（１）経営成績等の状況の概要
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善に足踏みがみられるものの、雇用情勢については改善が継続する等、景気は緩やかな回復基調が続きました。一方、米中貿易摩擦問題、イギリスのＥＵ離脱問題の長期化等、わが国経済を下押しするリスクにより、依然として先行き不透明な状況で推移しました。
当社を取り巻く環境は、主要取引業種である外食産業は、個人消費の底堅い動きにより売上は堅調であるものの、業種業態を越えた競争の激化、採用難に伴う人件費の上昇及び原材料価格の高騰に直面し、引き続き厳しい状況にありました。
このような状況のもと、当社は総合厨房機器メーカーとして、業務用冷凍・冷蔵庫やスチームコンベクションオーブンの熱機器に加え、ＨＡＣＣＰで求められる衛生管理システムをサポートする電解次亜水生成装置や、省スペースでワイドレンジ温度帯の平型オープンショーケースの提案等で、多種多様なニーズに対応し、新規需要の獲得に努めてまいりました。
その結果、当第１四半期累計期間における業績につきましては、売上高8,755百万円（前年同期比2.5％増）、営業利益1,125百万円（前年同期比9.9％増）、経常利益1,222百万円（前年同期比17.9％増）、四半期純利益809百万円（前年同期比17.4％増）となりました。
①財政状態の状況
（資産）
総資産は、前事業年度末と比べて1,642百万円減少の74,170百万円となりました。
この主な要因は、現金及び預金の減少2,578百万円が商品及び製品の増加360百万円、受取手形及び売掛金の増加344百万円、投資有価証券の増加106百万円を上回ったためであります。
（負債）
負債は、前事業年度末と比べて931百万円減少の10,981百万円となりました。
この主な要因は、未払法人税等の減少770百万円、支払手形及び買掛金の減少487百万円であります。
（純資産）
純資産は、前事業年度末と比べて711百万円減少の63,188百万円となりました。
この主な要因は、利益剰余金の減少473百万円、自己株式の増加239百万円であります。
これらの結果、自己資本比率は前事業年度末と比べ0.9ポイント増の85.2％となりました。
②経営成績の状況
（売上高及び営業利益）
当第１四半期累計期間の売上高は、前第１四半期累計期間と比べて217百万円増加の8,755百万円（前年同期比2.5％増）となりました。
主な増加要因は、商品売上高の増加179百万円（前年同期比11.7％増）であります。
売上原価は8百万円増加の3,417百万円（前年同期比0.2％増）、販売費及び一般管理費は107百万円増加の4,212百万円（前年同期比2.6％増）となりました。
この結果、営業利益は前第１四半期累計期間と比べて101百万円増加の1,125百万円（前年同期比9.9％増）となりました。
（営業外損益及び経常利益）
営業外収益は114百万円増加の152百万円（前年同期比303.9％増）となりました。
主な要因は、投資有価証券評価益102百万円であります。
営業外費用は30百万円増加の55百万円（前年同期比123.0％増）となりました。
主な増加要因は、スクラップ処分費の増加27百万円であります。
これらの結果、経常利益は前第１四半期累計期間と比べて185百万円増加の1,222百万円（前年同期比17.9％増）となりました。
（特別損益、法人税等及び四半期純利益）
法人税、住民税及び事業税を470百万円、法人税等調整額（貸方）を57百万円計上いたしました。
これらの結果、四半期純利益は前第１四半期累計期間と比べて119百万円増加の809百万円（前年同期比17.4％増）となりました。
③資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資金の財源は、営業活動で得られた資金を財源としております。
また、当社の現金及び現金同等物で、現在必要とされる資金水準を満たす流動性を保持していると考えています。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
当第１四半期累計期間における全体の研究開発活動の金額は、84百万円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。