第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年12月31日)	当第２四半期会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	55,102,585	55,622,148
受取手形及び売掛金	5,273,537	-
受取手形、売掛金及び契約資産	-	4,845,971
有価証券	100,009	-
商品及び製品	1,095,044	1,373,325
仕掛品	291,446	351,607
原材料及び貯蔵品	723,179	805,986
点検修理用部品	190,117	192,775
その他	369,035	406,509
貸倒引当金	△1,078	△986
流動資産合計	63,143,876	63,597,338
固定資産
有形固定資産	10,561,670	10,443,184
無形固定資産	136,911	149,822
投資その他の資産
投資有価証券	281,816	379,219
長期預金	7,500,000	7,500,000
その他	1,159,520	4,642,681
貸倒引当金	△64,321	△63,079
投資その他の資産合計	8,877,015	12,458,821
固定資産合計	19,575,597	23,051,829
資産合計	82,719,473	86,649,167
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,820,292	5,698,879
未払法人税等	1,306,720	180,102
契約負債	-	17,241,176
引当金	409,313	395,226
その他	3,992,609	2,415,437
流動負債合計	11,528,936	25,930,822
固定負債
引当金	1,391,773	388,170
その他	9,166	9,166
固定負債合計	1,400,940	397,337
負債合計	12,929,876	26,328,159
純資産の部
株主資本
資本金	9,907,039	9,907,039
資本剰余金	9,867,880	9,867,880
利益剰余金	50,549,346	41,081,805
自己株式	△578,678	△578,791
株主資本合計	69,745,587	60,277,934
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	44,009	43,073
評価・換算差額等合計	44,009	43,073
純資産合計	69,789,596	60,321,008
負債純資産合計	82,719,473	86,649,167

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2021年１月１日 　至  2021年６月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2022年１月１日 　至  2022年６月30日)
売上高	21,009,300	21,094,832
売上原価	8,626,832	9,205,463
売上総利益	12,382,467	11,889,369
販売費及び一般管理費	※ 9,211,306	※ 8,563,314
営業利益	3,171,161	3,326,054
営業外収益
受取利息	11,205	7,529
受取配当金	7,462	8,411
スクラップ売却益	9,937	15,388
受取補償金	48,504	20,058
その他	40,806	22,982
営業外収益合計	117,917	74,370
営業外費用
スクラップ処分費	144,921	100,833
その他	24,426	25,499
営業外費用合計	169,347	126,333
経常利益	3,119,730	3,274,091
特別損失
固定資産除却損	0	0
特別損失合計	0	0
税引前四半期純利益	3,119,730	3,274,091
法人税、住民税及び事業税	1,089,025	84,172
法人税等調整額	△71,992	1,210,044
法人税等合計	1,017,032	1,294,216
四半期純利益	2,102,697	1,979,874

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	3,119,730	3,274,091
減価償却費	379,786	331,758
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△831	△1,333
賞与引当金の増減額（△は減少）	5,913	11,136
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△8,450	△5,750
製品保証引当金の増減額（△は減少）	24,862	△19,474
退職給付引当金の増減額（△は減少）	12,536	△8,250
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	15,775	△995,353
前払年金費用の増減額（△は増加）	△85,229	-
受取利息及び受取配当金	△18,668	△15,940
固定資産除却損	0	0
売上債権の増減額（△は増加）	627,933	-
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	-	426,475
棚卸資産の増減額（△は増加）	△451,408	△423,907
仕入債務の増減額（△は減少）	290,608	△121,413
未払費用の増減額（△は減少）	1,101,732	1,101,802
その他	△556,053	△872,593
小計	4,458,236	2,681,248
利息及び配当金の受取額	22,400	17,989
法人税等の支払額	△647,790	△1,153,216
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,832,845	1,546,021
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,200,000	△200,000
定期預金の払戻による収入	200,000	1,200,000
有価証券の売却及び償還による収入	1,500,000	100,000
有形固定資産の取得による支出	△1,767,272	△225,009
無形固定資産の取得による支出	△7,700	△36,828
投資有価証券の取得による支出	-	△99,852
投資有価証券の売却及び償還による収入	-	1,101
その他	△659	△766
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,275,632	738,644
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△499	△113
配当金の支払額	△766,643	△764,989
財務活動によるキャッシュ・フロー	△767,143	△765,102
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,790,070	1,519,563
現金及び現金同等物の期首残高	52,267,410	53,902,585
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 54,057,481	※ 55,422,148

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

 (収益認識に関する会計基準等の適用)

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　これにより、リース会社に対して販売する製品のメンテナンス・サービスについては、従来、収益を認識しておりませんでしたが、製品の販売に係る履行義務と当該サービスに係る履行義務を識別し、製品の販売に係る履行義務については一時点で充足する履行義務として収益を認識する方法に、当該サービスに係る履行義務については一定期間で充足する履行義務として収益を認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当第２四半期累計期間への影響としては、売上高は98百万円増加し、営業利益及び経常利益は211百万円増加し、四半期純利益は147百万円増加いたしました。また、期首組替を行った結果、契約負債15,391百万円計上、利益剰余金10,681百万円減少、繰延税金資産4,709百万円増加しております。

　収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」、「流動負債」の「その他」に表示していた前受金及び前受収益のうちメンテナンス・サービスに係るものは、「契約負債」に含めて表示することとしました。また、前第２四半期累計期間の四半期キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当第２四半期累計期間より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 (時価の算定に関する会計基準等の適用)

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

 (新型コロナウイルス感染症の影響について)

　前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響について重要な変更はありません。

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主な費目及び金額

	前第２四半期累計期間 （自  2021年１月１日 　　至  2021年６月30日）	当第２四半期累計期間 （自  2022年１月１日 　　至  2022年６月30日）
広告宣伝費	76,561千円	69,713千円
運賃・倉庫料	1,034,590	973,918
製品保証引当金繰入額	202,751	162,881
報酬・給与手当	4,478,591	4,121,107
福利厚生費	761,151	725,084
賞与引当金繰入額	138,223	139,449
役員賞与引当金繰入額	25,000	25,000
退職給付費用	127,576	156,926
役員退職慰労引当金繰入額	18,775	14,850

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期累計期間 （自  2021年１月１日 至  2021年６月30日）	当第２四半期累計期間 （自  2022年１月１日 至  2022年６月30日）
現金及び預金勘定	55,257,481千円	55,622,148千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,200,000	△200,000
現金及び現金同等物	54,057,481	55,422,148

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年２月12日 　取締役会	普通株式	767,233	15	2020年12月31日	2021年３月31日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年８月10日 　取締役会	普通株式	767,226	15	2021年６月30日	2021年９月２日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年２月14日 　取締役会	普通株式	765,721	15	2021年12月31日	2022年３月31日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年７月25日 　取締役会	普通株式	765,719	15	2022年６月30日	2022年９月２日	利益剰余金

（３）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

　　　　当社は、第１四半期会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用し、「第４経理の状況　注記事項　会計方針の変更　収益認識に関する会計基準等の適用」に記載のとおり期首組替を行いました。それに伴い、第１四半期会計期間の期首時点で、繰越利益剰余金が10,681百万円減少し、当第２四半期累計期間の期末時点では前事業年度末と比べて、9,467百万円減少し、26,333百万円となりました。

　　　　この結果、株主資本は前事業年度末と比べて、9,467百万円減少し、自己資本比率は14.7ポイント減少し69.6％となりました。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

　当社は、冷凍冷蔵冷熱機器に係る事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

　当社は、冷凍冷蔵冷熱機器に係る事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期累計期間（自　2022年１月１日　　至　2022年６月30日）

品目		当第２四半期累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年６月30日）
		金額（千円）	構成比（％）
製品	厨房用縦型冷凍冷蔵庫	4,193,933	19.9
	店舗用縦型ショーケース	2,588,299	12.3
	厨房用横型冷凍冷蔵庫	1,162,642	5.5
	製氷機	905,470	4.3
	その他	1,966,978	9.3
	小計	10,817,325	51.3
商品	店舗設備機器	3,317,807	15.7
	厨房設備機器	2,082,498	9.9
	店舗設備工事	195,079	0.9
	小計	5,595,384	26.5
点検・修理等		4,682,122	22.2
合計		21,094,832	100.0

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

	前第２四半期累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年６月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益	41円11銭	38円78銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	2,102,697	1,979,874
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	2,102,697	1,979,874
普通株式の期中平均株式数（株）	51,148,760	51,048,066

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2022年７月25日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)中間配当による配当金の総額		765,719 千円
(ロ)1株当たりの金額		15円00銭
(ハ)支払請求権の効力発生日および支払開始日	2022年９月２日

（注）2022年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し支払いを行います。