その他の資産合計	8,401,241	11,632,132
固定資産合計	17,761,943	21,332,124
資産合計	71,380,048	75,812,733
負債の部
流動負債
支払手形	2,918,742	2,923,052
買掛金	2,092,061	2,093,358
未払金	855,269	956,906
未払費用	21,903	21,988
未払法人税等	850,367	1,304,221
前受金	47,490	43,431
預り金	498,603	574,333
前受収益	1,170,578	1,205,176
賞与引当金	145,635	146,393
役員賞与引当金	42,150	42,150
製品保証引当金	165,205	169,225
その他	354,232	379,174
流動負債合計	9,162,239	9,859,412
固定負債
退職給付引当金	141,804	774,405
役員退職慰労引当金	1,232,091	1,269,831
その他	9,250	9,250
固定負債合計	1,383,146	2,053,487
負債合計	10,545,385	11,912,899

		(単位：千円)
	前事業年度 (2017年12月31日)	当事業年度 (2018年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	9,907,039	9,907,039
資本剰余金
資本準備金	9,867,880	9,867,880
資本剰余金合計	9,867,880	9,867,880
利益剰余金
利益準備金	578,170	578,170
その他利益剰余金
特別償却準備金	311,975	224,469
別途積立金	14,170,382	14,170,382
繰越利益剰余金	26,176,869	29,368,094
利益剰余金合計	41,237,397	44,341,116
自己株式	△209,300	△210,075
株主資本合計	60,803,016	63,905,960
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	31,645	△6,126
評価・換算差額等合計	31,645	△6,126
純資産合計	60,834,662	63,899,834
負債純資産合計	71,380,048	75,812,733

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2017年１月１日 　至　2017年12月31日)	当事業年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)
売上高
製品売上高	27,306,748	28,204,260
商品売上高	6,777,164	7,707,072
点検修理売上高	3,599,366	3,739,529
その他の売上高	252,959	231,011
売上高合計	37,936,239	39,881,874
売上原価
製品売上原価
製品期首たな卸高	1,547,207	1,722,982
当期製品製造原価	※５ 10,521,258	※５ 10,597,658
合計	12,068,466	12,320,641
他勘定振替高	※１ 7,692	※１ 6,500
製品期末たな卸高	1,722,982	1,818,519
製品売上原価	10,337,790	10,495,621
商品売上原価
商品期首たな卸高	10,448	29,727
当期商品仕入高	3,817,568	4,097,750
合計	3,828,017	4,127,478
商品他勘定振替高	※２ 205	-
商品期末たな卸高	29,727	10,302
商品売上原価	3,798,083	4,117,175
点検修理売上原価	1,331,315	1,391,496
その他の原価	93,873	85,359
売上原価合計	15,561,063	16,089,653
売上総利益	22,375,176	23,792,220
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	125,041	157,168
運送費及び保管費	1,745,944	1,945,746
製品保証費	152,760	172,198
貸倒引当金繰入額	19,372	77,013
製品保証引当金繰入額	165,205	169,225
報酬及び給料手当	8,630,834	8,868,497
賞与引当金繰入額	121,379	122,324
役員賞与引当金繰入額	42,150	42,150
役員退職慰労引当金繰入額	37,790	37,740
福利厚生費	1,439,393	1,462,667
旅費及び通信費	951,826	984,710
消耗品費	209,086	223,329
賃借料	852,607	862,393
車両費	345,464	413,271
減価償却費	234,191	265,444
その他	1,903,749	2,032,276
販売費及び一般管理費合計	※５ 16,976,799	※５ 17,836,158
営業利益	5,398,377	5,956,061

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2017年１月１日 　至　2017年12月31日)	当事業年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)
営業外収益
受取利息	13,114	14,106
有価証券利息	862	32,304
受取配当金	13,180	14,122
スクラップ売却益	64,524	64,271
受取補償金	28,636	36,139
雑収入	47,103	51,986
営業外収益合計	167,422	212,930
営業外費用
スクラップ処分費	64,126	107,028
投資有価証券評価損	-	175,800
雑損失	34,987	38,682
営業外費用合計	99,114	321,510
経常利益	5,466,685	5,847,481
特別利益
固定資産売却益	※３ 16,909	※３ 1,159
特別利益合計	16,909	1,159
特別損失
固定資産除却損	※４ 1,715	※４ 158
投資有価証券評価損	-	61,615
特別損失合計	1,715	61,774
税引前当期純利益	5,481,879	5,786,867
法人税、住民税及び事業税	1,635,752	1,968,315
法人税等調整額	51,798	△55,418
法人税等合計	1,687,550	1,912,896
当期純利益	3,794,328	3,873,970

製造原価明細書

		前事業年度 (自　2017年１月１日 至　2017年12月31日)			当事業年度 (自　2018年１月１日 至　2018年12月31日)
区分	注記 番号	金額（千円）		構成比 （％）	金額（千円）		構成比 （％）
Ⅰ　材料費			8,231,566	78.2		8,196,115	77.3
Ⅱ　労務費			1,498,614	14.2		1,501,138	14.2
Ⅲ　経費
１　外注加工費		16,245			14,069
２　水道光熱費		3,362			2,480
３　減価償却費		418,825			507,884
４　その他		360,595	799,029	7.6	379,010	903,446	8.5
当期総製造費用			10,529,209	100.0		10,600,700	100.0
仕掛品期首たな卸高			290,220			298,172
合計			10,819,430			10,898,872
仕掛品期末たな卸高			298,172			301,213
当期製品製造原価			10,521,258			10,597,658

（脚注）

原価計算方法

　実際原価による総合原価計算を採用しております。

点検修理売上原価明細書

		前事業年度 (自　2017年１月１日 至　2017年12月31日)			当事業年度 (自　2018年１月１日 至　2018年12月31日)
区分	注記 番号	金額（千円）		構成比 （％）	金額（千円）		構成比 （％）
Ⅰ　材料費			438,378	32.9		450,855	32.4
Ⅱ　労務費			439,020	33.0		469,089	33.7
Ⅲ　経費
１　業務委託費		306,873			310,126
２　賃借料		32,276			34,185
３　消耗品費		102,168			112,481
４　その他		12,599	453,917	34.1	14,758	471,551	33.9
当期点検修理売上原価			1,331,315	100.0		1,391,496	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金
				特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	9,907,039	9,867,880	578,170	399,481	14,170,382	22,808,542	△208,297	57,523,200
当期変動額
剰余金の配当						△513,507		△513,507
特別償却準備金の取崩				△87,505		87,505		-
当期純利益						3,794,328		3,794,328
自己株式の取得							△1,003	△1,003
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	△87,505	-	3,368,326	△1,003	3,279,816
当期末残高	9,907,039	9,867,880	578,170	311,975	14,170,382	26,176,869	△209,300	60,803,016

	評価・換算差額等	純資産合計
	その他有価証券評価差額金
当期首残高	20,673	57,543,874
当期変動額
剰余金の配当		△513,507
特別償却準備金の取崩		-
当期純利益		3,794,328
自己株式の取得		△1,003
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	10,971	10,971
当期変動額合計	10,971	3,290,788
当期末残高	31,645	60,834,662

当事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金
				特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	9,907,039	9,867,880	578,170	311,975	14,170,382	26,176,869	△209,300	60,803,016
当期変動額
剰余金の配当						△770,251		△770,251
特別償却準備金の取崩				△87,505		87,505		-
当期純利益						3,873,970		3,873,970
自己株式の取得							△774	△774
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	△87,505	-	3,191,225	△774	3,102,944
当期末残高	9,907,039	9,867,880	578,170	224,469	14,170,382	29,368,094	△210,075	63,905,960

	評価・換算差額等	純資産合計
	その他有価証券評価差額金
当期首残高	31,645	60,834,662
当期変動額
剰余金の配当		△770,251
特別償却準備金の取崩		-
当期純利益		3,873,970
自己株式の取得		△774
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△37,772	△37,772
当期変動額合計	△37,772	3,065,171
当期末残高	△6,126	63,899,834

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2017年１月１日 　至　2017年12月31日)	当事業年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	5,481,879	5,786,867
減価償却費	905,714	889,534
貸倒引当金の増減額（△は減少）	12,978	76,902
賞与引当金の増減額（△は減少）	694	757
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,450	-
製品保証引当金の増減額（△は減少）	961	4,020
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△302,625	632,600
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	29,990	37,740
前払年金費用の増減額（△は増加）	-	△966,817
受取利息及び受取配当金	△27,157	△60,532
投資有価証券評価損益（△は益）	-	237,415
有形固定資産売却損益（△は益）	△16,909	△1,159
有形固定資産除却損	1,519	158
無形固定資産除却損	195	-
売上債権の増減額（△は増加）	84,338	310,923
たな卸資産の増減額（△は増加）	△253,665	△126,684
仕入債務の増減額（△は減少）	666,006	5,606
その他	154,154	130,216
小計	6,736,624	6,957,547
利息及び配当金の受取額	28,065	55,515
法人税等の支払額	△1,769,092	△1,505,840
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,995,598	5,507,223
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△200,000	△1,200,000
定期預金の払戻による収入	1,500,000	200,000
有形固定資産の取得による支出	△755,624	△1,162,108
有形固定資産の売却による収入	37,568	1,160
無形固定資産の取得による支出	△40,237	△71,427
投資有価証券の取得による支出	-	△1,500,000
その他	△26,829	△36,283
投資活動によるキャッシュ・フロー	514,878	△3,768,658
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△1,003	△774
配当金の支払額	△514,680	△768,629
財務活動によるキャッシュ・フロー	△515,684	△769,404
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	4,994,791	969,159
現金及び現金同等物の期首残高	40,962,604	45,957,395
現金及び現金同等物の期末残高	※ 45,957,395	※ 46,926,555

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

(2）その他有価証券

時価のあるもの

決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品については、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。

時価のないもの

総平均法による原価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2）製品・原材料・仕掛品

総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

３　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物７～50年、機械及び装置７～17年、工具、器具及び備品２～15年

(2）無形固定資産

定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

４　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当期負担額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

役員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4）製品保証引当金

製品の保証期間中の費用の支出に備えるため、過年度の実績を基礎に将来の保証見込額を加味して計上しております。

(5）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法は、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の年数（７年）による定額法により翌期から費用処理しております。

(6）役員退職慰労引当金

役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、当社内規に基づく期末要支給額を計上しております。

５　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理の方法

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

　（損益計算書）

　前事業年度において、独立掲記しておりました営業外費用の「支払補償費」は営業外費用の100分の10以下となったため、当事業年度より「雑損失」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外費用の「支払補償費」に表示していた13,844千円は、「雑損失」として組替えております。

（損益計算書関係）

※１　他勘定振替高の内訳

	前事業年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）	当事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
研究開発費	7,191千円	5,846千円
工具、器具及び備品	421	654
消耗品費	79	－
計	7,692	6,500

※２　商品他勘定振替高の内訳

	前事業年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）	当事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
消耗品費	205千円	－千円

※３　固定資産売却益の内訳

	前事業年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）	当事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
建物	23,234千円	－千円
機械及び装置	－	384
車両運搬具	22	29
工具、器具及び備品	－	744
土地	△6,347	－
計	16,909	1,159

同一物件の売却により発生した固定資産売却損は相殺して、損益計算書上では固定資産売却益として表示しております。

※４　固定資産除却損の内訳

	前事業年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）	当事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
建物	292千円	158千円
機械及び装置	3	0
工具、器具及び備品	1,223	－
ソフトウェア	195	－
計	1,715	158

※５　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

	前事業年度 （自　2017年１月１日 　　至　2017年12月31日）	当事業年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）
	523,315千円	400,057千円

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数 （株）
発行済株式
普通株式	51,717,215	－	－	51,717,215
合計	51,717,215	－	－	51,717,215
自己株式
普通株式（注）	366,209	855	－	367,064
合計	366,209	855	－	367,064

　（注）普通株式の自己株式の増加855株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2017年２月10日 取締役会	普通株式	256,755	5	2016年12月31日	2017年３月30日
2017年８月５日 取締役会	普通株式	256,752	5	2017年６月30日	2017年９月６日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年２月14日 取締役会	普通株式	513,501	利益剰余金	10	2017年12月31日	2018年３月30日

　（注）１株当たり配当額には、創業60周年記念配当5円00銭が含まれております。

当事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数 （株）
発行済株式
普通株式	51,717,215	－	－	51,717,215
合計	51,717,215	－	－	51,717,215
自己株式
普通株式（注）	367,064	622	－	367,686
合計	367,064	622	－	367,686

　（注）普通株式の自己株式の増加622株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年２月14日 取締役会	普通株式	513,501	10	2017年12月31日	2018年３月30日
2018年８月７日 取締役会	普通株式	256,749	5	2018年６月30日	2018年９月５日

　（注）2018年２月14日開催の取締役会決議における１株当たり配当額には、創業60周年記念配当5円00銭が含まれております。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年２月14日 取締役会	普通株式	1,283,738	利益剰余金	25	2018年12月31日	2019年３月29日

　（注）１株当たり配当額には、創業60周年記念配当20円00銭が含まれております。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）	当事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
現金及び預金勘定	46,157,395千円	47,126,555千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△200,000	△200,000
現金及び現金同等物	45,957,395	46,926,555

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　資金運用については、リスクの少ない安全性の高い金融資産で運用しており、主なものとして預金・短期の定期預金・長期預金などの金融資産で運用しております。また、投機的なデリバティブ取引は行わない方針であります。なお、デリバティブを組み込んだ複合金融商品は、余剰資金の範囲内で行うこととし、リスクの高い取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形、売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、社内における与信管理に関する規定に則って、支払条件や取引先の信用状況に応じて適正な管理を行い、リスクの軽減を図っております。

　投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握し、満期保有目的の債券以外のものについては、継続的に保有状況の見直しを行っております。

　長期預金は、期限前解約特約付預金（コーラブル預金）が含まれております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、１年以内の支払期日であります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2017年12月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	46,157,395	46,157,395	－
(2）受取手形	1,397,323	1,397,323	－
(3）売掛金	2,709,630	2,709,630	－
(4）投資有価証券
①満期保有目的の債券	100,159	104,250	4,090
②その他有価証券	600,981	600,981	－
(5）長期預金	7,000,000	6,792,891	△207,108
資産計	57,965,490	57,762,472	△203,017
(6）支払手形	2,918,742	2,918,742	－
(7）買掛金	2,092,061	2,092,061	－
(8）未払金	855,269	855,269	－
(9)未払法人税等	850,367	850,367	－
負債計	6,716,440	6,716,440	－

当事業年度（2018年12月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	47,126,555	47,126,555	－
(2）受取手形	1,172,172	1,172,172	－
(3）売掛金	2,620,803	2,620,803	－
(4）投資有価証券
①満期保有目的の債券	100,122	103,390	3,267
②その他有価証券	1,809,138	1,809,138	－
(5）長期預金	8,000,000	7,838,202	△161,797
資産計	60,828,791	60,670,261	△158,529
(6）支払手形	2,923,052	2,923,052	－
(7）買掛金	2,093,358	2,093,358	－
(8）未払金	956,906	956,906	－
(9）未払法人税等	1,304,221	1,304,221	－
負債計	7,277,538	7,277,538	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、（2）受取手形、（3）売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（4）投資有価証券

　これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は金融機関から提示された価格によっております。また、デリバティブを組み込んだ複合金融商品全体は取引金融機関から提示された価格によっております。

（5）長期預金

　これらの時価は、新規に同様の預け入れを行った場合に想定される利率で元利金の合計額を割り引いた現在価値と取引金融機関から提示された価格によっております。

負　債

（6）支払手形、（7）買掛金、（8）未払金、（9）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　　　２．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（2017年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	46,157,395	－	－	－
受取手形	1,397,323	－	－	－
売掛金	2,709,630	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券
国債	－	100,000	－	－
長期預金	－	－	2,000,000	5,000,000
合計	50,264,349	100,000	2,000,000	5,000,000

当事業年度（2018年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	47,126,555	－	－	－
受取手形	1,172,172	－	－	－
売掛金	2,620,803	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券
国債	－	100,000	－	－
その他投資有価証券の内満期があるもの
他社株転換債	－	1,500,000	－	－
長期預金	－	－	2,000,000	6,000,000
合計	50,919,531	1,600,000	2,000,000	6,000,000

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前事業年度（2017年12月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が貸借対照表計上額を超えるもの	国債・地方債等	100,159	104,250	4,090
	小計	100,159	104,250	4,090
合計		100,159	104,250	4,090

当事業年度（2018年12月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が貸借対照表計上額を超えるもの	国債・地方債等	100,122	103,390	3,267
	小計	100,122	103,390	3,267
合計		100,122	103,390	3,267

２．その他有価証券

前事業年度（2017年12月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	341,055	205,441	135,613
	小計	341,055	205,441	135,613
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	259,926	349,940	△90,014
	小計	259,926	349,940	△90,014
合計		600,981	555,382	45,599

（注）表中の取得原価は、減損処理後の帳簿価額であります。

当事業年度（2018年12月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	221,092	124,870	96,221
	(2）債券	－	－	－
	小計	221,092	124,870	96,221
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	263,845	368,895	△105,049
	(2）債券	1,324,200	1,500,000	△175,800
	小計	1,588,045	1,693,095	△105,049
合計		1,809,138	1,817,966	△8,828

（注）１．表中の取得原価は、減損処理後の帳簿価額であります。

２．貸借対照表計上額が取得原価を超えない債券には、組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品が含まれており、評価差額は損益に計上しております。

なお、時価の算定方法は、取引金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

３．売却したその他有価証券

前事業年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

該当事項はありません。

４．減損処理を行った有価証券

　前事業年度においては、減損処理を行っておりません。

　当事業年度において、その他有価証券の株式61,615千円の減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前事業年度（2017年12月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（2018年12月31日）

　組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、注記事項（有価証券関係）に含めて記載しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は確定給付型の制度として、企業年金制度、退職一時金制度を設けており、2004年12月１日から退職金制度の80％相当分については、厚生年金基金制度から企業年金制度に移行しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）		当事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
退職給付債務の期首残高	4,028,105	千円	4,009,148	千円
勤務費用	336,321		333,670
利息費用	20,087		19,999
数理計算上の差異の発生額	△147,685		△40,811
退職給付の支払額	△227,679		△191,836
退職給付債務の期末残高	4,009,148		4,130,171

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）		当事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
年金資産の期首残高	3,365,285	千円	3,782,975	千円
期待運用収益	67,305		75,659
数理計算上の差異の発生額	△46,676		△22,743
事業主からの拠出額	578,228		589,302
退職給付の支払額	△181,167		△153,585
年金資産の期末残高	3,782,975		4,271,607

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

	前事業年度 （2017年12月31日）		当事業年度 （2018年12月31日）
積立型制度の退職給付債務	3,272,969	千円	3,360,659	千円
年金資産	△3,782,975		△4,271,607
	△510,006		△910,948
非積立型制度の退職給付債務	736,179		769,511
未積立退職給付債務	226,173		△141,436
未認識数理計算上の差異	△84,369		△50,975
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	141,804		△192,412
退職給付引当金	141,804		774,405
前払年金費用	－		△966,817
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	141,804		△192,412

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前事業年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）		当事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
勤務費用	336,321	千円	333,670	千円
利息費用	20,087		19,999
期待運用収益	△67,305		△75,659
数理計算上の差異の費用処理額	33,011		15,325
確定給付制度に係る退職給付費用	322,114		293,336

(5）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

		前事業年度 （2017年12月31日）		当事業年度 （2018年12月31日）
一般勘定		100	％	100	％
合　計		100		100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前事業年度 （2017年12月31日）		当事業年度 （2018年12月31日）
割引率	0.5	％	0.5	％
長期期待運用収益率	2.0	％	2.0	％

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2017年12月31日）		当事業年度 （2018年12月31日）
（1）流動資産
（繰延税金資産）
未払事業税	58,586千円		85,825千円
製品保証引当金	50,883		51,782
たな卸資産評価損	46,336		51,193
賞与引当金	44,855		44,796
その他	31,963		31,764
繰延税金資産合計	232,626		265,363
（2）固定資産
（繰延税金資産）
投資有価証券評価損	17,825千円		71,620千円
役員退職慰労引当金	377,020		388,568
退職給付引当金	43,398		236,968
電話加入権評価損	21,815		21,815
ゴルフ会員権評価損	4,844		2,886
減価償却超過額	33,760		31,691
貸倒引当金	22,300		46,994
その他投資有価証券評価差額金	－		2,701
その他	12,679		12,679
繰延税金資産合計	533,644		815,925
（繰延税金負債）
特別償却準備金	△137,921千円		△98,973千円
前払年金費用	－		△295,846
その他有価証券評価差額金	△13,953		－
繰延税金負債合計	△151,874		△394,819
繰延税金資産（固定）の純額	381,769		421,105

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2017年12月31日）		当事業年度 （2018年12月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		30.8％
（調整）
住民税均等割			2.3
税額控除			△0.4
その他			0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率			33.1

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（持分法損益等）

　関連会社がないため、持分法の適用はありません。

（資産除去債務関係）

　該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記は省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、冷凍冷蔵冷熱機器に係る事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

外部顧客への売上高

品目		前事業年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）
		金額（千円）	構成比（％）
製品	厨房用縦型冷凍冷蔵庫	11,702,112	30.8
	店舗用縦型ショーケース	6,415,943	16.9
	厨房用横型冷凍冷蔵庫	3,401,598	9.0
	製氷機	2,729,341	7.2
	その他	3,057,750	8.1
	小計	27,306,748	72.0
商品	店舗設備機器	3,634,665	9.6
	厨房設備機器	3,011,003	7.9
	店舗設備工事	131,495	0.3
	小計	6,777,164	17.8
点検・修理		3,599,366	9.5
その他		252,959	0.7
合計		37,936,239	100.0

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

当事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

外部顧客への売上高

品目		当事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
		金額（千円）	構成比（％）
製品	厨房用縦型冷凍冷蔵庫	12,123,199	30.4
	店舗用縦型ショーケース	6,377,841	16.0
	厨房用横型冷凍冷蔵庫	3,472,083	8.7
	製氷機	2,883,672	7.2
	その他	3,347,465	8.4
	小計	28,204,260	70.7
商品	店舗設備機器	4,454,737	11.2
	厨房設備機器	3,090,342	7.7
	店舗設備工事	161,992	0.4
	小計	7,707,072	19.3
点検・修理		3,739,529	9.4
その他		231,011	0.6
合計		39,881,874	100.0

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）	当事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
１株当たり純資産額	1,184円70銭	1,244円41銭
１株当たり当期純利益	73円89銭	75円44銭

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）	当事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
当期純利益（千円）	3,794,328	3,873,970
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る当期純利益（千円）	3,794,328	3,873,970
期中平均株式数（株）	51,350,600	51,349,892

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円)	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	10,135,637	71,328	2,854	10,204,111	6,585,193	211,159	3,618,918
構築物	817,702	378	－	818,080	638,956	23,697	179,124
機械及び装置	5,851,625	70,763	66,920	5,855,469	4,836,874	273,000	1,018,594
車輌運搬具	65,583	3,818	980	68,422	60,598	4,396	7,823
工具、器具及び備品	2,580,504	371,273	46,673	2,905,104	2,525,285	331,970	379,819
土地	3,587,653	670,470	－	4,258,124	－	－	4,258,124
建設仮勘定	101,446	147,083	136,039	112,490	－	－	112,490
有形固定資産計	23,140,155	1,335,116	253,467	24,221,804	14,646,908	844,224	9,574,895
無形固定資産
ソフトウエア	957,416	60,703	31,037	987,083	870,713	45,309	116,369
電話加入権	8,726	－	－	8,726	－	－	8,726
その他	1,546	－	－	1,546	1,546	－	－
無形固定資産計	967,690	60,703	31,037	997,356	872,260	45,309	125,096
長期前払費用	108,140	36,283	16,615	127,808	48,731	21,801	79,076
繰延資産	－	－	－	－	－	－	－

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	80,406	79,615	218	2,494	157,308
賞与引当金	145,635	146,393	145,635	－	146,393
役員賞与引当金	42,150	42,150	42,150	－	42,150
製品保証引当金	165,205	169,225	165,205	－	169,225
役員退職慰労引当金	1,232,091	37,740	－	－	1,269,831

（注）　　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額422千円、破産更生債権等の回収額等2,072千円であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

ａ　現金及び預金

内訳	金額（千円）
現金	4,984
預金
当座預金	27,615,937
普通預金	19,283,047
定期預金	200,000
その他	22,585
小計	47,121,570
合計	47,126,555

ｂ　受取手形

相手先	金額（千円）	期日別	金額（千円）
アルインコ㈱	376,048	2019年１月	290,029
井関農機㈱	149,973	２月	257,152
ヤマト運輸㈱	114,554	３月	261,389
㈱やまびこ	88,414	４月	239,910
日本フリーザー㈱	86,286	５月	123,690
その他	356,895
合計	1,172,172	合計	1,172,172

ｃ　売掛金

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱クレディセゾン	458,255
㈱サンマルクホールディングス	270,929
ＳＭＦＬキャピタル株式会社	259,122
ジャックスリース㈱	195,314
三菱電機クレジット㈱	176,459
その他	1,260,722
合計	2,620,803

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(Ａ)

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

Ｃ	× 100
Ａ ＋ Ｂ

Ａ ＋ Ｄ

２

Ｂ

365

2,709,630

43,061,971

43,150,798

2,620,803

94.3

22.6

（注）　消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれております。

ｄ　商品及び製品

内訳	金額（千円）
商品
店舗設備機器	2,337
厨房設備機器	7,964
小計	10,302
製品
厨房用縦型冷凍冷蔵庫	851,297
店舗用縦型ショーケース	479,735
横型冷凍冷蔵庫	171,396
製氷機	98,860
その他	217,228
小計	1,818,519
合計	1,828,821

e　仕掛品

内訳	金額（千円）
厨房用縦型冷凍冷蔵庫	142,299
店舗用縦型ショーケース	76,800
横型冷凍冷蔵庫	31,573
製氷機	30,144
その他	20,397
合計	301,213

f　原材料及び貯蔵品

内訳	金額（千円）
原材料
冷凍機	83,877
ステンレス鋼材	14,297
ファンモーター	13,727
その他	421,633
小計	533,536
貯蔵品
製品総合カタログ他	7,314
作業服	2,097
その他	19,720
小計	29,132
合計	562,669

g　点検修理用部品

内訳	金額（千円）
点検修理用部品	177,934
合計	177,934

ｈ　長期預金

内訳	金額（千円）
預金
定期預金	8,000,000
合計	8,000,000

②　流動負債

ａ　支払手形

相手先	金額（千円）	期日別	金額（千円）
東和産業㈱	443,772	2019年１月	812,512
㈱ＡＦＲＥＸ	265,872	２月	735,731
㈱二豊鉄工所	124,447	３月	729,805
花村産業㈱	93,031	４月	645,002
東和産業九州㈱	87,536
その他	1,908,392
合計	2,923,052	合計	2,923,052

ｂ　買掛金

相手先	金額（千円）
日軽パネルシステム㈱	230,457
三菱電機冷熱機器販売㈱	177,239
㈱扶洋	172,260
㈱テクノアソシエ	109,265
㈱イノアックコーポレーション	81,969
その他	1,322,165
合計	2,093,358

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	8,537,940	18,737,447	30,240,941	39,881,874
税引前四半期（当期）純利益（千円）	1,037,612	2,741,936	5,048,602	5,786,867
四半期（当期）純利益（千円）	690,041	1,841,754	3,398,307	3,873,970
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	13.44	35.87	66.18	75.44

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	13.44	22.43	30.31	9.26