当第２四半期累計期間において、新たに事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
（１）経営成績等の状況の概要
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染対策に万全を期し、経済社会活動の正常化が進む中で、各種政策の効果もあって、景気は、緩やかに持ち直してきました。個人消費についても、緩やかに持ち直してきており、消費者マインドは、下げ止まりの兆しがみられました。
企業収益については、一部で弱さがみられるものの、総じてみれば改善しています。
海外経済では、一部に足踏みがみられるものの、持ち直している。ただし、世界的な金融引締めが進む中での金融資本市場の変動や原材料価格の上昇、供給面での制約等による、わが国経済を下振れさせるリスクに留意する必要があります。
当社の主要取引業種の外食産業においては、消費者の消費行動が大きく変わり、店内飲食が縮小する一方で、テイクアウトやデリバリーサービスが増加するなどの動きがみられましたが、新型コロナウイルス感染症拡大前の状態に徐々に戻り始めつつあります。一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や急激な円安の影響による資源価格や原材料仕入価格の高騰、人件費の上昇により厳しい状況になっております。
このような状況のもと、HACCP義務化で求められる食の安心・安全に向けた顧客のサポートとしてIoT技術を利用した遠隔温度監視システム搭載の冷蔵庫や、地球環境にやさしいノンフロン冷媒を採用した薬用冷蔵庫の市場投入、及び省エネ性能向上を図った既存製品のモデルチェンジ等を行い、社会の動きに適合した店舗のトータルサポートに注力してまいりました。
その結果、当第２四半期累計期間における経営成績につきましては、売上高21,094百万円（前年同期比0.4％増）、営業利益3,326百万円（前年同期比4.9％増）、経常利益3,274百万円（前年同期比4.9％増）、四半期純利益1,979百万円（前年同期比5.8％減）となりました。
①財政状態の状況
第１四半期会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」を適用したため、第１四半期会計期間の期首時点で、契約負債を15,391百万円計上、利益剰余金を10,681百万円減少、繰延税金資産を4,709百万円増加させております。詳細は「注記事項 会計方針の変更 収益認識に関する会計基準等の適用」をご覧ください。
（資産）
総資産は、前事業年度末と比べて3,929百万円増加の86,649百万円となりました。
この主な要因は、投資その他の資産「その他」に含まれる繰延税金資産の増加3,500百万円、現金及び預金の増加519百万円であります。
（負債）
負債は、前事業年度末と比べて13,398百万円増加の26,328百万円となりました。
この主な要因は、第１四半期会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」を適用したことによる契約負債の計上17,241百万円が、未払法人税等の減少1,126百万円、引当金の減少1,017百万円を上回ったためであります。
（純資産）
純資産は、前事業年度末と比べて9,468百万円減少の60,321百万円となりました。
この主な要因は、冒頭に記載した処理を含む利益剰余金の減少9,467百万円であります。
これらの結果、自己資本比率は69.6％となりました。
②経営成績の状況
（売上高及び営業利益）
第１四半期会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」を適用したため、従来、リース契約で機器を販売した際、営業活動の一環として行っていた当該機器の点検サービスを「製品売上高」及び「商品売上高」に含めて認識しておりましたが、第１四半期会計期間の期首より 「点検・修理売上高」として認識する事といたしました。 また、「点検・修理売上高」は、リース契約期間で売上を認識するため、製品売上高は1,561百万円、商品売上高は607百万円減少し、点検・修理売上高は2,381百万円増加いたしました。詳細は「注記事項 会計方針の変更 収益認識に関する会計基準等の適用」をご覧ください。この結果、当第２四半期累計期間への影響としては、売上高は98百万円増加し、営業利益及び経常利益は211百万円増加し、四半期純利益は147百万円増加いたしました。
当第２四半期累計期間の売上高は、前第２四半期累計期間と比べて85百万円増加の21,094百万円（前年同期比0.4％増）となりました。
この主な要因は、冒頭に記載いたしました影響額を除いた場合、製品売上高の減少1,410百万円（前年同期比10.2％減）が、商品売上高の増加1,108百万円（前年同期比21.8％増）、点検・修理売上高の増加165百万円（前年同期比8.1％増）を上回ったためであります。
売上原価は前第２四半期累計期間と比べて578百万円増加の9,205百万円（前年同期比6.7％増）となりました。
販売費及び一般管理費は前第２四半期累計期間と比べて647百万円減少の8,563百万円（前年同期比7.0％減）となりました。
これらの結果、営業利益は前第２四半期累計期間と比べて154百万円増加の3,326百万円（前年同期比4.9％増）となりました。
（営業外損益及び経常利益）
営業外収益は、前第２四半期累計期間と比べて43百万円減少の74百万円（前年同期比36.9％減）となりました。
この主な要因は、受取補償金の減少28百万円、営業外収益その他の減少17百万円であります。
営業外費用は、前第２四半期累計期間と比べて43百万円減少の126百万円（前年同期比25.4％減）となりました。
この主な要因は、スクラップ処分費の減少44百万円であります。
これらの結果、経常利益は前第２四半期累計期間と比べて154百万円増加の3,274百万円（前年同期比4.9％増）となりました。
（特別損益、法人税等及び四半期純利益）
法人税、住民税及び事業税を84百万円、法人税等調整額（借方）を1,210百万円計上いたしました。
これらの結果、四半期純利益は前第２四半期累計期間と比べて122百万円減少の1,979百万円（前年同期比5.8％減）となりました。
③資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資本の財源は、営業活動で得られた資金を財源としております。
また、当社の現金及び現金同等物残高は、現在必要とされる資金水準を満たす流動性を保持していると考えています。
④会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が会計上の見積りに与える影響に関する情報は、「第４ 経理の状況
１ 四半期財務諸表 追記事項 追加情報」に記載しております。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の四半期末残高は、前事業年度末と比べて1,519百万円増加の55,422百万円となりました。
これは、営業活動及び投資活動によって得た資金を財務活動に充てたためであります。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における営業活動によって得た資金は、1,546百万円（前年同期に得た資金は3,832百万円）となりました。
この主な要因は、税引前四半期純利益3,274百万円、未払費用の増加1,101百万円が、法人税等の支払額1,153百万円などを上回ったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における投資活動によって得た資金は、738百万円（前年同期に支出した金額は1,275百万円）となりました。
この主な要因は、定期預金の払戻による収入1,200百万円が、有形固定資産の取得による支出225百万円、投資有価証券の取得による支出99百万円などを上回ったためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における財務活動によって支出した資金は、765百万円（前年同期に支出した資金は767百万円）となりました。
この主な要因は、配当金の支払額764百万円であります。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第２四半期累計期間における全体の研究開発活動の金額は、165百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。