第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第３四半期累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年12月31日)	当第３四半期会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	55,102,585	54,228,936
受取手形及び売掛金	5,273,537	-
受取手形、売掛金及び契約資産	-	4,893,042
有価証券	100,009	-
商品及び製品	1,095,044	1,498,045
仕掛品	291,446	419,268
原材料及び貯蔵品	723,179	816,851
点検修理用部品	190,117	194,258
その他	369,035	816,880
貸倒引当金	△1,078	△1,000
流動資産合計	63,143,876	62,866,283
固定資産
有形固定資産	10,561,670	10,500,469
無形固定資産	136,911	136,672
投資その他の資産
投資有価証券	281,816	381,142
長期預金	7,500,000	7,500,000
その他	1,159,520	4,437,454
貸倒引当金	△64,321	△62,677
投資その他の資産合計	8,877,015	12,255,919
固定資産合計	19,575,597	22,893,061
資産合計	82,719,473	85,759,344
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,820,292	6,400,933
未払法人税等	1,306,720	-
契約負債	-	17,335,539
引当金	409,313	945,299
その他	3,992,609	1,549,380
流動負債合計	11,528,936	26,231,152
固定負債
引当金	1,391,773	394,305
その他	9,166	12,171
固定負債合計	1,400,940	406,476
負債合計	12,929,876	26,637,628
純資産の部
株主資本
資本金	9,907,039	9,907,039
資本剰余金	9,867,880	9,867,880
利益剰余金	50,549,346	41,738,848
自己株式	△578,678	△2,437,075
株主資本合計	69,745,587	59,076,692
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	44,009	45,023
評価・換算差額等合計	44,009	45,023
純資産合計	69,789,596	59,121,716
負債純資産合計	82,719,473	85,759,344

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年９月30日)	当第３四半期累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年９月30日)
売上高	33,135,424	33,048,517
売上原価	13,855,075	14,475,216
売上総利益	19,280,348	18,573,301
販売費及び一般管理費	13,980,327	13,150,029
営業利益	5,300,021	5,423,271
営業外収益
受取利息	15,011	10,476
受取配当金	7,802	8,417
スクラップ売却益	14,077	21,915
受取補償金	55,849	30,532
その他	62,968	34,868
営業外収益合計	155,709	106,210
営業外費用
スクラップ処分費	221,557	163,205
その他	44,617	37,644
営業外費用合計	266,175	200,849
経常利益	5,189,555	5,328,632
特別利益
固定資産売却益	199	-
投資有価証券売却益	56,420	-
特別利益合計	56,619	-
特別損失
固定資産除却損	0	55
特別損失合計	0	55
税引前四半期純利益	5,246,175	5,328,576
法人税、住民税及び事業税	1,845,603	495,754
法人税等調整額	△149,404	1,430,185
法人税等合計	1,696,198	1,925,940
四半期純利益	3,549,976	3,402,636

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

 (収益認識に関する会計基準等の適用)

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　これにより、リース会社に対して販売する製品のメンテナンス・サービスについては、従来、収益を認識しておりませんでしたが、製品の販売に係る履行義務と当該サービスに係る履行義務を識別し、製品の販売に係る履行義務については一時点で充足する履行義務として収益を認識する方法に、当該サービスに係る履行義務については一定期間で充足する履行義務として収益を認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当第３四半期累計期間への影響としては、売上高は91百万円増加し、営業利益及び経常利益は252百万円増加し、四半期純利益は175百万円増加いたしました。また、期首組替を行った結果、契約負債15,391百万円計上、利益剰余金10,681百万円減少、繰延税金資産4,709百万円増加しております。

　収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」、「流動負債」の「その他」に表示していた前受金及び前受収益のうちメンテナンス・サービスに係るものは、「契約負債」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 (時価の算定に関する会計基準等の適用)

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

 (新型コロナウイルス感染症の影響について)

　前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響について重要な変更はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  2021年１月１日 至  2021年９月30日）	当第３四半期累計期間 （自  2022年１月１日 至  2022年９月30日）
減価償却費	585,259千円	506,954千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年２月12日　　取締役会	普通株式	767,233	15	2020年12月31日	2021年３月31日	利益剰余金
2021年８月10日　　取締役会	普通株式	767,226	15	2021年６月30日	2021年９月２日	利益剰余金

（２）基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年２月14日　　取締役会	普通株式	765,721	15	2021年12月31日	2022年３月31日	利益剰余金
2022年７月25日　　取締役会	普通株式	765,719	15	2022年６月30日	2022年９月２日	利益剰余金

（２）基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（３）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首より適用したことに伴い、第１四半期会計期間の期首時点で、利益剰余金が10,681百万円減少しております。

　また、2022年９月22日に自己株式1,858百万円を取得いたしました。

　この結果、当第３四半期累計期間末の利益剰余金は41,738百万円、自己株式2,437百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）

当社は、冷凍冷蔵冷熱機器に係る事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

当社は、冷凍冷蔵冷熱機器に係る事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期累計期間（自　2022年１月１日　　至　2022年９月30日）

品目		当第３四半期累計期間 （自　2022年１月１日 　　至　2022年９月30日）
		金額（千円）	構成比（％）
製品	厨房用縦型冷凍冷蔵庫	6,765,986	20.5
	店舗用縦型ショーケース	3,908,376	11.8
	厨房用横型冷凍冷蔵庫	1,855,163	5.6
	製氷機	1,574,506	4.8
	その他	2,712,344	8.2
	小計	16,816,378	50.9
商品	店舗設備機器	5,473,723	16.6
	厨房設備機器	3,351,041	10.1
	店舗設備工事	289,779	0.9
	小計	9,114,545	27.6
点検・修理等		7,117,593	21.5
合計		33,048,517	100.0

　第１四半期会計期間期首より「収益認識に関する会計基準」を適用したため、従来、リース契約で機器を販売した際、営業活動の一環として行っていた当該機器の点検サービスを「製品売上高」及び「商品売上高」に含めて認識しておりましたが、第１四半期会計期間の期首より「点検・修理売上高」として認識する事と致しました。

　詳細は「注記事項　会計方針の変更　収益認識に関する会計基準」をご覧ください。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

項目	前第３四半期累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年９月30日）	当第３四半期累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益	69円41銭	66円73銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	3,549,976	3,402,636
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	3,549,976	3,402,636
普通株式の期中平均株式数（株）	51,148,613	50,992,537

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2022年７月25日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)中間配当による配当金の総額		765,719 千円
(ロ)１株当たりの金額		15円00銭
(ハ)支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2022年９月２日

（注）2022年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し支払いを行いました。